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主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。

発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。

対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。

会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。

このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。

希望退職に応募した社員には、退職金を割り増しして支給するほか、再就職の支援なども行うということです。

大幸薬品は「コストの削減にも限界があり、社員には申し訳ないが誠実に対応していきたい」としています。

前身の会社がカルソニック・カンセイだった、さいたま市の大手自動車部品メーカー、マレリは、新型コロナの感染拡大で一時、自動車需要が落ち込んだ影響などで経営が悪化したため、事業を続けながら再建を目指す「事業再生ADR」と呼ばれる制度の利用をことし3月に申請しています。

会社は31日、債権者集会を開き、この制度にもとづいて再生計画案を示しました。

関係者によりますと、計画案では1兆円を超える負債総額のうち、4000億円余りは取り引き先の金融機関に債権放棄を求めています。

また、親会社となっているアメリカの投資ファンドを割り当て先として新たに株式を発行し、830億円を調達するとしています。

一方、国内外で3000人規模の人員削減などを行って固定費を減らす計画です。

マレリは「債権者と連携しながら、事業再生ADRの成立に全力で取り組んで参りたい」とコメントしています。

事業再生ADRでは、すべての金融機関の同意を得なければ再生計画を進められないルールで、今後は巨額の債権放棄を求められた金融機関側の対応が焦点となります。

米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した３月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年同月比２１．２％上昇した。伸びは前月の２０．３％から加速し、過去最高を記録した。

特に中古住宅の在庫が逼迫していることで、住宅価格が押し上げられている。米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）がこの日に発表した３月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比１９．０％上昇。前月は１９．３％上昇していた。

ただ需要鈍化を受け、住宅価格の上昇は緩和していくとの見方も出ている。キャピタル・エコノミクス社（ニューヨーク）のシニア不動産エコノミスト、マシュー・ポイントン氏は「上昇は緩やかになっていく」と予想。「来年半ばには前年比での伸びは横ばいになる」との見方を示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）メンバーの一角が、ロシアの石油増産能力西側諸国の制裁によって制限されていることを踏まえ、石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係筋の情報として報じた。

ロシアを協定から一時除外することで、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などは、生産目標達成に向け増産に動くことも可能となる。

ロシア外務省は３１日、ラブロフ外相がサウジアラビアのファイサル外相とリヤドで会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での協力を双方が称賛したと発表した。

欧米メディアはこの日、ロシアをＯＰＥＣプラスから除外する案が一部メンバーの間で検討されていると報じた。

外務省の声明によると、両氏は「ロシアとサウジの緊密な協力が戦略的に重要な炭化水素の世界市場にもたらす安定的な効果」に言及した。

サウジ側から現時点でコメントはない。

サウジ国営メディアによると、ラブロフ氏は他の湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国外相とも会談する見通し。

31日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ2か月半ぶりに1バレル＝119ドル台まで上昇しました。

背景にはEU＝ヨーロッパ連合が30日の首脳会議で、ロシア産の石油の輸入禁止について当面、対象を船で輸送される石油に限る形で合意したことを受け、原油の供給が滞るという見方が強まったことがあります。

エネルギー価格をめぐっては原油の先物価格に加え、ニューヨークの天然ガスの市場でも指標となる先物価格の高騰が続いていて、ガソリン価格や電気料金などを通じてインフレ圧力が一段と強まることが懸念されています。

市場関係者は「市場では、原油の供給をめぐってOPEC＝石油輸出国機構の主な産油国が何らかの対応をとるのではないかという観測も出ていて、原油の先物価格は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

責任の所在
バイデン米大統領はホワイトハウスにパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を迎えて会談。バイデン氏はＦＲＢの独立性を尊重すると表明すると同時に、11月の中間選挙を控えて問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その責任をＦＲＢに転嫁した。バイデン氏は物価上昇との闘いは政権の最優先事項だと強調しつつ、その責務は主にＦＲＢの管轄だと主張した。

予想を上回る伸び
ユーロ圏のインフレ率は５月に過去最高となった。最低水準にある政策金利の速やかな引き上げを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）での議論は激しさを増すとみられる。５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比8.1％上昇。ブルームバーグがまとめた予想中央値の7.8％上昇を上回った。ロシアのウクライナ侵攻を受けて商品相場が上昇した影響で食料品とエネルギーが値上がりし、インフレを加速させた。

家計を圧迫
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は106.4と、２月以来の低水準となった。前月は108.6と、速報値の107.3から上方修正された。食料品やエネルギーといった項目で目立つインフレの高止まりが消費者マインドへの重しとなり、家計を圧迫している様子が示唆された。現況指数、期待指数ともに低下した。

景気後退入り懸念せず
著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「ソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）」のドーン・フィッツパトリック最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は、近い将来にリセッション（景気後退）入りするとは懸念していない。ブルームバーグテレビジョンの番組で同氏は、米個人消費が「異例なほどの」好調な状態にあるとし、予想されている利上げを経済が切り抜ける一助になると主張した。

ロシア産ガス禁輸、一段と難航も
欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議はロシア産石油の部分的禁輸で合意し、終了。反対していたハンガリーを説得して合意にこぎ着けたが、次の措置としてロシア産天然ガスを制裁対象に加えるかどうかを巡り、既に意見の相違が目立っている。ベルギーのデクロー首相は「いったん間を置く」局面だと主張。ラトビアのカリンシュ首相は天然ガスの禁輸を推し進めるべきだとの意見を表明した。

著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「ソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）」のドーン・フィッツパトリック最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は、近い将来にリセッション（景気後退）入りするとは懸念していない。

　　フィッツパトリック氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、米個人消費が「異例なほどの」好調な状態にあるとし、予想されている利上げを経済が切り抜ける一助になると論じた。賃金の伸びはインフレに追いついていないが、米国民はクレジットカードの利用残高を抑えるための手元資金をまだ十二分に確保しているとも指摘した。

　　さらに「利上げは景気を減速させ、インフレに影響を及ぼすが、今の経済には衝撃を吸収できる能力がある程度備わっている」と述べた。

インタビューの一部要約は以下の通り：

米経済は2022年１－３月（第１四半期）にマイナス成長となった。これはリセッション入りの可能性が高いことを意味すると思うか？

　　国内総生産（ＧＤＰ）の数字を見ると、マイナス成長となったのは純輸入が理由というのが重要な点。これは輸入が多いということを意味する。消費者や企業の需要が力強いためだ。従って、ＧＤＰの数字には明るい兆しも見られる。リセッションは避けられないというのが基本線であり、いつ起きるのかというのが問題だ。市場の織り込み具合に目を向けると、かなり早期のリセッションを織り込んでいる。

　　2023年という観点では、どの資産クラスに注目するかにもよるが、市場は間違っている可能性がある。その理由は消費者が異例なほどの好調な状態にあるためだ。

米ＧＤＰ１－３月改定1.5％減､企業利益縮小－個人消費は上方修正 (2)

インフレは数十年ぶりの高水準にある。これは大きな問題ではないのか？

　　金利が上昇するのは間違いない。米金融当局は極めて迅速に行動するだろう。実質金利はまだマイナスだ。従って、金融政策はまだ非常に緩和的だ。利上げは景気を減速させ、インフレに影響を及ぼすが、今の経済には衝撃を吸収できる能力がある程度備わっている。リセッションを回避するとは思わないが、予想されているよりもずっと先になるだろう。

原題：

Soros’s Top Money Manager Says Markets Wrong on Recession Timing（抜粋）

ドイツの検察当局は３１日、ドイツ銀行と同行の資産運用部門ＤＷＳグループの本社を捜索した。環境や社会に配慮した「グリーン投資」を巡り、投資家に誤った情報を伝えた疑いがあるためだ。

ドイツ銀とＤＷＳは、これまで当局には協力してきたし、今後も協力を続けると表明。ＤＷＳは繰り返し、投資家に誤解を与えたとの指摘を否定している。

ただ検察当局は、ＤＷＳが投資商品の販売において実態よりも「環境重視」「持続可能性重視」を誇張する、いわゆる「グリーンウォッシング（緑の洗浄）」に関与しているとの報道や内部告発を受け、捜査に乗り出した。

検察側によると、ＤＷＳのファンドは販売目論見書の記載と異なり、実際は大部分の投資でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の要素を考慮に入れていなかったことを裏付ける十分な証拠となる事実が見つかったという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）とドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は昨年、この緑の洗浄問題でＤＷＳに対して別途調査を開始しているが、ドイツ検察も同様の疑惑を調べていることが初めて明らかになった形だ。

大手デパート5社は6月1日、5月の売り上げの速報値を発表しました。

それによりますと、去年の同じ月と比べて、
▽阪急阪神百貨店がおよそ3倍になりました。
また、
▽大丸松坂屋百貨店が89.2％、
▽三越伊勢丹ホールディングスが64.3％、
▽高島屋が63.3％、
▽そごう・西武が33.6％と、
いずれも大幅な増加となりました。

これは、去年は東京都など都市部を中心に「緊急事態宣言」が出され、営業制限をしていたことの反動に加えて、ことしは感染拡大後初めて、行動制限のない大型連休となり、来店客が増えたことが主な要因です。

絵画や宝飾品などの高額品が好調だったほか、外出の機会が増えたことから、婦人服のブラウスやワンピースなどの売り上げも伸びたということです。

各社とも、全体では感染拡大前の3年前・2019年5月との比較では、コロナ前の水準には届いていません。

ただ、店舗によっては上回っているところもあり、各社ではこれから夏に向けて業績の回復をはかりたいとしています。

みずほフィナンシャルグループは１日、農林中金が保有するみずほ証券の全株式を取得し、同社を完全子会社したと発表した。金額は開示していない。

農林中金が農中証券の営業をみずほ証券に譲渡した経緯から、農中がみずほ証券の一部株式を保有していた。

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