米連邦議会上院 超党派議員グループが銃規制強化策で合意 #nhk_news https://t.co/mCOvoLXHhO
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月12日
アメリカでは先月、南部テキサス州の小学校で18歳の男が銃を乱射し、児童19人を含む21人が死亡するなど、銃撃事件が相次いでいます。
こうした中、連邦議会上院の超党派の議員で作るグループは12日、銃規制の強化策で合意に達したと発表しました。
合意内容には、銃の購入者が21歳未満の場合は問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険と見なされた人物から銃を没収できるように州政府を支援すること、それに、メンタルヘルス対策や学校の安全対策に資金援助を行うことなどが盛り込まれています。
一方で、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢の引き上げなどは含まれていません。
グループでは今後、合意内容に沿った法案を提出し、上下両院で可決を目指すとしています。
アメリカでは重大な銃撃事件が起きるたびに規制の強化が議論されてきましたが、「銃の所持は憲法で保障された国民の権利だ」という考え方やロビー団体の反対などを背景に規制強化は長年進んできませんでした。
今回合意したメンバーには銃規制の強化に慎重な立場をとる共和党の議員10人も含まれていて、アメリカでは銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められています。
今回の合意についてバイデン大統領は声明を発表し、「私が必要だと考える対策のすべてを満たすものではないが正しい方向に向けた重要な進展をもたらすものだ。この数十年の間で最も意義ある銃規制の法制化となるだろう」として歓迎し、議会に対し法案の可決を急ぐよう求めました。
アメリカでは重大な銃撃事件が起きるたびに銃規制を強化すべきだという声が上がってきました。
1993年には民主党のクリントン大統領のもとで、銃を購入する際に犯罪歴の調査を義務づける法律が成立しました。
翌1994年には殺傷能力の高い銃の販売を制限する10年間の時限立法も成立しましたが、2004年、共和党のブッシュ政権時代に延長されないまま失効してしまいます。
その後、銃規制の強化を優先課題としてきたオバマ大統領の任期中の2012年、東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童など26人が死亡する事件が起きます。
事件を受け、オバマ大統領はよくとし、銃の購入者の犯罪歴の調査をより厳格化することなどを盛り込んだ法案の成立を目指しましたが、野党・共和党などの反対で否決されました。
オバマ大統領は銃による犯罪の犠牲者が相次いだ任期中、涙を流して対策の必要性を訴えたこともありました。
その後、2017年からのトランプ政権下でも悲惨な銃の乱射事件が相次ぎ、トランプ大統領は銃規制に前向きな考えを示したこともありましたが、結局、慎重な姿勢は崩さず、実質的な規制の強化には至りませんでした。
アメリカでは銃の所持は自衛のために必要で、憲法で保障された国民の権利だという考えが根強くあります。
また、共和党の有力な支持基盤でもあるロビー団体、NRA＝全米ライフル協会が規制の強化に強く反対し続けています。
こうした事情を背景に銃規制の新たな法制化は長年進んできませんでした。
When starving peasants in France couldn't afford bread, Marie Antoinette told them to eat cake. When American citizens can't afford to fill up our gas tank, Debbie Stabenow and Pete Buttigieg tell us to buy an electric vehicle. Totally out of touch. pic.twitter.com/QfMaAIFlNi
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) June 13, 2022
As Secretary of State — and as a 5th-grade Sunday School teacher — I knew that when we walk away from American traditions, including faith, the common threads of our society begin to fray. We must not forget this.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年6月12日
イングランド王兼スコットランド王ジェームズ1世による弾圧を恐れてメイフラワー号に乗りアメリカに渡ったイングランド（イギリス）のピューリタン（清教徒）たちである。「Pilgrims」は「巡礼始祖」の意味。
16世紀、イングランド女王エリザベス1世がイングランド国教会を確立したが、17世紀にかけて、教会の改革を主張する清教徒が勢力を持つようになり、特に国教会からの分離を求めるグループは分離派と呼ばれ、弾圧を受けていた。
この為、信仰の自由を求めた清教徒を含む102人がメイフラワー号に乗ってアメリカに渡った。メイフラワー号船上での「メイフラワー誓約（右図）」は社会契約説に基づくものとして知られる。1620年11月に北アメリカ大陸に到着したピルグリム・ファーザーズは、キリスト教徒にとって理想的な社会を建設することをめざした。
彼らの上陸地は、1614年にジョン・スミスが発表した地図で「ニュー・プリマス」と名付けられた地域だった。入植当初の状況は厳しく、イギリスから持ってきた野菜や小麦は収穫にとぼしかったため、翌1621年の4月までに半数程が病死した。ピルグリム・ファーザーズが上陸した土地には先住民インディアンのワンパノアグ族が暮らしており、ピルグリム・ファーザーズに食糧や物資を援助した。ワンパノアグ族のスクアントはイギリスに連れられて行った経験があるため英語を知っており、ピルグリム・ファーザーズに狩猟やトウモロコシの栽培などを教えた。
1621年には収穫があったため、ピルグリム・ファーザーズは収穫を感謝する祝いにワンパノアグ族を招待した。祝宴は3日間におよび、料理が不足すると、ワンパノアグの酋長マサソイトは部族から追加の食料を運ばせた。この祝宴が感謝祭のもとになったと言われている。ニュー・プリマスはやがて、発展するニューイングランドの最初の植民地となった。
白人のアメリカ人プロテスタント、かつイギリス系の上流階級を指す。WASPエリート集団は、アメリカ合衆国の歴史の大部分において米国の社会・文化および政治を支配し、婚姻・相続及び縁故主義を通じて諸分野を寡占した。富裕層としてのWASPの社会的影響力は1940年代以降減少したが、この集団は以後も一部の金融および慈善分野と政治を支配している。
アメリカ合衆国における白人エリート支配層の保守派を指す造語であり、当初は彼らと主に競争関係にあったアイリッシュカトリックにより使われていた。
21世紀では、アメリカ社会における保守勢力であるキリスト教右派において、従来の福音派のみならずカトリック右派の地歩が拡大し、ヨーロッパ系キリスト教徒の中での保守的な価値観の文化層の一体化が進んでおり、アメリカ保守すなわちWASPという構図は過去のものとなりつつある。
ブレジンスキーですね。彼はポーランド系のユダヤ人ですが、彼が明確に自分の著書の中で、今やアメリカのエスタブリッシュメントはユダヤ社会だと言ってるんですね。…マイノリティの地位、つまり黒人とかヒスパニック系ですが、アジア系も入るかもしれませんが、主として黒人ですね。その地位を向上させることによって、WASPを支配層、つまりエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろしたって言ってるんですね。
2020年米大統領選における大規模不正の調査ドキュメンタリー『2000 Mules』、公開から1ヶ月で2000万人以上が視聴。FOXも取り上げない。日本語字幕版↓https://t.co/hPm0WhfsFi
— J Sato (@j_sato) June 13, 2022
携帯位置情報から
・投票回収箱10個以上訪問
・NGO等の組織5回以上訪問
高めの条件で、2000人のMules=運び屋を抽出、分析 pic.twitter.com/uCeawnVfOE
#米大統領選
