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３ ⭐️

核兵器の所有や使用などを禁じる核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、日本時間の21日午後からオーストリアの首都ウィーンで始まりました。

冒頭、議長を務めるオーストリア外務省のクメント局長は「核をめぐるあらゆる議論が間違った方向に進んでいる」と述べ、核兵器が使われる脅威や各国で核抑止の議論が高まっていることへの警戒感を示しました。

続いて締約国の演説が行われ、このうちニュージーランドの代表は「核兵器を使用するというプーチン大統領の脅しは、われわれを再び核の大惨事の瀬戸際に追いやっている」と述べるなど、ほとんどの国がロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まっている現状に危機感を示し、核兵器廃絶を目指す条約の意義を強調しました。

また、クメント議長によりますと条約に参加していない33か国がオブザーバーとして会議への出席を表明し、日本時間の22日午後からの2日目の会合で、NATOの主要国であるドイツやオランダなどが演説する予定です。

そのほか2日目は、長崎から出席している被爆者が証言を行うほか、▽将来、条約に核保有国を参加させていく手続きや、▽核兵器や核実験の被害者への支援などについても議論される予定です。

核兵器禁止条約の締約国会議で議長を務めているオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は、会議を前にNHKのインタビューに応じました。

クメント議長はおよそ20年にわたってオーストリア外務省で軍縮問題に取り組み、2014年には核兵器の非人道性に焦点を当てた国際会議でも議長を務めるなどして、核兵器禁止条約の実現に向けて中心的な役割を果たしてきました。

クメント議長は、新型コロナの感染拡大で会議が繰り返し延期されながらも開催できたことについて「条約の発効後、締約国が初めて一堂に会する機会で、条約にとって新たなフェーズだ」と述べ、歓迎しました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて核兵器が実際に使われる懸念が広がっている現状について「核兵器がもたらす人道的な影響、核兵器の保有による極めて深刻なリスクを世界が理解すれば、核抑止という考えはただの幻想だということがわかるだろう。今こそ、核兵器の禁止を議論すべきだ」と述べ、改めて条約の意義を強調しました。

一方、核兵器禁止条約の成立に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、締約国会議の前日の20日、世界各国の議員を招いて集会を開きました。

集会には10か国余りから国政に関わる議員が参加し、中には条約に参加していない日本やNATO＝北大西洋条約機構に加盟するドイツやベルギーの議員の姿もありました。

このうちドイツの与党議員は「ほかの国の議員たちと議論し、情報を共有できるのはとても大切なことだ」と話し、ベルギーの与党議員も「NATO加盟国であるベルギーは、核兵器禁止条約に参加してはならないという強い圧力を受けています。いつになるか分からないし、難しいかもしれないけれど、いつの日か条約に署名・批准できる日が来ることを願っています」と話していました。

ICANのフィン事務局長は「一番の課題は、核の脅威に対する激しい怒りや人々が核に対して抱いている不安を政治的な力に変えていくことだ。各国政府が『核兵器を持つことで問題を解決する』という論調を許してはいけない」と述べ、核の使用が現実味を帯びる今こそ、核とどう向き合うべきなのか、市民レベルでの議論も加速させる必要があると指摘しました。

アメリカのホワイトハウスは21日、対人地雷の使用方針の変更を発表しました。

新たな方針では、対人地雷の使用を制限し、朝鮮半島以外では使用しないほか、韓国の防衛に必要なものを除き、備蓄している地雷も廃棄するとしています。

朝鮮半島を例外としていることについて国務省の高官は記者団に対し「われわれは韓国の防衛に責任を負っている」と説明しました。

対人地雷をめぐっては、2014年に当時のオバマ政権が朝鮮半島以外での使用を禁止する方針を発表しましたが、その後、トランプ政権が「アメリカ軍が非常に不利な立場に置かれる可能性がある」などとして、方針を撤回していました。

新たな方針について国務省の高官は、ロシア軍がウクライナで対人地雷を使用したと人権団体から非難されていることを踏まえ「今回の行動は、ウクライナでのロシアの行動と対照的だ」と述べ、意義を強調しました。

対人地雷をめぐっては、世界各地の紛争地で使用され紛争が終わったあとも、市民に被害を出し続けることなどから、1999年に全面的に禁止する国際条約が発効し、日本を含む160余りの国と地域が加盟していますが、アメリカやロシアは加盟していません。

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アチソン・ライン

ロシア産天然ガスの輸入が細っている欧州連合（ＥＵ）各国が対応に苦慮する状況が一段と鮮明になってきた。

２１日にはドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が今年のドイツの経済成長率見通しについて、ロシアのウクライナ侵攻前の３．５％から１．５％に引き下げ、ロシア産ガスの輸入が完全に止まった場合は景気後退（リセッション）突入は避けられないと警告した。

一方、イタリア政府は同日、国内のガス備蓄を増やすための措置を打ち出すと同時に、ガス消費節約に向けて石炭火力発電所を活用する必要があるなら、政府が石炭を購入する方針だと明らかにした。

ウクライナで戦争が始まる前まで、ＥＵは域内の天然ガス消費量の最大４０％、ドイツに至っては５５％をロシアに依存していた。現在もロシア産ガスはウクライナ経由で欧州に入ってきているものの、その量は減少している。ドイツにとって重要な供給ルートであるバルト海を通るパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率は４０％程度だ。ロシア政府は、必要な修理を西側が妨げていると非難し、欧州はロシアの主張は供給を絞るためのもっともらしい口実だと反論するなど、対立が続く。

ドイツのハベック経済相は、ロシアによる供給縮小はプーチン氏の恐怖をあおる作戦の一環だと指摘し、「この戦略を決して成功させてはならない」と訴えた。

だが現実にはこうしたロシアの姿勢により、欧州ではガス備蓄が進んでいない。ＥＵは域内の貯蔵率を１０月までに８０％、１１月までに９０％として次の冬を乗り切ることを目指しているが、足元の貯蔵率は約５５％にとどまっている。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは今月15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表し、ドイツだけでなく、パイプラインでつながるヨーロッパ各国で警戒感が高まっています。

こうした中、ドイツ政府は19日、暖房需要が高まる冬場に向けガスの貯蔵を増やすため、発電用のガスを減らして石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示しました。

エネルギー政策を担当し、環境政策を重視する政党、「緑の党」の前の党首でもあるハーベック経済・気候保護相は、声明で「悔しいことだがガスの消費を減らすには必要なことだ」と、国民に理解を求めています。

また、オランダ政府も20日、これまで制限していた石炭火力発電所の運転についてフル稼働を認める方針を発表しました。

さらにオーストリア政府も必要があればすでに閉鎖した石炭火力発電所を再稼働する方針を決めたほか、フランス政府も、年内に廃止する予定の石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしています。

ヨーロッパでは、脱炭素社会の実現を目指して石炭火力発電からの脱却に取り組んできましたが、ガスの供給の先行きに不透明感が増す中でエネルギーの安定的な確保を優先せざるをえない状況になっています。

エストニア政府は２１日、ロシアのヘリコプターによる「極めて深刻な」領空侵犯に抗議するため、駐エストニアロシア大使を呼び出した。ここ２週間程で２度目の抗議となる。

エストニア外務省によると、ヘリコプターは６月１８日に南東部のある地点の上空を許可なく飛行していたという。

「エストニアは、間違いなくさらなる緊張を引き起こし、完全に容認できない極めて深刻で遺憾な出来事だと考えている」と声明を発表。ロシア軍はウクライナから撤退すべきだと再度強調した。

ロシアの飛び地カリーニングラードへの本国からの貨物列車の運行がリトアニアに拒否された問題をめぐり、ロシアは２１日、「深刻な悪影響」に直面することになると警告した。

ウクライナ東部のロシア軍と親ロシア派はさらに進撃し、ドンバス地域の一部であるウクライナ軍の主要な砦であるリシチャンスクに向けて軍を推し進めた。

ウクライナは西側諸国に対し、より多くの大砲を送るよう要請を続けている。レズニコフ国防相は、強力なドイツの自走榴弾砲が到着したと発表した。

欧米諸国の制裁に対する報復措置として、ロシアはウクライナ経由での欧州へのガス供給を減らし始めた。欧州連合（ＥＵ）加盟国は、供給危機に対処するための対策をまとめた。

ドイツのハベック経済相は、ロシアによる供給縮小はプーチン氏の恐怖をあおる作戦の一環だと指摘し、「この戦略を決して成功させてはならない」と訴えた。

カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、ロシア大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、パトルシェフ氏は、リトアニアの「敵対的な」行為はロシアが西側諸国を信頼できないことを示すものだと語った。

「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明した。「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」とし「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇した。

また、ロシア外務省はこの問題を巡り、エデラー駐モスクワＥＵ大使を呼び、正式に抗議した。ＥＵ報道官によると、エデラー氏はロシアのウクライナ侵攻を巡るＥＵの立場を明確にした上で「状況をエスカレートさせるような措置やレトリック」を控えるようロシア側に要請した。

ロイター通信などによりますと、バルト3国の1つでNATO＝北大西洋条約機構に加盟しているリトアニアは、EUの制裁対象の貨物を積んだ列車について、ロシア本土からカリーニングラードへの乗り入れを禁止すると発表しました。

カリーニングラードは、リトアニアとポーランドに囲まれた、ロシアで最も西に位置する、いわゆる「飛び地」で、リトアニアを経由しなければ、列車でロシアから荷物を搬入することはできません。

これに対してカリーニングラードのアリハノフ知事は、対象となるのは石炭や金属、建設資材などで、運ばれる貨物の最大50％が影響を受ける可能性があると反発しています。

また、ロシア政府も強く反発していて、大統領府のペスコフ報道官は20日、記者団に対し「前例がなく、違法だ」と述べ、ロシア外務省はリトアニア大使館の代表者に抗議を行うとともに、対抗措置も辞さない考えを示唆しました。

一方、AP通信などによりますと、リトアニア政府はEUの制裁に沿った措置だとしていて、EUのボレル上級代表も20日「封鎖ではない。商品の輸送は続いている」としています。

ロシア当局はバルト海を経由した海上輸送などを強化する方針ですが、EU＝ヨーロッパ連合とロシアの間で緊張がさらに高まることが懸念されます。

ウクライナ軍は21日、ロシア軍がことし2月に占拠した、黒海の島、ズミイヌイ島について「さまざまな方法で攻撃を加え甚大な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

ズミイヌイ島はウクライナ南部の南部オデーサ州の沖合の島で、ロシア軍が攻撃の拠点の1つとしている、海上の戦略的な要衝です。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は22日、ズミイヌイ島を今月17日と21日に撮影した衛星画像を公開しました。

21日に撮影された衛星写真には、島の北部や中部、そして南部の3か所で地面が黒く焦げたような跡が確認できます。

17日に撮影された衛星写真には、地面が黒く焦げたような跡は確認されないため、この期間にウクライナ軍による攻撃があったものとみられます。

また、イギリス国防省は21日、ウクライナ軍が欧米から供与された対艦ミサイルで、ズミイヌイ島に武器などを運搬していたロシア軍のタグボート1隻への攻撃に成功したと発表しています。

黒海海上の要衝をめぐり、ロシア軍とウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事らは２１日、同地域のリシチャンスクとセベロドネツク近郊の複数の集落がロシア軍に制圧されたと発表した。

親ロシア派は２０日、セベロドネツク南部のToshkivkaを掌握したと主張していた。

ウクライナの参謀によると、リシチャンスク南部のPidlisneとMyrna Dolynaの集落がロシア軍によって制圧された。

ロシアはウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクなどへの攻撃を続けています。

ルハンシク州のハイダイ知事は、大部分がロシア軍に掌握されていると先に明らかにしたセベロドネツクの状況について、21日、SNSで近くの集落がさらに占領されたと述べたほか、ロシア軍は川を挟んで隣接するリシチャンシクへも激しく砲撃していると批判しています。

一方、ロシア国防省は21日、ウクライナ南部のオデーサ州にあるウクライナ軍の飛行場をミサイルで攻撃し、無人攻撃機の格納施設などを破壊したと発表しました。

この攻撃についてロシア国防省は、黒海にあるロシアの石油ガス会社の施設が20日、ウクライナ軍の無人攻撃機などにより攻撃を受けたことに対する報復だとしています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで開かれた国防省や連邦保安庁などの高等教育機関の修了式で演説し「現代の武力紛争の教訓を生かして、その兵力の構成をより完全なものにしていく」と述べました。

そして新型の地対空ミサイルシステム「S500」や大陸間弾道ミサイル「サルマト」を年内に実戦配備する考えを明らかにしました。

また、卒業生たちに向かって「学んだ理論や知識は実務経験を積んでこそ生かせることを忘れてはならない」と述べ、軍事侵攻を続けるウクライナに派遣される可能性にも言及しました。

アメリカのガーランド司法長官は21日、ウクライナ西部のリビウ近郊を訪れ、ベネディクトワ検事総長と会談しロシアの戦争犯罪を追及するため、証拠の収集や分析などでウクライナを支援する特別なチームを設置したことを伝えました。

そして、ガーランド長官は、ベネディクトワ検事総長とともに記者団の取材に応じ「アメリカは戦争犯罪を行った者には『隠れる場所などない』という明白なメッセージを送る。我々とそのパートナーは、残虐行為を行った者は責任をとることになるということを明確にするため、あらゆる方法を模索する」と述べました。

スイス税関が２１日に発表した統計で、同国が５月、ロシアから金を輸入したことが分かった。ロシア産の金輸入は同国のウクライナ侵攻以来初めて。

スイスは金の精製で世界第１位。ロシアは世界最大の金塊生産国の一つ。

西側による対ロ制裁は商用の金輸出を直接の標的としていないが、多くの銀行や輸出・精製業者は侵攻後ロシア産の金の取り扱いを停止している。

５月にスイスがロシアから輸入した金は約３．１トン（２億ドル相当）で、金輸入全体の２─３％だった。２月までの１２カ月のロシアからの金輸入は、月平均２トンだった。

ロシアは、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の拠点セベロドネツクなどへの攻撃を続け、ウクライナ側は、ロシア軍が今月26日までにルハンシク州の全域を掌握する目標を設定したという見方を示し、警戒を強めています。

イギリス国防省は、22日に発表した分析で、ロシア軍がセベロドネツクに対して、北側のイジューム方面と南側のポパスナ方面から包囲しようと、激しい砲撃を続けていると指摘しています。

一方でイギリス国防省は、ロシア軍はことし3月25日以降、軍の死傷者数を公表していないものの、東部ドネツク州の親ロシア派の武装勢力は、今月16日の時点で、2128人の兵士が死亡し、8897人がけがをしたことを認めたとしています。

そのうえで「死傷率はおよそ55％に相当し、東部ドンバス地域でロシア軍と親ロシア派の兵員が減少していることを浮き彫りにしている。親ロシア派の武装勢力は、旧式の兵器を装備している可能性が高い」と分析し、ウクライナ側が激しい抵抗を続け、ロシア側に多くの人的被害が出ていることもうかがえます。

東部で、ロシア軍が攻勢を強める一方、南部では、ウクライナ軍が反転攻勢に乗り出そうとしています。

21日、ウクライナ軍は、ロシア軍がことし2月に占拠した黒海の島、ズミイヌイ島について「さまざまな方法で攻撃を加え、甚大な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

ズミイヌイ島は、南部オデーサ州の沖合の島で、ロシア軍が攻撃の拠点の1つとしている海上の戦略的要衝です。

イギリス国防省は、ウクライナ軍が、欧米から供与された対艦ミサイル「ハープーン」で、ズミイヌイ島に武器などを運搬していたロシア軍のタグボートへの攻撃に成功したと、21日に指摘していて、ロシア軍とウクライナ軍の激しい攻防は黒海の海上でも続いています。

ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は21日、ロシアの飛び地、カリーニングラードで、国家の安全保障問題を話し合う会議を緊急に開きました。

この中でパトルシェフ書記は、リトアニアがEU＝ヨーロッパ連合の制裁措置に従って、自国を通過する鉄道貨物輸送の制限を始めたことについて「国際法の原則に反し、カリーニングラードへの大量の物資を封鎖した」と批判しました。

そのうえで「ロシアはこのような敵対的な行為に明確に対応する。適切な措置が検討されており、近く実施されるだろう。その結果は、リトアニアの国民に深刻な悪影響を与えることになる」と述べ、対抗措置をとる構えを示しました。

また、パトルシェフ書記は、北欧のフィンランドとスウェーデンの、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請について「新たな脅威が生じており、国境の防衛のために追加措置が必要だ」と述べ、ロシア北西部の国境警備を強化する考えを示しました。

ロシアで最も西に位置するカリーニングラードは、ロシア海軍がバルト艦隊の司令部を置く戦略拠点です。

パトルシェフ書記は治安機関出身で、プーチン政権を支える強硬派の中でも代表格の1人とされていて、カリーニングラードに直接出向き、警告を発することで、このあと首脳会議を控えるEUやNATOに揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

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