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４

Overall economic activity appears to have picked up after edging down in the first quarter. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The invasion and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. In addition, COVID-related lockdowns in China are likely to exacerbate supply chain disruptions. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1‑1/2 to 1-3/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Lisa D. Cook; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate by 0.5 percentage point to 1-1/4 percent to 1-1/2 percent. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

jp.reuters.com

全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだ後、持ち直したようだ。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リサ・クック、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはエスター・ジョージ委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き上げて１．２５─１．５０％にすることが好ましいと考えた。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

　　全般的な経済活動は第１四半期に若干低下した後、上向いたようにみえる。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している。

　　ロシアによるウクライナ侵攻は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしている。侵攻とその関連の事柄はインフレを一段と押し上げる圧力を生んでおり、世界の経済活動への重しとなっている。それに加えて、中国での新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に伴うロックダウンは、サプライチェーンの混乱を深刻化させる可能性が高い。委員会はインフレリスクに細心の注意を払っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.5－1.75％に引き上げることを決めたほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む。さらに委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ブラード総裁、クック理事、ハーカー総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはジョージ総裁で、今回の会合でＦＦ金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き上げ、1.25－1.5％とすることを支持した。ハーカー総裁は今会合で代理のメンバーとして投票した。

前回５月４日の声明はこちらです。

FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。

FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。

しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレに収束の兆しが見られないことから、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。

また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。

さらに、今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者の予測が示され、ことし末時点の政策金利の見通しは中央値で3.4％と、前回3月時点の1.9％から大きく上方修正されました。

これは年内の残り4回の会合でさらに1.75％分の利上げが必要になることを示しています。

FRBは、金融引き締めを一段と加速させることで、インフレの抑え込みに専念しますが、市場では、景気を冷やしすぎないか、警戒が強まっています。

また、外国為替市場では、アメリカと日本の金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が急速に進んでいるだけに、FRBの異例の対応が円相場に及ぼす影響も注目されています。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大した理由について「予想に反してインフレ率が再び上昇し、人々のインフレ期待も高いため、強力な行動がふさわしいと考えた」と述べ、先週10日に発表された消費者物価指数がきっかけとなって利上げ幅の拡大に至ったことを明らかにしました。

また、来月の会合の見通しは「0.75％の利上げは明らかに異例の大きさで、この規模が普通だとは思わないが、次回は0.5％か、0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを継続する方針を示しました。

一方、さらに大きい1％の利上げの可能性については「入ってくるデータによって対応していくとしか言えない」と述べるにとどめました。

また、パウエル議長は金融引き締めの加速が景気を冷やしすぎるのではないかという市場の懸念に対して「アメリカ経済は金利の上昇に対処できる強い状況にあり、十分な態勢が整っている」と述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。

５月の５０ｂｐ利上げに続く対応で、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶり。

新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％。３月末時点の見通し（２２年末が１．９％、２３年末が２．８％）から大幅な上方修正となり、一段と速いペースでの利上げが示唆された。

２２年末に見込まれる金利水準は２００８年１月以来の高水準で、ＦＲＢは今後数カ月で景気が大幅に減速し、失業率が上昇すると予想している。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、一段と迅速に金利を中立金利に到達させるため、前倒しして実施する必要があるという見解に至ったとし、「今回の会合で７５ｂｐ（の利上げ）を決定することが正しいことのように思われた」と説明。次回７月のＦＯＭＣでも７５ｂｐ、もしくは５０ｂｐの利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。

ただ、７５ｂｐが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないとも語った。

さらに議長は、「失業を招くつもりはない。リセッション（景気後退）を誘発しようとしているわけではない」とし、「労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで引き下げることが目標だ」と述べた。

ウクライナでの戦争や世界的な供給懸念に言及した上で、「より明確になってきたのはわれわれがコントロールできない多くの要因が、その（目標達成の）可能性を大きく左右することだ」とし、「目標に到達するための道はあるが一段と険しくなっている」と語った。

先月と３月の利上げがこれまでにインフレの鈍化につながっていないだけでなく加速を許し、最近のデータではＦＲＢの対応をさらに難しくするような形で国民の意識に影響を与え始めていることが示されているとの認識を示した。その上で、インフレ期待が高まっていることを「深刻に受け止める必要がある」とし、断固として抑制する決意だと表明した。

＜大幅利上げと同時に見通し下方修正＞

ＦＲＢは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正。今年の経済成長率はトレンドを下回る１．７％に減速するとしたほか、失業率は年末までに３．７％に上昇し、２４年にかけて４．１％に上昇すると予想した。

米経済が景気後退（リセッション）に陥ると予想した当局者はいなかったものの、２３年の成長率予測レンジはゼロに近づいた。

積極的な利上げにもかかわらず、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数伸び見通し中央値は２２年が５．２％。ただ、２３年は２．６％、２４年は２．２％に減速するとの見方が示された。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは失業率上昇とリセッションを代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と指摘した。

金利先物市場では、次回７月ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが再度決定される確率が約８５％織り込まれている。９月の会合については５０ｂｐの利上げ確率が５０％超と高い。

今回の決定は１０対１。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が５０ｂｐの利上げを主張した。

●政策担当者、２２年末と２３年末のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の大幅上昇を想定。目先、インフレ圧力が鈍化する可能性も減少したと予想。

●ＦＦ金利見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年末：３．４％（１．９％）

＊２３年末：３．８％（２．８％）

＊２４年末：３．４％（２．８％）

＊長期：　　２．５％（２．４％）

●失業率見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年：３．７％（３．５％）

＊２３年：３．９％（３．５％）

＊２４年：４．１％（３．６％）

＊長期：　４．０％（４．０％）

●個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数伸び見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年：５．２％（４．３％）

＊２３年：２．６％（２．７％）

＊２４年：２．２％（２．３％）

＊長期：　２．０％（２．０％）

＊利上げを迅速に進めている

＊インフレを低下させることが不可欠

＊労働市場は非常にタイトで、インフレ率が高すぎることは明白

＊継続的な金利引き上げは適切と考える

＊金融条件の引き締めは需要を抑制する見通し

＊労働需要は強く、労働力の供給は抑制されている

＊供給制約は予想以上に長く、物価上昇圧力は拡大している

＊中国のロックダウン（都市封鎖）、サプライチェーンの問題をより悪化させる可能性が高い

＊インフレリスクは引き続き上向きとみている

＊高インフレリスクには非常に注意を払っており、インフレ率引き下げに強くコミット

＊５月ＦＯＭＣ以来インフレは驚くほど高進、より大幅な利上げが正当化されると判断

＊迅速な利上げアプローチ継続、長期的インフレ期待を十分固定化することに資する

＊今後数カ月、インフレ低下の説得力のある証拠を探す

＊利上げのペースは今後のデータ次第

＊７５ｂｐ刻みが一般的になるとは思わない

＊次回ＦＯＭＣでは５０ｂｐか７５ｂｐのいずれかが適用される可能性が高い

＊インフレ巡りさらに驚く事態が出来する可能性、機敏な対応が必要

＊米経済は堅調、引き締めに対応する態勢が整っている

＊目標達成のために全力を尽くす

＊われわれは常に、われわれの意図をできる限り明確にすることを目指している

＊今回は極めて異例の事態、普段以上に明確にすることが有用と考える

＊次回会合は５０ｂｐと７５ｂｐの間の決定となる可能性が高い

＊中立金利は最近かなり低くなっている

＊指標は、短期的なインフレ率は高いが中期的にはインフレ期待が急激に低下する見通しを示す

＊もしインフレに進展が見られなければ対応する

＊インフレ低下を示す説得力ある証拠を得るまでは勝利宣言はしない

＊労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に引き下げることが目標

＊インフレを抑制しつつ低失業率を維持するのは容易でない

＊失業率が４．１％に上昇しても、歴史的に見てまだ低いレベル

＊物価の安定なくしてわれわれが望む労働市場を得ることはできない

＊景気後退を誘導しようとしているわけではない

＊今後数カ月で必要な水準まで金利を引き上げる予定

＊消費に変化が見られるが、全体としては非常に堅調

＊消費意欲は旺盛、経済全般の減速の兆候はない

＊雇用の伸びは鈍化しているが、依然として堅調

＊経済は少し減速しているが、まだ健全な成長レベルにある

＊エネルギー価格に影響を与えることはできないが、インフレ期待への潜在的な影響に留意する必要

＊金利には常に行き過ぎのリスクと十分でないリスクが存在する

＊ＦＲＢが犯しうる最悪の過ちはインフレ低下に失敗すること

＊現時点ではＦＲＢがコントロールできない要因に左右される可能性の方がはるかに大きい

＊われわれは断固とした決意をもって、しかし柔軟に対応する

＊金利上昇後も供給制約により住宅価格はしばらく上昇し続ける可能性

（以上）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、主要政策金利を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを決めた。1994年以来の大幅利上げとなる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月の会合でも大幅利上げに動くことを示唆。予想外に激しいインフレ高進を抑えるべく、強力な措置を講じる姿勢を明確にした。

　　ＦＯＭＣの声明は、ＦＦ金利「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」とし、「委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と続けた。

声明全文はこちらをご覧ください

　　今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は1.5－1.75％となった。金融当局に対しては、40年ぶりの高インフレを予想できなかったことや、その後の対応の遅さに対して批判が広がっていた。

　　パウエル議長は次回会合で75ｂｐないし50ｂｐの追加利上げが決定される可能性が高いと説明。ＦＯＭＣ参加者は政策金利について12月までに3.4％、2023年末までに3.8％に上昇すると見込んでいる。

　　パウエル氏は会合後の記者会見で「今回の75ｂｐ引き上げが異例に大きな幅であることは明らかであり、この幅が普通になるとは見込んでいない」と説明。パウエル氏のこの発言は、極めて大幅な利上げが立て続けに実施される可能性が選択肢から排除されたことを意味するとして、金融市場ではプラスに受け止められた。

　　６月のミシガン大消費者マインド指数の速報値では、１年先のインフレ期待が5.4％と1981年以来の高水準に上昇。より長期のインフレ期待も上昇した。

　　パウエル議長は同指数が「強く目を引く統計だった」とし、予想を上回った５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）とともに、今回75ｂｐの利上げを決定する一因になったと説明した。

　　ＦＯＭＣは巨額のバランスシートについて、月額475億ドル（約６兆4000億円）のペースで縮小する方針をあらためて示した。保有証券の圧縮は６月１日から開始しており、圧縮規模は９月に月額950億ドルに拡大される。

　　米経済の先行きについて、ＦＯＭＣ参加者は３月の時点でソフトランディング（軟着陸）シナリオを予想していたが、より不安定な着地予想に修正した。

　　参加者による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）予想は1.7％増。３月時点での予想は2.8％増だった。失業率については2024年末に4.1％への上昇もあり得るとしている。

ＦＯＭＣメンバーによる 2022年経済予測: (表)

　　今回のＦＯＭＣ会合では、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が50ｂｐの利上げを主張し、決定に反対票を投じた。

原題：Fed Hikes 75 Basis Points, Powell Says 75 or 50 Likely in July（抜粋）

FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。

先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。

アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。

外国為替市場では、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が進んできましたが、方向性の違いという構図は一層際立つことになります。

一方、アメリカでは同じ日に発表された個人消費の動向を示す先月の小売業の売上高が5か月ぶりに減少しました。

FRBが進める急ピッチの利上げは経済活動の重荷になるおそれがあり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。

#FRB#FOMC#金融政策

アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は15日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による同日の利上げ決定について、スタグフレーションの基本線に一致すると指摘した。

　　エラリアン氏は、ＦＯＭＣが金利の道筋をかなり引き上げ、それを大きく前倒ししたとツイート。同時に成長予測を顕著な形で下方修正したと付け加えた。

　　ＦＯＭＣの政策決定の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見のトップライブ・ブログはここをクリックしてください。

原題：

El-Erian Says Today’s Hike Consistent With Stagflation Baseline（抜粋）

アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6729億ドル、日本円でおよそ90兆円と、前の月を0.3％下回り、5か月ぶりに減少しました。

内訳では、▽「レストラン・バー」は、新型コロナウイルスの影響が薄れていることを背景に0.7％増加した一方、▽「自動車販売」はローン金利の上昇も加わって、3.5％の減少となりました。

アメリカでは、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準を記録するなどインフレが長期化し、家計の負担を押し上げているとみられています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレの抑制を優先して大幅な利上げを続けていく方針ですが、金融市場では、経済活動の需要を抑える金融引き締めが過剰になれば景気を冷やしすぎるという見方も根強くあり、個人消費が落ち込むことに警戒が強まっています。

#経済統計