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アメリカのバイデン政権は先月、新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表し、デジタルを含む貿易やサプライチェーン(供給網)など4つの「柱」を設け、それぞれの分野で参加に意欲を示した国と共通のルール作りを進めることにしています。

アメリカ通商代表部によりますと、4つの「柱」のうち「貿易」の協議を統括するキャサリン・タイ通商代表は11日、パリで関係国による非公式の閣僚級会合を開き、これまでにIPEFへの参加を表明した日本や韓国など14の国すべての代表が出席しました。

タイ通商代表は今後「貿易」の協議が始まり、経済活動や投資が活発化し、持続的で包括的な経済成長がもたらされることなどに期待を示したということです。

バイデン政権はIPEFの4つの「柱」に参加する国について、それぞれことし夏の終わりまでに決まるという見通しを示していて、経済力を背景にインド太平洋地域で影響力を拡大させる中国に対抗していきたい考えです。

防衛大臣は、訪問先のシンガポールでオーストラリアのマールス国防相と会談し、インド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するため、両国の防衛協力や交流を活発に進めていくことで一致しました。

会談で、岸防衛大臣とマールス国防相は、ことし1月、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」が署名されたことを踏まえ、発効に向けた取り組みを含め、より強固な連携に向けて協力していくことを確認しました。

そのうえで、インド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するため両国の防衛協力や交流を活発に進めていくことで一致しました。

また東シナ海南シナ海をめぐる情勢についても意見を交わし、両氏は、ともに、中国を念頭に力を背景とした現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する考えを示しました。

このほか岸大臣はニュージーランドとフィジーの国防相ともそれぞれ会談し「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて防衛当局間で緊密に連携していくことを確認しました。

#オセアニア

対面では初めてとなる岸防衛大臣と魏鳳和国防相の会談は、シンガポールでの国際会議に合わせて、およそ1時間行われました。

冒頭、岸大臣は「日中間には安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と指摘しました。

そのうえで、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、中国海軍の空母「遼寧」による日本近海での訓練など懸念すべき活動が継続していることに対し、中国側に強く自制を求めました。

また台湾について、日本の基本的立場に変更はないとしたうえで、台湾海峡の平和と安定は日本のみならず国際社会にとっても極めて重要だという認識を伝えました。

さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、岸大臣はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて認められないとして、国連安保理常任理事国である中国が国際社会の平和と安全のため責任ある役割を果たすよう求めました。

また先月、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことは日本に対する示威行動だと指摘し、中国とロシアの共同行動が継続していることに重大な懸念を伝えました。

そして岸大臣は「日中関係は、懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は今後も防衛当局間の対話や交流を推進していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

国策かそうで無いかの違い。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障