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台湾の通商交渉を担当する閣僚級の※トウ振中 政務委員が1日夜、台北で記者会見し、アメリカ通商代表部と新たな経済連携の協議の場を設けることで合意したと発表しました。

協議の対象は貿易手続きの円滑化、デジタル貿易など11の分野で、今月中にワシントンで初めての協議を行うとしています。

アメリカのバイデン政権は中国への対抗を念頭に先月、IPEFの立ち上げに向けた協議の開始を発表しましたが、参加への意欲を示す台湾を当初のメンバーに加えず、中国を過度に刺激したくない東南アジアからの参加国への配慮があったとみられています。

アメリカと台湾の間で始まる新たな協議は対象分野の多くがIPEFと重なっていてアメリカとしてはこれに代わる形で台湾重視の姿勢を示したことになります。

トウ政務委員は「われわれは引き続きIPEFへの参加を目指す」としつつ、新たな協議の開始について「台湾とアメリカの通商関係における歴史的な進展だ」とアピールしました。

※トウは「登」におおざと

中国共産党系のメディア、環球時報の英語版は、軍事専門家の話として、上海の厳しい外出制限で操業を一時停止していた造船所が再開され、中国海軍が建造を進めていた3隻目の空母が、近く進水する可能性があると伝えました。

環球時報は、3隻目の空母について、中国軍が現在保有している2隻の空母より大型化し、艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」という装置を装備する可能性が高いという見方を伝えています。

中国では、ことし4月、海軍が創設記念日に合わせて、初めての空母「遼寧」を就役させて以降を振り返る宣伝動画を公表し、この中でも、3隻目の空母の準備が進められていることを示唆していました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げて軍事力の増強を進めていて、とりわけ海軍力の強化に力を入れています。

中国としては、習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指すとみられる、ことし後半の共産党大会を前に、最新鋭の空母をアピールし、国威発揚につなげたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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