https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

イエレン米財務長官は20日、訪問先のカナダでフリーランド財務相と会談し、ロシアに対する制裁やエネルギー生産拡大、サプライチェーン(供給網)強化などさまざまな問題で協力する立場を表明した。

フリーランド氏は冒頭「両国が直面する経済の共通課題についてイエレン長官と協議するのを楽しみにしている」と述べ、対ロ制裁強化や国際税制改革の推進などが課題に含まれるとした。

イエレン氏は「欧州や他の国が大いに必要としているエネルギー生産の拡大にわれわれが協力して取り組むこともできる」としたほか、よりクリーンなエネルギー源への移行に向けた中期計画について協議する考えを示した。

財務省によると、インフレ抑制に向けた取り組みも議題となる。

イエレン米財務長官は20日、ロシアのエネルギー収入をさらに制限するため、同国産石油に価格上限を設ける案について同盟国と協議していると明らかにした。

カナダ・トロントで記者団に対し「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー制限を強化し、ロシア産石油の価格を押し下げプーチン(ロシア大統領)の収入を圧迫するとともに、世界市場への石油供給拡大につながる価格上限設定などについて話し合っている」と語った。

米国、カナダ、英国などはロシア産石油の輸入を禁止しているが、欧州連合(EU)はまだ依存度が高い。

イエレン氏は、バイデン大統領が来週開催される主要7カ国(G7)首脳会議で石油価格に上限を設定する計画について、コンセンサスを得ることを目指す意向かと聞かれ「われわれはパートナーとともに非常に積極的に取り組んでいる」と応じた。

共同会見したカナダのフリーランド財務相は、ロシアのエネルギー収入制限は非常に良い案とした上で、欧州にとっては難しいと指摘。「欧州諸国と協議し、彼らが意思決定の中心であることを認識するのが前に進む道だ」とし、ウクライナが決定に関与する必要があると述べた。

イエレン米財務長官は20日、米国と同盟国がロシア産原油価格を抑制する方法を巡って協議が続いていると明らかにした。運搬する船舶の保険契約禁止の例外措置を提供する計画を通じて行われる可能性がある。

  イエレン氏はトロントでフリーランド加財務相と記者会見し、「われわれは現在、世界経済への波及効果を阻止しながらロシアのエネルギー収入をさらに制限する方法について世界各地のパートナーや同盟国と生産的な対話を続けている」と発言。「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー規制を増進・強化するような上限価格または例外価格について協議している」と述べた。

  ロシア産原油について米国とカナダは輸入を禁止しており、欧州連合(EU)は半年後に海路での輸入禁止に合意した。EUは世界各地へのロシア産原油輸送に必要な保険サービス禁止について英国を含む主要7カ国(G7)の一部との調整に取り組んでいる。

EU、ロシア産原油輸送の保険提供禁止でG7協調を模索-関係者

  「例外価格」の発言についてより詳しい説明を求められたイエレン氏は、「本質的には上限価格」だろうとし、欧州の保険契約禁止の例外になると語った。

  26-28日にドイツで会合を開くG7首脳向けに準備が整うかとの質問には、「乞うご期待」とし、「パートナーとこれについて積極的に取り組んでいる」と話した。

原題:

Yellen Says ‘Stay Tuned’ for Word on Russian Oil Price-Cap Plan(抜粋)

イエレン米財務長官は20日、世界的なサプライチェーン問題で国内経済が打撃を受ける中、米国は主要な原材料調達について一部のライバル国への依存から脱却する方向で取り組むべきだと述べた。

  トロント訪問中のイエレン氏は、カナダのフリーランド財務相と共に姿を見せ、「新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)時にわれわれのサプライチェーンは非常にもろく、耐性が実際に欠如していることを目の当たりにした」と語った。

  また「国際貿易と世界経済における行動について共通の価値観を信奉する国は貿易による恩恵を受けるはずで、われわれは複数の供給源を確保することになり、とりわけ地政学的な懸念のある国からの重要な物品調達に過度に依存しなくて済む」と発言。サプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築する「フレンド・ショアリング」への支持をあらためて表明した。

世界のサプライチェーン危機再現の恐れ、中国の厳格なコロナ対応で

  また、米国は地政学的に対立する中国にレアアース(希土類)で「大きく依存している」と述べた。

原題:

Yellen Urges Less Dependence on Other Nations for Key Supplies(抜粋)

欧州の主要なロシア産ガス輸入国は20日までに、ロシアからのガス供給減に備え、代替燃料の調達を急ぐ方針を示した。石炭の利用を拡大する可能性がある。

オランダ政府は、石炭火力発電所稼働率制限を撤廃し、エネルギー危機対策計画の第1段階を発動すると発表した。

デンマークも、ロシアの供給不安から緊急ガス計画の第1段階を開始した。

イタリアでは石油会社ENIが、ロシアのガスプロムから20日にはガス供給の一部しか受け取れないと伝えられたと発表。エネルギーに関する警戒事態の宣言に近付いた。

また、ロシアからの供給が減少しているドイツは、新たなガス貯蔵拡大計画を発表。段階的に廃止することを目指していた石炭火力発電所を再稼働させる可能性があるとした。

緑の党所属のハーベック独経済相は「それは痛みを伴うが、この状況ではガスの消費を減らすために本当に必要なことだ」と述べた。

オーストリア政府は、ロシアからの天然ガス供給が制限されて緊急事態が生じた場合に備え、現在停止している予備のガス火力発電所を石炭火力に改造することで電力大手・フェアブントと合意した。

欧州指標であるオランダのガス先物(期近)は20日、メガワット時(MWh)当たり124ユーロ(130ドル)前後で取引された。今年高値の335ユーロからは値を下げているものの、1年前の水準からは依然として300%以上上昇している。

ロシア国防省20日、東部ルハンシク州とドネツク州でウクライナ軍の部隊や兵器などを攻撃したほか、南部オデーサ州では飛行場をミサイルで攻撃し、無人機を破壊したなどと発表しました。

ロシアが完全掌握を目指して攻撃を続けるルハンシク州セベロドネツクの状況について、ハイダイ知事は20日SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。

またウクライナ軍の参謀本部20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。

州都ハルキウの南東の町に住む60歳の男性は19日、NHKの電話インタビューに応じ、町はロシア軍に支配され、周辺では戦闘が続いていると話しています。

人々はロシアの監視下に置かれ、移動も制限されていることから、避難することができないと訴えています。

こうした中、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアの親ロシア派勢力は20日黒海の沖合にある石油ガス会社の採掘施設がウクライナ軍の攻撃を受けたと主張しました。

この攻撃で3人がけがをしたほか、7人の行方がわからなくなっているとしています。

これについてウクライナ側から反応は出ていませんが、ロシア側は爆発の危険もあったなどと反発していて、今後、報復として一層攻勢を強める可能性も懸念されます。

ウクライナ軍は20日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデーサ(オデッサ)にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。

ウクライナの南方作戦司令部によると、ロシア軍は3時間に14発のミサイルを発射した。

この件について、ロシア軍は現時点ではコメントしていない。

これに先立ち、ウクライナ当局の広報担当者はオデーサの港で爆発があったと確認したが、詳細は明らかにしていなかった。

同市のオレクシー・ホンチャレンコ議員はウクライナ軍によるクリミア近郊の石油採掘施設への砲撃に対する報復」として、オデーサが攻撃を受けているようだとの見解を示していた。

ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア地域のトップとして派遣したセルゲイ・アクショノフ氏は20日、メッセージアプリ「テレグラム」に、ウクライナ軍が海上の石油掘削施設を攻撃したと投稿。3人が負傷し7人の作業員の捜索が進められているとした。

ロシアのRIAノーボスチ通信によると、この石油掘削施設はオデーサから71キロの地点にある。ロイターは攻撃に関する報道をすぐに確認することができなかった。

EU20日ルクセンブルクで外相会議を開き、世界中で懸念が高まっている食料危機などについて意見を交わしました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は会議の前、記者団に対し「世界の人々が飢えで苦しんでいるときに、ウクライナで何百万トンもの小麦が輸出を妨げられているのは、信じられないことだ。これは真の戦争犯罪だ」と述べました。

また、会議のあとの記者会見でも「ロシアがウクライナの輸出を妨げている。ロシアだ。われわれではない。ロシアだ」などと、何度もロシアを名指しして非難しました。

ロシアは、食料安全保障が脅かされている責任は欧米の制裁にあるとする主張を繰り返していて、アフリカの一部の国からも、ロシアへの制裁が穀物の供給に悪影響を与えているという声が上がっています。

ボレル上級代表は、アフリカのすべての国の外相に書簡を送り、EUの制裁はアフリカでの食料危機につながるものではないなどと説明したことを明らかにしました。

ボレル上級代表は、ロシアとの間で情報戦が行われているという認識を示し、加盟国の外相にも、EUの立場について積極的な情報発信を求めたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアとの戦争によりアフリカ大陸で食料価格が上昇していることから、アフリカがこの戦争において「人質」になっていると述べた。

危機の高まりにより、アフリカでは穀物や調理油、燃料、肥料の価格が上昇し、深刻な影響が出ている。

ロシアとウクライナは世界の小麦供給の約3分の1を占めているほか、ロシアは主要な肥料輸出国、ウクライナはトウモロコシ、ヒマワリ油の主要な輸出国となっている。

ゼレンスキー大統領は、アフリカ連合(AU)首脳の会合にビデオ演説で参加し、アフリカは自ら招いたわけではない状況によって人質になっていると指摘。「この戦争は非常事態だ。アフリカが我が国に戦争を仕掛けた国の人質に取られている以上、これは世界の非常事態だ」と述べた。

また、「この戦争は非常に遠いことに思えるかもしれない。しかし、食料価格の壊滅的な上昇で、アフリカの数百万世帯が既に深刻な影響を受けている」と呼びかけた。

ウクライナ当局者は20日、同国東部の戦闘で困難な状況に直面していることを認めた。ウクライナ欧州連合(EU)加盟申請を歓迎すると見込まれるEU首脳会議を控え、ロシア軍は最前線の川沿いの地域を掌握し、主要2都市への圧力を強めている。

ここ数週間でロシア軍の激しい攻撃を受けているルガンスク州のガイダイ知事は国営テレビを通じ、20日夜の時点で前線全体が「極めて困難」な状況にあり、ロシア軍は大規模な攻勢に乗り出すのに十分な準備を整えていると述べた。

また、数百人の市民が避難しているアゾト化学工場を除き、ロシア軍は同州の要衝セベロドネツクの大部分を支配しており、同都市とその姉妹都市リシチャンシクをバフムート市と結ぶ道路は常に砲撃を受けているという。

同知事は「リシチャンシクは一日中、ロシアの大規模な砲撃に見舞われている。犠牲者の数を確定することはまだ不可能だ」と述べた。一方で、それでもロシア軍はウクライナ軍を包囲することはできず、「大きな損失」を出しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23─24日に開催されるEU首脳会議を前にロシアが攻勢を強めると予測していた。20日夜の定例演説では、「われわれはリシチャンシク、セベロドネツク、この地域全体を守っている、最も困難なものだ。最も困難な戦いをそこで行っている」と説明。その上で「占領者(ロシア軍)はわれわれへの行動に対する反応を受け取っている」と述べた。

親ロシア派は、シベルスキードネツ川の西岸でセベロドネツクの南に位置する町トシキフカを掌握したと宣言した。

<EU首脳会議控え>

バイデン米大統領は、ウクライナがEUに加盟する公算は極めて高いと確信していると述べた。ただ、月内に予定される欧州歴訪の際にウクライナに立ち寄る公算は小さいとの見方を示した。

EUの執行委員会である欧州委員会は17日、ウクライナモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告。EUは首脳会議で欧州委の勧告を承認するとみられている。

ウクライナ軍によると、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市・オデーサ(オデッサ)にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、米NBCテレビのインタビューで、ウクライナ軍に義勇兵として加わっていた米国人2人を拘束していることを正式に認めた。2人はアラバマ州出身の27歳と39歳の男性とされる。

イエレン米財務長官は、ロシアのエネルギー収入をさらに制限するため、同国産石油に価格上限を設ける案について同盟国と協議していると明らかにした。

一方、リトアニアが、ロシア本土から同国西部の飛び地・カリーニングラード市に向けたEU制裁対象の貨物を積んだ列車の国内通過を禁じた問題で、ロシア政府は、貨物輸送が速やかに再開されなければ、ロシアは国益を守るために措置を講じると警告した。

バイデン米大統領は20日、ウクライナ欧州連合(EU)に加盟する公算は極めて高いと確信していると述べた。

ただ、月内に予定される欧州歴訪の際にウクライナに立ち寄る公算は小さいとの見方を示した。

EUの執行委員会である欧州委員会は17日、ウクライナモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告。EUは来週の首脳会議で欧州委の勧告を承認するとみられている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は20日、米NBCテレビのインタビューで、ウクライナ軍に義勇兵として加わっていた米国人2人を拘束していることを正式に認めた。2人はアラバマ州出身の27歳と39歳の男性とされる。

ペスコフ氏は「彼らは金銭目的の兵士で、ウクライナ領内において違法な活動に関与した。わがロシア兵に発砲、砲撃を行って彼らの生命を危険にさらした」と語り、2人は自らの犯罪の責任を問われるべきで、その犯罪は調査しなければならないと主張。2人がウクライナ軍の正規兵ではなく、ジュネーブ条約に基づく保護対象ではないとも指摘した。

この2人の家族は先週、彼らがウクライナ義勇兵として向かったまま行方が分からなくなったと話していた。

ペスコフ氏は2人の拘束場所については明らかにしていない。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域「ドネツク民共和国」の裁判所は今月9日、ウクライナ側として戦闘に参加した英国人2人とモロッコ人1人に対して、ジュネーブ条約の保護対象外の傭兵として死刑の判決を言い渡した。

一方、ウクライナ政府はこの判決を非難。彼らはウクライナ軍に所属しており、ジュネーブ条約が適用されると反論している。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は20日、米国と核軍縮を交渉する必要性はないとの見解を示し、米国が協議したいと懇願するまで待つべきだと語った。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同国と西側諸国との関係に1962年のキューバ・ミサイル危機以来の深刻な亀裂が生じている。

メドベージェフ氏は、2008─12年の大統領任期中の10年に当時のオバマ米大統領と新戦略兵器削減条約(新START)に調印している。新STARTは21年2月に5年延長された。

同氏は通信アプリ「テレグラム」で新STARTを巡る協議について「全てが行き詰まった。現在は米国と全く関係がない状態だ」と述べた。

軍縮について米国と交渉する「必要はまだない。ロシアにとって悪いことだ」と語り、「米国が許しを請うて協議を懇願するか見てみよう」と続けた。

米科学者連盟(FAS)によると、米ロどちらも核弾頭を約4000個保有し、2カ国で世界全体の約9割を占めている。

ドイツのショルツ首相は20日、ロシアのプーチン大統領は、自国に広がる「民主主義の火種」を恐れているとの見解を示した。また、プーチン大統領は欧州を分裂させ、大国が支配する世界に戻そうとしているとも述べた。

独紙ミュンヘナー・メルクーアによるインタビューが政府のウェブサイトに掲載された。

同首相はこの中で、プーチン大統領ウクライナ欧州連合(EU)に接近することを受け入れるかとの質問に対し「ロシア大統領は、近隣にある法治民主主義国家の共同体がますます緊密になっていることを受け入れなければならない。彼は明らかに、民主主義の火種が自分の国に広がることを恐れている」とした。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、このコメントを一蹴。し、ソーシャルメディア「ドイツの火種は何度もわれわれの上に広がっている。これ以上の火種は看過できない」と投稿した。

ja.wikipedia.org

1975年にドイツ社会民主党SPD)に入党。SPDの青年組織であるユーゾーで活動し、1982年から1988年まで連邦副代表を務めた。ユーゾー内では、国家独占資本主義の理論を支持する左派グループにいた。

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#民主化民営化グローバル化

d1021.hatenadiary.jp

ロシア、リトアニアの措置を批判 飛び地への列車通過拒否で

ポーランド回廊

ロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、プーチン・ロシア大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は21日、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。

リトアニア欧州連合(EU)による制裁を理由に、ロシア本土からカリーニングラードに向けた制裁対象の貨物を積んだ列車の乗り入れを禁じた。

ロシア通信(RIA)によると、パトルシェフ氏は、リトアニアの「敵対的な」行為はロシアが西側諸国を信頼できないことを示すものだと語った。

「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明した。「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」とし「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇した。

d1021.hatenadiary.jp

2020年に🐯が勝ってれば、NATOを脱退しただろう。
しかしNATOの東方拡大は正しい政策であった。私は常に拡大を信じており反対する人は甘いと思っている。

 私はプーチン氏と交渉をしたこともあり、彼をよく知っています。彼はマクロン仏大統領やバイデン米大統領などから投げかけられる聞こえのよい言葉を気に掛ける人物ではありません。

ロシアのプーチン大統領は21日、軍を一段と強化すると述べた。

潜在的な軍事上の脅威とリスクを踏まえて、引き続き軍を発展させ強化する」と発言。

10以上の核弾頭が搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイルICBM)「サルマト」を年内に配備すると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ドネツク市民を猛攻撃するウクライナ軍、それを命がけで取材するフリージャーナリスト達、そのジャーナリストを迫害するドイツ政府

アメリカのオークション会社「ヘリテージ・オークションズ」によりますと、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ドミトリー・ムラートフ氏が去年受賞したノーベル平和賞のメダルが20日、ニューヨークで競売にかけられました。

競売の結果、メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札されたということです。

ムラートフ氏はことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援にあてたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていました。

落札者は明らかにされていませんが、会社によりますと売上金の全額がUNICEF=国連児童基金人道支援活動に寄付されるということです。

ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ウクライナ侵攻を批判していましたが、ロシア当局のメディア規制の強化を受け、3月に活動を一時停止しています。

#高橋杉雄#ウクライナカラー#戦犯#研究職

ロシア国防省20日、完全掌握を目指して攻撃を続ける東部ルハンシク州とドネツク州で、ウクライナ軍の部隊や兵器などを攻撃したと発表しました。

このうち、ルハンシク州セベロドネツクの状況についてハイダイ知事は20日SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。

また、ウクライナ軍の参謀本部20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。

州都ハルキウの南東の町に住む60歳の男性は19日、NHKの電話インタビューに応じ、町はロシア軍に支配され、周辺では戦闘が続いていると話しています。

人々はロシアの監視下に置かれ、移動も制限されていることから、避難することができないと訴えています。

一方、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州について、ウクライナのベレシチュク副首相は20日、「欧米からの兵器の供与が進めばウクライナ軍が反撃に出て、支配された地域を解放できる」と述べ、奪還に強い意欲を示しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ軍の反撃を防ぐため、住民を盾にして避難を妨げるおそれがあると指摘し、まずはクリミア半島に避難して、戦闘の巻き添えにならないよう呼びかけました。

こうした中、ヘルソン州の現状について、ロシア側が解任したとするラフタ知事は20日、避難先からオンラインの会見を開き「ロシアは戦争が始まってから一度も人道回廊を設置していない。クリミアに向かうことはできるが、そのほかのウクライナ側への移動は完全にブロックされている」と述べ、人々は避難もままならないうえ、医薬品などの不足も深刻だと訴えました。

ウクライナのマリャル国防次官は20日、地元メディアに対し、「ロシア側の計画は、だいたい今月26日までにルハンシク州の州境に到達することだ。ロシア軍は実質的にすべての兵力と装備を投入している」と述べ、ロシア軍が今月26日までに東部ルハンシク州全域を掌握するという目標を設定したという見方を示しました。

こうしたロシア側の動きに対してウクライナのベレシチュク副首相は20日、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州について、「欧米からの兵器の供与が進めば、ウクライナ軍が反撃に出て支配された地域を解放できる」と述べ、奪還に強い意欲を示しています。

またイギリス国防省は21日に発表した分析で、ウクライナ軍が欧米側から供与された対艦ミサイル「ハープーン」で、今月17日、黒海に展開していたロシア軍の艦艇を攻撃したとしています。

こうしたことでロシア側は黒海での補給活動が難しくなっていると指摘しています。

南部ではゼレンスキー大統領が現地を訪れ、兵士らを激励するなど徹底抗戦する姿勢を示していて、ウクライナ側は支配された地域の奪還に向けて反転攻勢を強める構えです。

ただ、ウクライナ軍の報道官によりますと、20日、南部のオデーサ州にある食料倉庫がロシア軍のミサイル攻撃によって破壊され市民1人が死亡したということで、南部をめぐっても攻防が激しくなっています。

中国の税関総署が21日までに公表した統計によりますと、先月のロシアからの原油の輸入量は841万トン余りと、去年の同じ月と比べて54.8%の大幅な増加となりました。

また、LNGのロシアからの輸入量は39万トン余りと、54.3%増加しました。

原油の輸入量については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後のことし3月はマイナスでしたが、中国経済の専門家は「先月はロシア産の価格が値下がりする中で中国企業が買い増す動きがあったのではないか」と指摘しています。

中国はロシアへの制裁に反対し、貿易をこれまでどおり続ける考えを示していて、ロシアからの輸入額全体でも先月は102億ドル余りと79%余り増加し、過去5年で最大になっています。

一方、先月のロシアへの輸出額は8%余り減少しています。

ロシアに製品を輸出することで中国企業が欧米などからの制裁の対象となることを避けようとしているなどとみられていて、こうした中で、中国による原油LNGの輸入量の増加傾向が続くかが焦点となります。

www.youtube.com

私が踊る時 2002花組

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp