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リビア最大のシャララ油田が約２カ月の操業停止を経て、生産を再開した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のリビアがフル生産に近づく可能性がある。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、生産能力日量30万バレルのシャララ油田は、暫定統一政府のドベイバ首相退陣を求める４月の抗議活動の影響で停止していた操業を再開した。

　　ブルームバーグの集計データによると、多くの主要石油施設が抗議活動に巻き込まれたことで、リビアの５月の原油輸出は平均日量71万9000バレルと、年初の約120万バレルから大きく減少していた。

原題：

Libya’s Biggest Oilfield of Sharara Restarts Production（抜粋）

#アフリカ

イタリア石油大手エニとスペインの同業レプソルは早ければ来月にベネズエラから欧州に原油出荷を開始する可能性がある。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。米国が２年前に対ベネズエラ制裁を強化して以来停止していた、同国債務の原油での現物返済が再開する。

関係者の１人によると、両社が受け取るとみられる原油の量は多くなく、国際価格への影響は限定的だとみられる。

関係者によると、米国務省が２社に出荷再開の許可を与えた。バイデン政権はベネズエラ産原油が欧州によるロシア産への依存を低下させる取り組みを後押しし、中国向けベネズエラ産原油の一部が欧州向けに振り替えられることを望んでいる。

ベネズエラのマドゥロ大統領に、米国が支持する野党側との対話再開を促す狙いもあるという。

エニとレプソルは国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）と合弁事業を展開しており、未払い債務や遅延している配当に原油の現物払いを受けることが可能になる。

関係者の１人によると、両社は受け取った原油を欧州以外で販売することが禁じられている。

米国は米シェブロンやインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）、仏モレル・アンド＆プロムには債権の返済にベネズエラ産原油を受け取ることを認めていない。５社は全て、トランプ前政権のベネズエラに「最大限の圧力」をかける政策の下で２０２０年半ばに原油受け取りを停止した。

目をつぶる
米国は2015年イラン核合意の再建を待たずに、イラン産原油の供給拡大を容認する可能性があると、世界最大の独立系石油商社ビトル・グループが指摘。合意再建を目指すイランと関係国による協議は３月以降、停滞しており、妥結を悲観する見方が広がっている。ビトルのアジア責任者、マイケル・ミュラー氏は「アンクル・サム（米政府）は石油の供給がもう少し増えるのを容認するかもしれない」と語る。「ガソリン価格を下げる必要性が中間選挙最大の争点となれば、原油輸出に対する制裁にもっと目をつぶっても良いだろうという結果になるかもしれない」と説明した。

理にかなう
レモンド米商務長官はインフレを抑える方法として、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べた。ＣＮＮとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言。一方で、「家庭用品や自転車など、（関税撤廃が）理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。「バイデン大統領はこれを検討している」とレモンド氏は述べた。米国はトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル（約39兆2640億円）に対する関税を導入した。

日本や中国など
サウジアラビアはアジア向け原油販売価格を予想以上に大きく引き上げた。国営石油会社サウジアラムコは、７月積みアジア向け標準原油アラビアン・ライトのＯＳＰを１バレル当たり2.10ドル引き上げ、指標価格を6.50ドル上回る価格にした。ブルームバーグが製油所やトレーダーらを対象にまとめた調査では、1.50ドルの引き上げが予想されていた。サウジの原油輸出は中国や日本、韓国、インドをはじめとするアジア向けがその60％以上を占める。

不信任投票
英与党保守党内でジョンソン首相への不信任の動きが広がっており、早ければ今週にも投票が行われる可能性があると、首相に近い関係者が明らかにした。首相の不信任投票を実施するために必要な54議員からの書簡が集まる瀬戸際のようだが、実際に投票が行われてもジョンソン首相は勝利する自信があるという。首相を退陣に追い込もうとしている議員の１人は、投票に必要な議員数はすでに確保されたとの見方を示した。

ＦＲＢ次第
米経済のリセッション（景気後退）は必ずしも差し迫ってはいないのかもしれない。労働市場の持続的な力強さや、２兆ドル（約262兆円）余りに上る家計のバランスシートの余剰資金を踏まえれば、近い将来に景気後退に陥る公算は小さいとエコノミストの大半は主張する。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションに陥ることなく乗り切るのではないかと引き続き考えている。ただ、リスクは非常に高いため、とてもぎりぎりであるのは明白だろう」と語った。

関係者によりますと、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、それに野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」が、今月27日に開業し、株式の売買などの取り引きを始める方針を決めました。

この取引所では、平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買を行うとしています。

また、来年中にも、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を日本で初めて始めることを目指す方針です。

株式などの取り引きは、かつては東証などで行うよう定められていましたが、規制が緩和され、現在は2つの私設取引所があります。

ただ、株式の売買代金に占めるシェアは取り引きできる証券会社が少ないことなどから、9％程度にとどまっています。

市場関係者からは、おととしのシステムトラブルで東証の売買が終日停止したことから、代替の市場の育成を求める声も出ていて、金融大手が参加する新たな私設取引所の開業でどこまで利用が広がるか注目されます。

東芝は6日、今月28日に開く株主総会で会社が提出する、取締役13人の選任議案を招集通知で公表し、新たな取締役に対立が続く“モノ言う株主”から2人を受け入れる内容となっています。

しかし、社外取締役のひとりで弁護士の綿引万里子氏が、2人を選ぶことに反対し、招集通知にこのことが記載されています。

反対の理由は明らかにされていませんが、特定の大株主から受け入れるのは、公平性の観点から好ましくないという判断があったとみられます。

会社側が出した議案に、いわば身内の取締役が反対意見を表明するのは異例で、経営陣の間で意見が割れる人事案に株主がどのような判断を示すかが焦点です。

さらに、東芝の監査委員も務めている綿引氏は、この議案の取りまとめ役で社外取締役のレイモンド・ゼイジ氏がことし3月、会社の決議と異なる意見をツイッターを通じて発信したことについて、ほかの委員とともに「取締役会に対する信頼を損ねた」という見解を示しています。

東証プライム上場で、企業の株主対応支援などを手がけるコンサルティング会社の元副社長が、インサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が6日までに関係先を強制調査したことが関係者への取材で分かりました。

強制調査を受けたのは、東京 千代田区にあるコンサルティング会社「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長の関係先などです。

関係者によりますと元副社長は、公表前の内部情報をもとに株を売買するインサイダー取引に関与した疑いがあるということで、証券取引等監視委員会は6日までに、関係先を金融商品取引法違反の疑いで強制調査したということです。

問題の取引は、去年4月に公表された業績の下方修正の情報に関連して行われた疑いがあるということです。

元副社長は、今月3日、一身上の都合を理由に辞任しています。

この会社は企業の株主対応などのコンサルティング業務などを手がけ、ことし3月期の売上げはおよそ84億円に上っています。

アイ・アールジャパンホールディングスは「関係者にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

旧東証1部に上場していたシステム開発会社の元内部監査室長らがこの会社のTOB＝株式公開買い付けをめぐる公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行っていたとして金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部から在宅起訴されました。

在宅起訴されたのはシステム開発会社、「ソフトブレーン」の元内部監査室長宮澤一広被告（56）と知人で税理士の山口剛平被告（85）です。

東京地検特捜部によりますと、宮澤元室長はおととし、「ソフトブレーン」がTOB＝株式公開買い付けで都内の投資会社の子会社になるという公表前の内部情報をもとにおよそ480万円分の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして金融商品取引法違反などの罪に問われています。

山口税理士は宮澤元室長から伝えられた情報をもとにこの会社の株を1000万円余りで不正に買い付けた罪に問われています。

このほかこの事件で先月逮捕されていた会社役員の西野高秀被告（55）も起訴されました。

この会社の株価は、おととし、TOBが公表される前は400円前後で推移していたが公表後の5日間でおよそ2倍に急騰していました。

特捜部は宮澤元室長らの認否を明らかにしていません。

#法律

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