米 国防総省のカービー報道官をNSCの高官ポストに起用 #nhk_news https://t.co/srEa94z7Vi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月21日
ホワイトハウスは20日、国防総省のカービー報道官をNSC＝国家安全保障会議に設ける「戦略広報調整官」に起用すると発表しました。
カービー氏はアメリカ海軍出身で、オバマ政権時代に国防総省と国務省の報道官を、バイデン政権でも発足当初から国防総省の報道官を務め、ウクライナ情勢などをめぐり連日、記者会見を開いてきました。
新たなポストでは、複数の省庁にまたがる安全保障に関する広報を統括し、必要に応じて記者会見も開くということで、バイデン大統領は声明で「アメリカの外交や国防政策の複雑さを熟知しており、国家の安全保障をめぐる重要な事案について、政権をうまく代弁してくれるだろう」としています。
一方、カービー氏の後任となる国防総省の報道官は明らかにされていません。
Freedom requires vigilance. The vigilance of courageous Americans has forced the Biden Admin to “pause” the Ministry of Truth (Disinformation Board). We must not allow them to reactivate this propaganda arm (with new name/leadership?)
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) May 21, 2022
トランプ氏、メキシコ麻薬組織へミサイル攻撃提案 前国防長官 https://t.co/jtWRivf8g8
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年5月21日
#米大統領選
米国務省 オウム真理教の「外国テロ組織」指定を解除 #nhk_news https://t.co/hehaYhjtsK
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月21日
オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。
その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。
国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。
一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見過ごすものではなく、日本などがテロの脅威の排除に成功したことを示すものだ」としており、大統領令に基づく「国際テロリスト」の指定は継続され、引き続きアメリカ国内の資産は凍結されるということです。
