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中国の「百度」は、自動車メーカー「吉利グループ」と去年、共同で会社を設立してEVの開発を進めていて、8日、NHKなど一部のメディアにコンセプトカーを初めて公開しました。

ドアにはハンドルがなく、キーを持って近づくとセンサーが感知して自動で開くほか、音声で速度などを変えられるということです。

また、高速道路や駐車場など、法令で認められた場所で自動運転ができるとしていて、来年の販売開始を予定しています。

会社の羅崗運営責任者は「これは自動車でありロボットでもあると考えていて、最先端の技術をいち早くより多くの人に使ってもらえるようにしたい」と話していました。

中国は去年、世界で販売されたEVの半分以上にあたる270万台が売れた、世界最大の市場で、EVシフトが加速しています。

こうした中、通信機器大手ファーウェイや、ネット通販のアリババグループスマートフォンメーカーのシャオミといった企業によるEV分野への新規参入の動きが相次いでいて、競争が激しさを増しています。

アメリカの首都ワシントンに開設されたのは、台湾の最大野党 国民党の駐米代表処です。

国民党の駐米代表処は2008年に閉鎖されましたが、8日、アメリカを訪問している党のトップ 朱立倫主席や関係者が参加して14年ぶりの開設を祝いました。

開設した駐米代表処はアメリ連邦議会の議事堂とホワイトハウスの間に位置し、それぞれとの距離はおよそ1キロです。

国民党としては、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化するとともに、中国に過度に融和的だというイメージを払拭(ふっしょく)することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。

朱主席は「われわれの党は親米であり、親民主主義だ。『親中』などと誤ったレッテルを貼るのはプロパガンダだ。この代表処は、ワシントンのすべての友人たちへのとても重要なシグナルだ」と開設の意義を強調しました。

台湾外交部の欧江安報道官は9日の記者会見で、バイデン政権による台湾への武器売却の発表はことし3回目だと指摘しアメリカ政府が台湾の防衛の需要を非常に重視していることのあらわれであり、武器売却を常態化する近年の政策の延長でもある」と歓迎しました。

台湾国防部もコメントを発表し「中国の軍用機と軍艦による台湾周辺での活動が頻繁になっていることに対処する、わが海軍の艦艇の消耗を補い、装備を適切に維持するのに役立つ」として、謝意を表しました。

アメリカのバイデン政権が台湾に艦艇用の部品などの売却を決めたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、9日の記者会見で「アメリカが台湾に武器を売却することは『1つの中国』の原則に著しく違反し、中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と反発しました。

その上で「中国は引き続き、みずからの主権と安全保障上の利益を守るため、断固とした強力な措置をとる」と述べ、アメリカをけん制しました。

今月末に5年の任期を終える香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、議会にあたる立法会で最後の演説を行いました。

この中で、任期中に相次いだ大規模な抗議活動に触れ「香港の独立をあおったり、国家の安全や発展に害を加えようとする動きがあり、愛国者によって、香港を治めることが必須であると実感した」と述べたうえで、その後の香港国家安全維持法の施行や、民主派の排除につながった選挙制度の変更によって、香港の発展にとってよりよい体制が整ったと、任期中の成果を強調しました。

そして「返還以来最も厳しい時だったが、歴史に対する使命感によって勇気を持って前進することができ、恥じることのない成績を残せたと確信している」と振り返り、みずからの取り組みを正当化しました。

香港では、2019年の大規模な抗議活動が始まって9日で3年となりますが、この間、デモの参加者など1万人以上が逮捕されました。

来月1日には、一連の取締りを主導してきた警察出身の李家超氏が新しい行政長官に就任し、統制がさらに強まるのではないかと懸念されています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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