【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/dj8qgKZWi3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月19日
景気後退リスク
米クリーブランド連銀のメスター総裁は景気後退リスクが高まりつつあると指摘。「金融政策は実際よりもやや早い時期に方向転換できたはずだ。当局の行動が遅れたことも一因となり、リセッションのリスクは高まっている」と述べた。インフレについては、物価が抑制されていると確信できるようになるには、物価上昇圧力が緩和しているという「説得力ある論拠」を目にする必要があると指摘。インフレ率が当局目標の２％に戻るには２年程度かかると予想した。不可避ではない
イエレン米財務長官は、物価は「容認し難いほど高い」とした上で、この状態が今年いっぱい続くと予想。ただ、新型コロナウイルス禍で国民の貯蓄が積み上がっているほか、労働市場は「極めて力強い」として、リセッションは「全く不可避というわけではない」と指摘。消費者がインフレを乗り切る上で助けとなり得るのであれば、ガソリン税の一定期間免除も「検討する価値はある」と述べた。一段安に警戒感
2022年の金融市場はここまで、ウォール街の予想を裏切る形となっている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で23％安、ビットコインは時価総額の半分超を失った。ＨＳＢＣグローバルリサーチのマックス・ケトナー氏は、株式は他の資産クラスと比較してリセッションを十分に織り込んでいないと指摘。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、20％余り下げた米株だが、企業利益を巡るリスクをまだ完全には反映していないとみている。上昇は短命か
ビットコインは18日に急落し、2020年12月以来の安値を更新した。同日まで12日続落と過去最長の連続安を記録した後、19日には上昇して2万ドルを回復したものの、市場ではこの反発局面は短命に終わるとの見方もある。フェアリード・ストラテジーズの創業者でマネジングパートナーのケイティ・ストックトン氏は、「モメンタムは極めてネガティブ」だとして押し目買いに注意を促した。マクロン氏に打撃
19日投開票のフランス国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で、マクロン大統領を支える与党連合が過半数議席を失う見通しとなった。世論調査会社５社の予測の集計によると、与党連合は200－260議席にとどまる見通し。過半数には計289議席が必要。マクロン氏は自身の政策課題で妥協を強いられることになりそうだ。ジャンリュック・メランション氏が主導する左派連合が149－200議席で第２勢力になるとみられる。
大手商社 森林への投資強化の動き 背景に脱炭素や木材需要増 #nhk_news https://t.co/iOxjPdryeA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月19日
脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。
三井物産は、投資家から集めた資金で森林の管理や木材の販売などを手がけるオーストラリアの企業の株式を新たに追加取得し、保有比率を49％まで高めて筆頭株主となる予定です。
この企業は、日本の四国の面積の6割程度に相当するおよそ110万ヘクタールの森林を管理していて、三井物産の垣内啓志執行役員は「まとまった森林資産を活用し、排出量取引など関連するビジネスの可能性を広げていきたい」と話しています。
大手商社ではこのほか、▽住友商事が、ニュージーランドで管理する森林の面積を来年度中に今の2倍のおよそ10万ヘクタールに増やす計画のほか、▽丸紅もインドネシアで木材の供給などを目的に、より生産性の高い品種を植林するなど今年度から事業を強化しています。
森林をめぐっては、▽脱炭素化への対応として、二酸化炭素を排出する企業に森林が吸収する分を販売する排出量取引が世界的に拡大していることや、▽コロナ禍からの経済の正常化による木材価格の上昇を背景に、企業などの間で森林の資産としての価値を見直す動きが広がっていて、商社の間でこの分野への投資が活発になっています。
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