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依然として強い
米ＩＳＭ製造業総合景況指数は５月に56.1と、前月（55.4）から上昇。市場予想は54.5への低下だった。新規受注と生産の伸びが加速し、基調的な需要がなお底堅いことを示唆した。４月の米求人件数は過去最高だった前月からは減少したものの1140万件と、なお高水準にとどまり、労働需要が依然強いことが示された。前月分も1185万5000件（速報値1154万9000件）に上方修正された。

ここ数週間に成長減速　　
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米経済が金利上昇やインフレといった向かい風に直面する中、一部地域でここ数週間に成長が減速した。ベージュブックには「４地区は、前回の調査期間以降に成長ペースが減速したと明確に指摘した」と記述された。今回のベージュブックは12地区連銀が５月23日までに集めた情報を基に、フィラデルフィア連銀がまとめた。

積極的利上げ後は利下げも
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ引き下げのため金融政策当局は積極的な利上げを行うべきだと主張した。その上で長期的には、現在計画している利上げの一部を巻き戻すことになるとの見通しを示した。また、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かって減速傾向を示し始めるまで、金融政策を引き締めるべきだとの見解を示した。

15兆円超のインフラ与信枠
中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに8000億元（約15兆5700億円）の与信枠を設けるよう指示した。新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れる。李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。

不履行の判断
クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、ロシアが債務支払いに関する条件に違反したと判断した。数十億ドル規模のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関して保険の支払いが発生する可能性がある。支払われなかった利息はそれほど大規模ではないものの、この不履行により販売されたロシアのＣＤＳ全てが対象となり、最大32億ドル（約4170億円）相当のＣＤＳに関して支払いが発生する見通しだ。最終的な決済額は入札で決まる可能性が高い。

米メタ・プラットフォームズのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は１日、自身のフェイスブックへの投稿で、今秋に退任する意向を明らかにした。

サンドバーグ氏はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と連携し世界最大のＳＮＳ（交流サイト）の成長を支えてきた。

発表を受けて株価は４％下落した。

同氏は１４年間ＣＯＯを務めた。「２００８年の就任当時、５年の任期を考えていた。１４年経ち、人生の次の段階に進む時が来た」とした。退任後は慈善活動などに専念する予定という。メタの取締役は継続する。

ザッカーバーグ氏はフェイスブックへの投稿で、新ＣＯＯにはハビエル・オリバン最高成長責任者が就くと明らかにした。ただ、同社の既存の組織の中でサンドバーグ氏の役割を直接置き換えるつもりはないとも説明した。

オリバン氏は同社に１４年以上在籍し、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを扱うチームを率いてきた。

メタは1日、シェリル・サンドバーグ氏がCOO、最高執行責任者をことしの秋に退任すると発表しました。

サンドバーグ氏は、IT大手グーグルの副社長などを経て、2008年に当時のフェイスブックに入社しました。

入社後はインターネット広告事業の立ち上げに尽力し、特に利用者一人一人にあったターゲット広告を配信する仕組みを確立するなど、ザッカーバーグCEOと共にフェイスブックを世界有数のソーシャルメディアに育て上げました。
ザッカーバーグCEOは、自身のフェイスブックに「シェリルは私たちの広告ビジネスを設計し、会社を経営する方法を教えてくれた」などと書き込みました。

退任の理由は明らかになっていませんが、サンドバーグ氏は自身のフェイスブックで「COOに就任した際、任期は5年と考えていた。14年がたち人生の次の段階に進む時が来た」などと説明しています。

アメリカメディアは、会社がインターネット上の仮想空間＝メタバースを新たな事業の柱として育てる方針を打ち出したことで、広告事業を主導してきたサンドバーグ氏の役割が薄れたのではないかと分析しています。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。

「上位の職であればなおさら姿を見せる必要がある」と指摘。「だからこそ私は工場で長時間を過ごし、製造ラインの従業員に私が共に働く姿を見せた。これをやらなかったらテスラはとうの昔に破綻していただろう」と続けた。

ロイターが入手したメールについて２人の関係筋は本物だと確認した。テスラはコメントの求めに応じていない。

マスク氏はメールで「出社を義務付けない企業は無論あるが、そのような企業が素晴らしい新製品を最後に出荷したのはいつか。かなり前のはずだ」と主張。テスラは「地球上の企業の中で最もエキサイティングで有意義な製品をつくる。職場に電話を入れてできることではない」と強調した。同氏は過去に新型コロナウイルスの感染リスクを軽視する発言をしている。

テスラの従業員の一部はマスク氏の方針について匿名ＳＮＳ（交流サイト）「ブラインド」で不満をつぶやいた。同ＳＮＳは勤務先を証明するために会社のメールアドレスで会員登録する必要がある。

ある従業員は「大量退職が起きたら進行中のプロジェクトを終わらせられるのか」と問いかけ、別の従業員はマスク氏がすぐに発言を撤回するよう望むと投稿した。

トヨタ自動車のチーフ・サイエンティスト、ギル・プラット氏は自動車業界を襲う電池材料の不足と価格高騰はすぐに解消することはないと警告する。そうなれば、電気自動車（ＥＶ）の普及が減速するリスクが高まる可能性がある。

　　自動車業界のＥＶシフトは過去数年にわたって着実な電池コスト低下によって加速し、ＥＶはガソリン車に近いコストで今までより走行距離が伸びた。リチウムやニッケルなど主要な電池材料の供給逼迫（ひっぱく）やウクライナ戦争に起因する混乱による価格高騰に伴い、電池コストの低下傾向は反転しつつあるように見える。

　　人工知能（ＡＩ）技術の開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるプラット氏は米カリフォルニア州ロス・アルトスのＴＲＩ本社で行った最近のインタビューで、こういった変動を助長しているのは地政学的な出来事だけではないと語った。問題は迅速なＥＶシフトを可能とするために自動車業界が「サプライチェーン（供給網）のさまざまな部分に適切な規模の投資を行ってきたのかということだ」。

　　過去数カ月にわたり、ＥＶ展開の積極的な計画を推進する自動車メーカーはバッテリー材料の差し迫る不足とかつてない価格高騰について警鐘を鳴らしてきた。材料コストの上昇を受け、米テスラや中国のＢＹＤなどのメーカーは車両価格を引き上げた。

　　プラット氏は、ＥＶへの急速な移行について、ある意味で「世界はあまりにも単純に考えてきた」と語った。さまざまな自動車メーカーとエネルギー業界の計画を踏まえると、「厳しい制限に直面する」という。同氏は「材料不足という危機が訪れるだろう」と警告した上で、短中期的には苦境が続く可能性があると語った。

　　バッテリーコストの上昇に加え、自動車業界ではＥＶの迅速かつ広範な普及を妨げる可能性のあるいくつかの出来事がある。世界１、２位の自動車市場である中国と米国では変調の兆しがみられるほか、既に高価なＥＶが一般消費者の手の届かない価格になりつつある。

　　　プラット氏によると、業界が安定的な電池のサプライチェーンを構築する間、論理的につなぎ役となり得る技術はハイブリッド車（ＨＶ）だ。 ＨＶはガソリンを使うが従来の車よりも効率的だ。 また、ＥＶより安価な上、搭載するバッテリーは小型で必要となる材料が少ない。

　　ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリストは、ガソリン価格が世界的に高騰する中で「ＥＶ販売の大幅減速とはまだなっていない」とし、ＥＶ価格は６月に再び上昇する恐れがあると述べた。

　　今のところ、ＥＶ販売に関する基本シナリオには変更はないが、気候変動対策に伴い物価が上昇するグリーンフレーションは「ＥＶ普及にネガティブな下押し圧力をかける可能性がある」と湯沢氏は語った。

　　調査会社コックス・オートモーティブのデータによると、米国の新車ＥＶの平均取引価格は４月に６万5000ドル（約840万円）を超え、前年同月比で16％の上昇となった。同期間の新車全体の価格上昇幅を上回っており、価格帯は高級車と同じとなった。

　　材料コストはＥＶ価格をさらに上昇させる可能性がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、バッテリーパックの価格は10年以上にわたって下落していたが、今年は15％上昇すると予想している。

　　政策支援と新型モデル攻勢がＥＶ販売を現時点では支えているが、最近のＩＥＡリポートによると、「将来の成長には、バッテリー製造と重要な鉱物資源の供給を多様化してボトルネックと価格上昇のリスクを減らすためのより多大な努力が必要となる」。

いわゆる”モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと企業価値を高めるための戦略を外部から募集していて、2日島田太郎社長が会見で進捗（しんちょく）を明らかにしました。

それによりますと、先月30日に1次募集を締め切り、投資ファンドから合わせて10件の提案があったということです。

このうち8件は、東芝を買収したうえで非上場会社にするという提案で、残り2件は、上場の維持を前提として資本業務提携をするという内容だったということです。

会社は今月28日の株主総会のあと、提案の絞り込みを本格化させることにしていて、島田社長は詳しい内容には触れませんでしたが「会社の潜在的な価値に対する大きな期待があると感じ、大変心強く思っている」と述べました。

一方、東芝はインフラやエネルギー関連の事業から得られるデータを生かしたビジネスのほか、量子技術を強化するとした新しい経営方針をまとめ、この内容も踏まえながら提案を絞り込むことにしています。

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