https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ドイツ西部のボン近郊で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の20日夜閉幕し、2日間の討議の成果をまとめた声明を発表しました。

この中で、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナの市民生活を支えるため、ことし中に合わせて198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の財政支援を行うことで合意したとしています。

また、ロシアに対する経済制裁については、ロシアを世界経済から孤立させることで戦争の代償を高めるとし、経済制裁や金融制裁を続ける姿勢を強調しています。

さらに、ロシアの軍事侵攻によってエネルギーや食糧の価格が高騰し、各国で記録的なインフレになっているとしたうえで、各国の中央銀行は物価の上昇が人々のインフレに対する見通しに与える影響を注意深く監視するとしています。

また、為替相場の過度な変動は経済に悪影響を与えるという認識を改めて確認したとしています。

中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。

船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。

海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペック）が、中国の防衛コングロマリット、中国北方工業（ノリンコ）の子会社である振華石油とともに輸入を主導している。香港で登記されている企業リブナ・シッピングも最近、ロシア産原油の中国向け主要荷主として判明したという。

シノペックはコメントを避けた。振華とリブナはコメント要請に応じなかった。

ある中国人トレーダーは「ロシアの取引先から信頼されている企業しか（欧米企業の穴は）埋められない」と語った。

トレーダーによると、中東、アフリカ、欧州、米国の競合原油をかなり下回っている安価なロシア産原油は、景気鈍化で利幅の縮小に直面している中国の精製業者にとって好都合となっている。

d1021.hatenadiary.jp

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツは、輸入する天然ガスの55％をロシア産が占めていましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア依存からの脱却を進めるため、調達先の切り替えが課題となっています。

ドイツ政府は20日、世界有数のLNG輸出国、カタールのタミム首長のドイツ訪問に合わせ、LNGの輸入を含めたエネルギー関係の協力を強化する文書を交わしたと発表しました。

両国が交わした文書では、LNGの受け入れがいつ始まるかなど詳しい内容は盛り込まれていませんが、カタールのムハンマド外相は、ドイツメディアのインタビューに対し、再来年には輸出を始められる見通しだと答えています。

カタールとの合意について、ドイツのショルツ首相は記者会見で「十分な量のLNGを確保することになる。これは大きな大きな前進だ。カタールはドイツの戦略の柱を担う」と述べ、ガスの確保が進むことに期待を示しました。

ドイツは、ロシア産に代わるガス確保の見込みに一定のめどをつけた形ですが、国内に海外からのLNGを受け入れる基地がなく、施設の工事を始めるなど対応を急いでいます。

ドイツの元首相で、ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」の会長職を5年前から務め、ロシア寄りだと批判されてきたシュレーダー氏が、会長職を退任する意向を20日、発表しました。

発表した「ロスネフチ」によりますと、シュレーダー元首相は「任期を延長するのが不可能になった」と伝えてきたということですが、詳しい理由は示されていません。

シュレーダー元首相をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後も「ロスネフチ」などロシアのエネルギーに関係する企業の要職にとどまり、ドイツ国内で批判が高まっていました。

批判の高まりを受けて、ドイツ連邦議会の委員会は19日、元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する異例の動議を賛成多数で可決しました。

またショルツ首相は、元首相に対し、ロシアとの関係を断つよう、繰り返し求めていました。

ロシア財務省は２０日、２０２６年満期および３６年満期のユーロ債の利払いについて２７日の期限を前に支払い義務を果たしたと発表した。

発表によると、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）が２６年償還債のクーポン支払いで７１２５万ドル、３６年償還債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）を財務省から受け取ったという。これらの資金をＮＳＤが自ら債券保有者に支払うことができるのかは不明。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国人がロシアの財務省、中央銀行ないし政府系ファンドと債務支払いに絡む取引をすることを認める通達を出した。この期限が２５日で終了する予定で、延長される公算は日増しに乏しくなっている。イエレン米財務長官は、最終決定はしていないと断りつつも「継続の可能性は低い」と発言した。

２７日以降の次の支払いは６月２３日を期限とする２つのユーロ債の２３５０万ドル。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ氏は「ＯＦＡＣが延長しなければロシアが最終的にデフォルト（債務不履行）に追い込まれるのは必然だろう」と述べた。

ドイツ西部のボン近郊で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の20日夜、閉幕し、共同声明を発表しました。

今回の会議では、G7としてロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を強化することで一致し、市民生活を支えるため、ことし中に実施する財政支援を198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円に拡大することになりました。

日本としても、世界銀行との協調融資を6億ドルに倍増し、来月までに実施する方針を表明しました。

また声明では、ロシアを世界経済から孤立させることで戦争の代償を高めるとし、厳しい経済制裁を続ける姿勢を強調しています。

鈴木財務大臣は記者会見で「ロシアの行為は力による現状の一方的な変更であり、その過程で女性や子どもを含む、罪のない市民を虐殺しており、絶対に許すことができず、決して対岸の火という意識で見過ごすわけにはいかない」と述べ、G7各国と連携して制裁を強化することの意義を強調しました。

軍事侵攻が長期化し、世界経済の減速も懸念される中、来月の首脳会議を前にG7の結束を強く打ち出した形ですが、立場の異なる中国やインドを含むG20などの枠組みでもロシアに対する圧力を強めることができるかが、課題となります。

ロシアのプーチン大統領は２０日、外国「国家機構」によるロシアへのサイバー攻撃が数倍に膨らんだとし、外国製のソフトウエアやハードウエアの使用を減らすことでサイバーセキュリティーを強化する必要があると表明した。

ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの国有企業やニュースサイトが時折ハッキングに見舞われ、ウクライナでの戦争に関するロシアの公式路線と対立する情報を発することが少なくない。

プーチン氏は「ロシアの重要な情報インフラのインターネット資源を無効にする標的型攻撃がなされている」とし、メディアや金融機関が標的になっていると訴えた。「政府機関の公式サイトに対する深刻な攻撃が行われている。ロシアの主要企業のネットワークに不正に侵入しようとする試みもはるかに多くなっている」と指摘した。

プーチン氏は安全保障会議で、ロシアは主要部門の情報セキュリティーを向上させ、国産の技術や機器に切り替える必要があると言及した。

プーチン氏は「外国のＩＴやソフトウエア、製品に対する制限は、ロシアに対する制裁圧力のツールの一つになっている」とし、「西側諸国のサプライヤーの多くはロシアでの機器の技術サポートを一方的に停止してきた」と説明。プログラム更新後にブロックされるケースが増えていると指摘した。

ウクライナ東部2州の完全掌握を目指すロシアの国防省は20日、2州のうちドネツク州にある要衝マリウポリで、ウクライナ側の部隊が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所から、司令官を含む2439人が武器を捨てて投降したと主張し「ロシア軍の完全な支配下に置かれた」と発表しました。

そのうえで、ショイグ国防相がプーチン大統領に製鉄所の制圧とマリウポリ全域の掌握を報告したとしています。

また、ショイグ国防相はもう1つのルハンシク州についても、省内の会議で「州の解放はまもなく達成される」と述べ、戦闘が大詰めを迎えているという認識を示しました。

これに対し、ウクライナ国防省の報道官は20日「ウクライナ軍は防衛作戦を展開し、敵に人員と装備の面で大きな損害を与えている」と述べ、前日に東部2州でロシア軍の攻撃を合わせて14回撃退し、戦車8台を破壊するなど、侵攻を食い止めているとしました。

一方、今月18日に北欧のフィンランドとスウェーデンがともにNATOへの加盟を申請しましたが、これについてロシアのショイグ国防相は「両国が加盟を申請したことで、ロシア西部軍管区の担当地域で緊張が高まり続けている。このような状況を受けて部隊の構成を改善し、年内に西部軍管区に12の部隊を編成する予定だ」と述べ、NATOに対抗するためヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部の部隊を増強する計画を明らかにしました。

こうした中、フィンランドでは、国営ガス会社ガスムが20日、ロシアからの天然ガスの供給が21日から停止されると発表し、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムもフィンランド側に供給停止を通告したと明らかにしました。

フィンランドでは、ロシアからの電力の供給も完全に停止していて、NATOへの加盟申請に対する報復の可能性があると見られています。

ロシアは、ウクライナへの軍事支援を加速させる欧米側を強く批判してきましたが、ここに来て欧米との間の緊張が高まっています。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に最後まで立てこもっていた５３１人のウクライナ兵が投降し、包囲は終了したと発表した。

同省は声明で「アゾフスターリ製鉄所の領域は完全に解放された。武装勢力が籠城していた地下施設は完全にロシア軍が制圧した」とした。

声明によると、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、マリウポリとアゾフスターリ製鉄所の両方が完全に解放されたことを伝えた。

ここ数日間に投降した兵士は計２４３９人に上るという。

ただ、ウクライナ側はこの人数を確認していない。

同省が公開した、投降兵とされる動画には、製鉄所の外で武装解除した男性らが列を作ってロシア軍兵士に近づき、名乗る様子が写っている。ロシア軍兵士はその後、各人とその所持品を注意深く調べた。また、投降兵に入れ墨を見せるよう求めている様子も見えた。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に最後まで立てこもっていた５３１人のウクライナ兵が投降し、包囲は終了したと発表した。

同省は声明で「アゾフスターリ製鉄所の領域は完全に解放された。武装勢力が籠城していた地下施設は完全にロシア軍が制圧した」とした。

声明によると、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、マリウポリとアゾフスターリ製鉄所の両方が完全に解放されたことを伝えた。

ここ数日間に投降した兵士は計２４３９人に上るという。

ただ、ウクライナ側はこの人数を確認していない。

同省が公開した、投降兵とされる動画には、製鉄所の外で武装解除した男性らが列を作ってロシア軍兵士に近づき、名乗る様子が写っている。ロシア軍兵士はその後、各人とその所持品を注意深く調べた。また、投降兵に入れ墨を見せるよう求めている様子も見えた。

ロシアの国防省は20日、東部ドネツク州の要衝マリウポリでウクライナ側の部隊が拠点としてきたアゾフスターリ製鉄所について、司令官を含む2439人が投降し「ロシア軍の完全な支配下に置かれた」としたうえで、ショイグ国防相がプーチン大統領にマリウポリ全域の掌握を報告したと発表しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、公共放送のインタビューで、製鉄所に残っていた部隊について「彼らはみずからの命を救うため、軍の司令部から製鉄所の外に自由に出られるというメッセージを受け取った」と述べ「数時間のうちに全員の退避が終わる」という見通しを明らかにしました。

この結果、軍事侵攻の当初から激しい攻防が続いてきたマリウポリは、現時点で実質的にロシア軍が掌握したとみられます。

ロシア軍は東部2州の完全掌握をねらって部隊を再配置して攻勢を強めるとみられ、ショイグ国防相は、2州のうちルハンシク州について「解放はまもなく達成される」と主張しました。

これに対しウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えで、ウクライナ国防省の報道官は20日、「防衛作戦を展開し、敵に大きな損害を与えている」と述べていて、今後は東部2州の各地で激しい攻防が続くとみられます。

一方、ロシアはNATO＝北大西洋条約機構に北欧のフィンランドとスウェーデンが加盟を申請したことに強く反発し、ショイグ国防相はヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部の部隊を増強する計画を明らかにしました。

ロシアは、ウクライナへの軍事支援を加速させる欧米側を強く批判しており今後、軍事的な緊張が高まることも懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、ロシアの軍事侵攻で被害を受けた国民、一人ひとりが補償される仕組みが必要だとして、各国に協力を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナで破壊したものに対して、補償を行うべきだ。燃やされた家、破壊された学校や病院、爆破された文化施設やインフラ、潰された事業などに対して補償を求める」と訴えました。

そして「われわれのパートナーの国々が多国間協定に署名することで、ロシアの行動で被害を受けた国民、一人ひとりの損失が、すべて補償される仕組みが整えられるよう求める」と述べました。

そのうえで「協定によって、各国の管轄下にあるロシアの資産を凍結、没収し、すべての犠牲者が適切な補償を受けるための特別な基金を創設するべきだ」と述べ、各国に賛同を呼びかけました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部で激しい攻防を続けてきた要衝マリウポリについて20日、ウクライナ側の部隊の司令官を含む2439人が拠点としてきた製鉄所から投降したとし、マリウポリ全域を掌握したと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、製鉄所に残っていた兵士全員の退避が終わるという見通しを明らかにしていて、現時点でマリウポリはロシア側が実質的に掌握したとみられます。

また、ロシア国防省は21日、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、北西部ジトーミル州でウクライナ軍の兵器などを破壊したと発表し、これらの兵器が欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと、主張しています。

ロシア軍は今後、部隊を東部2州に集中し、このうちルハンシク州では全域の掌握に向けて攻勢を強めるねらいがあるとみられます。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、20日の分析で、ロシア軍がルハンシク州の拠点の1つのセベロドネツクの攻略を目指して、攻勢を強めているとしていますが、「ウクライナ側の大規模な反撃と紛争の長期化にも備えているようだ」と分析しています。

またイギリス国防省は21日、これまでの戦闘でロシア軍の偵察などに使われる無人機が多く撃墜され、欧米などからの制裁によって国内での生産も追いつかなくなっているとして、「ロシア軍がこのまま無人機を失い続けると、諜報や監視、偵察能力がさらに低下し、作戦効率にも影響が及ぶ」と指摘しています。

ロシア軍の部隊の運用や装備などの課題も指摘される中、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍も反撃を強めており、戦闘は長期化する様相を見せています。

IOC＝国際オリンピック委員会の総会で、ロシアによる軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡したとする報告がありました。

これは20日、スイスのローザンヌで開かれたIOC総会の中で、ウクライナオリンピック委員会の会長で、陸上の棒高跳びの選手だったセルゲイ・ブブカ氏が明らかにしました。

ブブカ氏によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡し、この中には新体操で将来有望とされていた10代の女子選手も含まれているとしています。

ブブカ氏は、ロシアの軍事侵攻について「われわれの国と心を破壊した」と述べたほか、ウクライナから避難しているアスリートをIOCのバッハ会長とともに訪問するなどして、今後のサポートやアスリートのモチベーション維持につながる活動を行っていると話しました。

また、これに先立ちあいさつしたIOCのバッハ会長は「われわれとロシアの政治的指導者たちとの関係は劇的に悪化している」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻のほか、一連のドーピング問題などに対するロシア側の対応について不信感を示しました。

フィンランドの国営ガス会社、ガスムは21日、ロシアからの天然ガスの供給が停止されたことを明らかにしました。

また、ガスを送るシステムを運営している会社、ガスグリットも、ロシアとの国境の町、イマトラにあるポイントからのガスの供給が止まったとし、エストニアとを結ぶパイプラインを通じた輸入に切り替えたと発表しました。

これについてロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムは、21日発表した声明で、先月の供給分に対してフィンランド側がロシアの通貨ルーブルで支払いを行わなかったためと主張しています。

フィンランドは、国内におけるエネルギー消費量のうち天然ガスが6％を占めていて、その多くをロシアからの供給に依存しています。

フィンランドでは先週14日からロシアからの電力の供給も停止していて、フィンランドがNATOへの加盟を申請したことに強く反発するロシアによる報復措置の可能性もあるとみられています。

日本やアメリカ、それにロシアなど21の国と地域が参加するAPECの貿易担当相会合は、21日から2日間の日程でタイの首都バンコクで開かれています。

複数の会議関係者によりますと、初日の会合でロシアのレシェトニコフ経済発展相が発言した際、日本の萩生田経済産業大臣やアメリカのキャサリン・タイ通商代表のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの合わせて5か国の代表が退席したということです。

萩生田大臣は記者団に対して、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議の意思を示すため、事前に5か国で話し合ったうえで退席したことを明らかにしました。

今回の貿易担当相会合では、APEC域内の貿易や投資の在り方などとともに、ウクライナへの侵攻の影響についても議論されるものとみられます。

APECはことし11月に首脳会議も予定されていますが、参加する国や地域の間でロシアに対する姿勢が異なっていることから、どこまで実質的な議論を行えるのか、不透明な情勢です。

d1021.hatenadiary.jp

🇷🇺カザンで開催された国際サミットに参加する各国代表の旗が映し出された。🇷🇺ロシア孤立を報道するメディアに見てほしい。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp