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５

福島第一原発事故をめぐって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の2審の裁判は、旧経営陣側が改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。判決の日程はまだ決まっていませんが、事故から11年余りがすぎる中、旧経営陣の刑事責任について改めて裁判所の判断が示されることになります。

東京電力の勝俣恒久元会長（82）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（71）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。

6日に東京高等裁判所で開かれた2審の裁判で、検察官役の指定弁護士は「政府が公表した地震の『長期評価』は津波対策の大前提であり、信頼性があるのは明らかだ。これをもとに10メートルを超える津波が来ると予想できたはずだ」と述べ、3人には事故を防げなかった過失があると主張しました。

一方、旧経営陣側の弁護士は「『長期評価』に科学的信頼性はなく、そのほかの証拠からも1審の判断に誤りがあったとはいえない」などとして、改めて無罪を主張しました。

2審の審理はすべて終わり、判決日は後日、指定されることになりました。

原発事故から11年、1審の判決から3年がたつ中、旧経営陣の刑事責任について改めて裁判所の判断が示されることになります。

#法律

国土交通省などによりますと、法律の基準を満たしていないおそれがあるのは川崎市のメーカー「小島建材店」が製造したコンクリートを使用した神奈川県や東京都内の建物です。

固まる前のコンクリートは「生コンクリート」と呼ばれ、建築基準法では原則、製造から1時間半以内に現場に届けることとする、JIS=日本産業規格の基準に適合させるよう定められています。

しかし、この業者は建築現場で余った古い製品を新しい製品に混ぜ込む不適切な出荷を繰り返していたとして、ことし2月、JIS認証を取り消されていました。

その後、国土交通省などが実態を調べたところ、川崎市や横浜市、東京 府中市や世田谷区など7つの市と区にあるおよそ70の建物でコンクリートが使われた疑いがあることが分かりました。

このうち川崎市には最も多いおよそ50棟があり、ほとんどが戸建ての住宅だということです。

調査の対象となっている建物の中には、期限が過ぎても住民に引き渡しが出来なくなっているものもあるということです。

国や自治体はコンクリートが使われた経緯や、建物の強度が不足していないかなど調べを進めています。

小島建材店は、NHKの取材に対し「関係者に多大な迷惑をかけてしまい、おわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応しているところです」とコメントしています。

建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われた可能性がある建物はこれまでに神奈川県と東京都の7つの市と区でおよそ70確認され、自治体が安全に問題がないか調査しています。

最も多いのは川崎市でおよそ50棟確認され、横浜市は4棟です。

川崎市の建物のほとんどが戸建ての住宅だということです。

都内では5つの自治体の14の建物が調査対象となっていて、府中市で6棟、世田谷区で3棟、町田市で3棟です。

これらの中には引き渡しができなくなっている住宅もあるということです。

また、狛江市と稲城市では少なくとも1棟ずつ確認されました。

このうち町田市の3棟については住宅の基礎部分に建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われていたことが確認され、施工した業者などに対し、住宅の基礎部分を作り替えるか、強度に問題が無いか確認したうえで国土交通大臣の認定を受けるよう指導する方針だということです。

川崎市によりますと、ことし3月、国から、問題のコンクリートが使われた恐れがあるとしておよそ50の建物の情報が提供されたということです。

これを受けて市が調査を進めた結果、駐車場の床面にコンクリートが使われているケースや同じ場所にある複数の建物の一部だけに使われているケースも見つかり、安全性の確認などの対応が必要な建物は、50のうち半分程度と見られるということです。

一方、対応が必要な建物は、大部分が戸建ての木造住宅で、いずれも基礎部分に問題のコンクリートが使われたと見られるということです。

中には、すでに人が住んでいる住宅もあるということで、市は、今後、コンクリートの強度検査を行うことにしています。

市の聞き取り調査に対して小島建材店は「ことし1月から2月にかけて余ったコンクリートを新しいものに混ぜて使った」と話しているということです。

川崎市建築指導課は「今後の強度検査で建物の作り直しが必要かどうかなどを見極め、施工業者などに適正に是正するよう指導していきたい」としています。

5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され
▽夫の萩山嘉久さん（45）と
▽妻の萩山友香さん（39）が死亡し
▽娘2人がけがをした事故では
石橋和歩被告（30）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。

裁判員裁判では危険運転の罪を適用できるかどうかが争われ、検察が懲役18年を求刑したのに対し、弁護側は「事故は後ろから衝突したトラックが原因だ」などとして無罪を主張していました。

6日の判決で横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「被告が4回にわたって妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を適用できるという判断を示しました。

そのうえで「妨害運転は極めて危険で執ようで、夫婦が命を絶たれた結果は極めて重大だ。文句を言われて憤慨し、妨害運転を行ったという動機や経緯に酌量の余地はない。真摯（しんし）に罪に向き合い反省しているとは言えない」と指摘し、石橋被告に懲役18年を言い渡しました。

この裁判をめぐっては2018年に1審の横浜地方裁判所が危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡しましたが、2審の東京高等裁判所は1審の手続きに違法な点があったとして1審の判決を取り消し、ことし1月から審理がやり直されていました。

事故が起きたのは5年前（2017年）の6月5日でした。神奈川県大井町の東名高速道路の下り線で、大型トラックが追い越し車線に停車していたワゴン車に衝突。静岡市の萩山嘉久さん（45）と妻の萩山友香さん（39）が死亡し、2人の娘もけがをしました。

その後の捜査で事故の直前に石橋和歩被告（30）が運転する車が萩山さんのワゴン車の前に割り込んだり、急にスピードを落として車間距離を詰めたりするなど「あおり運転」を繰り返し、その結果、高速道路上での停車を余儀なくされ事故が起きた疑いがあることがわかりました。

横浜地方検察庁は2017年10月、あおり運転を行って事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪で石橋被告を起訴しました。

今回の裁判の主な争点は危険運転致死傷の罪が成立するかどうかです。

危険運転致死傷が成立するためには妨害運転が行われたことと、その結果によって人を死傷させたという因果関係の認定が必要です。

検察の主張

検察は走行記録や目撃証言などから被告が高速道路上で加速と減速を繰り返し、4回にわたって妨害運転をしたことは明らかで、この妨害運転によってワゴン車は高速道路上での停止を余儀なくさせられ事故が発生しているので、因果関係は認められるとしています。

また仮に危険運転致死傷の成立が認められないとしても、被害者の車を高速道路上に停車させ逃げることを著しく困難にした行為は、監禁致死傷の罪に当たると主張しています。

弁護側・被告の主張

一方、弁護側は妨害運転が繰り返されたという目撃証言は信用できず、被告の車のGPSの記録からは検察が主張する4回の妨害運転があったとは言えないとしています。

また先に停車したのは被害者の車で被告の運転によって停止を余儀なくされたわけではないとしたほか、追突したトラックが速度違反をしていたうえ、前の車との車間距離を十分にとっていなかったことなどが原因だと主張し、危険運転致死傷について無罪を主張しました。監禁致死傷の罪も成立しないとしています。

石橋被告は裁判で「事故になるような危険な運転はしていない」と述べていました。

被告はこのほか山口県内での3つの事件であおり運転などによる「強要未遂」と「器物損壊」の罪に問われていますが、これらについては認めていて争いはありません。

1審で審理をやり直すことになったのは、裁判の手続きに違法な点があったと指摘されたためです。

1審の裁判員裁判は2018年12月に始まりましたが、その前に行われた裁判官と検察官、弁護士が話し合う争点整理の手続きの中で裁判所は検察と弁護側の双方に本件は「危険運転の罪には当たらない」という見解を示していました。

裁判員裁判の中で弁護士は被告が車を止めたあとに起きた事故に危険運転の罪は適用できないと主張しましたが、判決で横浜地方裁判所は危険運転致死傷の罪を適用できるという判断を示し、懲役18年を言い渡しました。

これに対し2019年12月、2審の東京高等裁判所は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した1審の判断に誤りはない」としました。

一方で「裁判の前の手続きで裁判所が検察と弁護側の双方に危険運転の罪に当たらないという見解を表明したのは違法で、明らかな越権行為だ。量刑に影響を与えた可能性がなかったとは言えない。被告に主張の機会を十分に確保せずに有罪判決を言い渡したことは不意打ちとなることが明らかで違法だ」と指摘し、1審の判決を取り消し、改めて横浜地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

やり直しの裁判はことし1月から横浜地裁で始まり、当初、判決は3月に言い渡される予定でした。しかし死亡した夫婦の長女などの証人尋問で裁判所が弁護側の尋問を不適切に制限したとして一部の審理がやり直されることになり、判決は3か月にわたって延期される事態になりました。

異例の経緯をたどった裁判は事故から5年を経て判決を迎えました。

この事故をきっかけにあおり運転の危険性に注目が集まりました。

1. 罰則強化

3年後の2020年には道路交通法が改正され、法的に定義されていなかったあおり運転について「妨害運転」と規定し、幅寄せや急ブレーキ、執ようなクラクションなどで危険を生じさせると取締りの対象となり罰則も強化されました。

また自動車運転処罰法も改正され、高速道路などで走行中の車の前で停止したり著しく接近して停止させたりする行為について罰則の重い「危険運転」と位置づけられました。

2. 警察 取締り強化

罰則の強化に伴って警察の取締りも強化されました。上空からヘリコプターを使って高速道路などでのあおり運転を監視・摘発する取り組みも各地で行われています。

警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が摘発したあおり運転は96件で、このうち高速道路上に車を停車させるといった著しく危険な行為の摘発は26件でした。厳罰化されて以降もあおり運転はあとを絶ちません。

3. ドライブレコーダー 取り付ける人が増加

被害の防止や記録を残すためドライブレコーダーを車に取り付ける人も増えました。

石橋和歩被告（30）は4つの事件で起訴されています。

＜第1の事件＞強要未遂

1件目の事件は2017年5月8日の午後8時ごろ、山口県下関市であおり運転でほかの車の進路を妨害して無理やり停車させ、フロントガラスをたたきながら「出てこい」とどなったなどとして強要未遂の罪に問われているものです。

＜第2の事件＞器物損壊

2件目の事件はそのおよそ5時間後でした。2017年5月9日の午前1時ごろ、同じ下関市内で進路を妨害して無理やり止めさせた相手の車のドアを蹴ってへこませたとして器物損壊の罪に問われています。

＜第3の事件＞危険運転致死傷・暴行・監禁致死傷

そして3件目が同じ年（2017年）の6月5日に起きた東名高速道路での事件です。神奈川県の東名高速道路で夜間、あおり運転でワゴン車の進路を妨害して車線上に停車させ、後続のトラックが追突する事故を引き起こし、夫の萩山嘉久さん（45）と妻の萩山友香さん（39）を死亡させ、娘2人にもけがをさせたとして危険運転致死傷と暴行の罪に問われています。この事件については危険運転などの罪が認められない場合に備えて、検察が監禁致死傷の罪を加えました。

＜第4の事件＞強要未遂

さらに東名高速道路の事故から2か月余りたった2017年8月21日にも山口市内であおり運転によってトラックを停車させ、運転席の窓ガラスをたたきながら「出てこい」とどなるなどしたとして強要未遂の罪に問われています。

#法律

兵庫県は、3年前に知事の公用車に高級車「センチュリー」を採用しましたが、年間およそ300万円のリース料が「高すぎる」として議会などから批判が相次ぎ、見直しを選挙の公約に掲げた斎藤知事が去年8月の就任直後に解約していました。

その後継として、県が入札を行って採用を決めたトヨタのハイブリッドのミニバン「アルファード」が2日に納車され、6月3日の朝、斎藤知事が乗車して登庁しました。
県によりますと、リース料はおよそ3分の1の年間95万円余りで、4年間でおよそ800万円の経費を削減できるとしています。

病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している熊本市の慈恵病院は、国が策定を進めているガイドラインについて私案を作成し、市に提出しました。

この中には、病院にも身元を明かさない「匿名出産」を受け入れることも盛り込んでいます。

慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の自宅などでの「孤立出産」を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産」を独自に導入していて、これまでに2人の女性が赤ちゃんを出産しました。

「内密出産」は国内で法制化されていませんが、国は「現行制度上、対応可能だ」という認識を示し、子どもの処遇や母親の支援などの課題に対応するため、ガイドラインの策定を進めています。

慈恵病院が作成したガイドラインの私案では「内密出産」の定義について、妊婦が身元の情報を病院の相談員にだけ開示することや、出自に関する情報は、子どもが一定の年齢に達した時点で母親の同意のもとに、子どもに開示できるとしたほか、開示する時期は母親が提示するとしています。

また、内密出産のあとに母親が身元を明かし、子どもをみずから養育することが認められることや、その期限についても示されています。

さらに、病院にも身元を明かさない「匿名出産」を受け入れることも盛り込んでいます。

慈恵病院の蓮田健院長は「すでに2人が出産していて、現場の不安を軽減するためにはガイドラインが必要なので、早く形にしてもらいたい」と話しています。

熊本市は、病院の私案も踏まえて課題を整理し、国に伝えることにしています。

#アウトドア#交通