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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、安全保障上の危機が発生した際に出動するＮＡＴＯ即応部隊を現行の約４万人から「３０万人をはるかに超える」水準に増強すると述べた。「冷戦以降で最大の集団的抑止力および防衛の大改革になる」という。

今週２８─３０日（訂正）にマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、「ロシアはＮＡＴＯが長年にわたって築こうとしたロシアとのパートナーシップおよび対話から遠ざかっている」と指摘。「ロシアは対話ではなく対立を選んだ。そのことを遺憾に思うが、もちろんその上でわれわれはその現実に対応しなければならない」と語った。

さらに「ロシアがわれわれの安全保障や価値観、ルールに基づいた国際秩序に直接的な驚異を与えていることを加盟国が明確に表明すると期待している」とした。

スウェーデンとフィンランドが申請したＮＡＴＯ加盟にトルコが反対している件については「いかなる約束もしないし、具体的な時間軸について推測もしない」とした。

NATOは今月29日から2日間、スペインの首都マドリードで首脳会議を開きます。

これを前にストルテンベルグ事務総長は27日、ベルギーの本部で記者会見し「首脳会議では多くの重要な決定が行われNATOは変革するだろう」と述べました。

具体的には、首脳会議で採択される予定の、今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた「戦略概念」で、ロシアの位置づけをこれまでの「戦略的パートナー」から「最も重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだということです。

そしてストルテンベルグ事務総長は、不測の事態にすみやかに対応するNATOの即応部隊を現在の4万人から30万人規模へと大幅に増強することで合意するという見通しを明らかにしました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについては、ウクライナ軍の装備を旧ソビエト時代のものからNATO加盟国が使用しているものへと移行できるよう長期的に支援するとしています。

またストルテンベルグ事務総長によりますと、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を巡って、これに難色を示しているトルコも含めて3か国の首脳に呼びかけて28日にマドリードで会談するということです。

一方、中国について、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として新たな「戦略概念」で初めて言及される見通しも明らかにしました。

首脳会議には、岸田総理大臣やオーストラリアのアルバニージー首相など、アジア太平洋の4か国の首脳が初めて参加する予定で、ストルテンベルグ事務総長は「NATOの最も近いパートナーとの協力関係も深めていく」と強調しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は新たな政策指針で、中国を「システムへの挑戦」と位置付けるとともに、同国とロシアの関係強化を強調する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ＮＡＴＯの今後10年間の優先事項を定める「戦略概念」は、今週スペイン・マドリードで開催される首脳会議で採択される予定。2010年公表のこれまでの戦略概念では中国について言及されていない一方で、ロシアをパートナーと位置付けているが、この文言は削除される見込みだ。

　　機密情報だとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＮＡＴＯは中国を敵対国と位置付けるまでには至らない。サイバーセキュリティーや虚偽情報、重要インフラの制御、ルールに基づいた国際秩序の順守などについて、中国への懸念が強調される見通しという。

　　新たな戦略概念に関する協議は進行中で、首脳らが承認する前に変更される可能性もある。

原題：

NATO Set to Label China ‘Systemic Challenge’ in Strategic Plan（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

トルコは、クルド人武装組織の脅威から自国を守るためだとして、隣国シリアの北部で軍事作戦を実施すると、繰り返し示唆してきました。

エルドアン大統領は27日に閣議後の記者会見で「準備が整いしだい、シリアで軍事作戦を開始する」と述べ、新たな軍事作戦に踏み切る構えを示しました。

背景にあるのが北欧のスウェーデンとフィンランドの、NATOへの加盟申請です。

エルドアン大統領は、両国が「クルド人武装組織を支援している」と主張して、これまで加盟に難色を示してきました。

事態打開に向けて28日には、トルコのほか、スウェーデンとフィンランドの首脳、さらにNATOのストルテンベルグ事務総長も加わり、4者で協議する予定です。

この協議についてエルドアン大統領は「テロ組織への欺まんの数々を、資料で示す。彼らの姿勢が変化しないかぎり、トルコの態度が変わることを期待するのは不可能だ」と述べました。

エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドに対してクルド人武装組織との関係を見直すよう求めており、28日の協議を前に欧米に揺さぶりをかけた形です。

トルコがスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に反対している問題を巡り、トルコ政府関係者や欧米外交筋は２９─３０日のＮＡＴＯ首脳会議で合意がまとまる可能性は低いとの見方を示した。

北欧２カ国はロシアのウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯ加盟を申請したが、トルコは両国によるクルド人武装勢力支援などを理由に加盟に反対している。トルコはクルド人武装勢力をテロ組織と見なしている。

関係者によると、トルコの交渉担当者は北欧２カ国が武器禁輸をやめ、テロ組織の取り締まりを強化するために必要なら、何カ月も交渉を続ける用意がある。

ＮＡＴＯ当局者と３カ国の間で今月交わされた文書草案によると、トルコが特にスウェーデン在住のクルド人武装勢力の引き渡しを要求していることが大きな障害になっているという。

当局者や外交官らは土壇場での合意の可能性を排除していないものの、トルコ大統領府報道官は先週、同国は拘束力のある措置を期待しており、首脳会議は期限ではないと述べている。

交渉に関与しているトルコ政府当局者は「われわれが求める措置は講じられていない」とし、「ＮＡＴＯ首脳会議で結果を出すのは難しいようだ」と語った。

モルドバのサンドゥ大統領は２７日、モルドバは「もろく、脆弱」であり、「自由世界の一部」であり続けるために支援が必要だと述べた。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。

ウクライナを訪問しているサンドゥ大統領は「モルドバはもろく、脆弱な国だ。ウクライナもモルドバも支援を必要としている。われわれは（ウクライナでの）この戦争が止まり、ロシアによるウクライナへの侵攻が可能な限り迅速に終了することを望んでいる。われわれは自由世界の一部であり続けたい」と述べた。

ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がクリミア半島に侵攻すればロシアへの宣戦布告に相当し、「第３次世界大戦」につながる可能性があると警告した。ニュースサイト「Argumenty i Fakty」が２７日報じた。

メドベージェフ氏は「われわれにとってクリミアはロシアの一部だ。永遠にそうだ。クリミアに侵攻するいかなる試みもわが国に対する宣戦布告だ」と発言。

「これがＮＡＴＯ加盟国によって行われるなら、北大西洋同盟全体との衝突を意味し、第３次世界大戦となる。完全な大惨事だ」と述べた。

フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟した場合、ロシアは国境を強化し「報復措置の準備」をするとも述べ、両国との国境に極超音速ミサイルを配備する可能性もあるとした。

ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアによるウクライナ侵攻は長期的な国際関係を変質させたとし、対ロ関係が侵攻前の時代に戻ることはないと述べた。

ショルツ氏は、同国で開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議２日目の終了に当たり声明を発表し、「状況が変わればわれわれも変わらなければならない」と述べた。

会議については、ゲスト国のインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンと建設的な協議ができたと評価。これらの国を「未来の民主国家」と呼び、「話し合うのは良いことであり、重要かつ不可欠だ。耳を傾け合えば相互理解が生まれ、円滑な仕事につながる」と述べた。

フランスのマクロン大統領は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザイド大統領から、ＵＡＥとサウジアラビアの石油増産余力は乏しいと伝えられた、とバイデン米大統領に明かした。

世界的な原油の高騰を抑えるために増産が可能なのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国でもサウジとＵＡＥしかないとみなされている。

しかしマクロン氏はバイデン氏に「私はＭｂＺ（ムハンマド・ビン・ザイド氏）との電話で２つのことを言われた」と語った上で、ＵＡＥの石油生産量が現在最大限に達しているとともに、サウジは日量１５万バレルか多少それを上回る増産ができるものの、半年以内に大規模生産態勢を整えられないと説明されたと付け加えた。

ＵＡＥのエネルギー相も国営通信向けの声明で、同国の石油生産が最大限に近い水準にあると認めた。

フランスはロシアによるエネルギー供給制限の影響を緩和するため、制裁対象となっているイランとベネズエラの市場復帰を望んでいると、大統領府当局者が２７日に明らかにした。

また、主要７カ国（Ｇ７）首脳が検討している原油価格の上限設定案について、ロシア産に限定せず可能な限り包括的なメカニズムを構築したい考えという。

同当局者によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、Ｇ７首脳に対し、ロシアと交渉する条件は整っておらず交渉を始める前に強者の立場を得たいと述べた。

ロシア大統領府は２７日、プーチン大統領とブラジルのボルソナロ大統領が世界の食料安全保障について電話協議し、戦略的パートナーシップを強化する意向を確認したと発表した。

プーチン氏はブラジルへの肥料供給義務を完全に履行すると確約した。

ボルソナロ氏も２７日のイベントで「プーチン大統領と食料安保やエネルギー安保について電話協議した」と述べ、農相とエネルギー相が同席したと明らかにした。

イランはＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）として知られる新興５カ国グループへの加盟を申請した。外務省報道官が２７日発表し、「双方にとって付加価値をもたらす」と述べた。

これとは別に、ロシア外務省報道官によると、アルゼンチンもＢＲＩＣＳへの加盟を申請済み。アルゼンチン政府からのコメントは得られていない。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットで27日、各国の首脳は、世界的に懸念が高まる食料危機を巡り、意見を交わしました。

また、これに先だち、会議にオンラインで出席したウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻への対応を協議しました。

ウクライナの大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は、ロシアがミサイル攻撃を激化させているとして、さらなる軍事支援などを求めたということです。

協議のあと、G7議長国ドイツのショルツ首相は「われわれとロシアの関係は、軍事侵攻前に戻ることはできない。ウクライナがロシアから身を守れるよう、支援の継続を約束した」と述べました。

また、アメリカ政府の高官も、新たに地対空ミサイルシステムを供与する方針を明らかにしました。

27日に発表された、ウクライナ支援に関するG7の声明では「ウクライナへ財政、人道、軍事、それに外交的支援を続ける。われわれは必要な限り、ウクライナと共にあり続ける」として、軍事侵攻が長期化する中でも、支援を継続する方針を強調しました。

さらに声明ではロシアが、ウクライナの港を封鎖するなどして穀物輸出を妨げ、食料価格の高騰を引き起こしていると非難したうえで、ウクライナでの穀物の略奪やその輸出に関与した人物などに制裁を科す方針を示しています。

G7サミットは28日閉幕し、議論の成果をまとめた文書を公表する見通しです。

アメリカ政府は、G7の首脳がロシアへの圧力を強めるために、ロシア産の石油価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにしており、新たな合意が文書に盛り込まれるかどうか、注目されます。

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ルハンシク州で州内最後の拠点とされるリシチャンシクの周辺を攻撃したほか、東部のドネツク州やハルキウ州それに南部のミコライウ州でもミサイル攻撃を行ったと発表しました。

また、26日には首都キーウの兵器の工場を攻撃したと発表したほかウクライナ政府によりますと、27日には中部のポルタワ州でもショッピングセンターが攻撃され、民間人の犠牲者が出ています。

キーウなどに対する攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは国際的な行事があるたびに攻撃をエスカレートさせている」と述べ、ウクライナへの軍事支援について話し合われているG7サミットに対して、ロシアがけん制を強めていると非難しました。

プーチン大統領は、G7サミットへの対抗とも受け取れる動きを見せています。
28日には、ロシアとともにBRICS＝新興5か国と呼ばれるブラジルのボルソナロ大統領と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、会談の主要な議題のひとつは食料安全保障で、プーチン大統領は、欧米の制裁が、食料や肥料の円滑な供給を妨げていると批判した上で、ロシアは農業大国のブラジルに途切れなく肥料を供給すると強調したということです。

さらにプーチン大統領は、ことし2月に軍事侵攻を始めて以来初めてとなる外国訪問を行う予定で、28日には中央アジアのタジキスタンで首脳会談に臨みます。

続く29日には、石油や天然ガスが豊富なカスピ海沿岸のトルクメニスタンを訪れ、イランやアゼルバイジャンなど沿岸5か国の首脳会議に出席し、ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエトの友好国や、中東のイランとの結束を確認したい思惑とみられます。

また30日には、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領とモスクワで会談する予定で、ロシア大統領府は、ことし11月のG20首脳会議にプーチン大統領が対面で出席する意向を27日に明らかにしました。

現在、ドイツで開かれているG7サミットの閉幕後、29日からはスペインでNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が始まることから、プーチン大統領としては、外交攻勢に乗り出すことで、友好国との結束を確認し、欧米に対抗したい狙いがあるとみられます。

ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクで、ショッピングセンターがロシア軍のミサイルで攻撃され、ドミトロ・ルニン知事によりますと、少なくとも10人が死亡、40人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領が27日、SNSで公開した動画では、ショッピングセンターとみられる建物が激しく燃え、大量の煙が立ち上っていました。

ゼレンスキー大統領は「攻撃された時、建物の中には1000人以上の民間人がいた」と投稿し、ロシア軍の攻撃を非難しました。

この攻撃について、G7＝主要7か国の首脳は27日、声明を発表し「攻撃は言語道断だ」と厳しく非難しました。

そのうえで「市民に対する無差別な攻撃は戦争犯罪だ。プーチン大統領は責任を問われることになる」と指摘し、プーチン大統領の責任を追及し、ウクライナへの支援を継続する姿勢を示しました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、27日、中部のポルタワ州のクレメンチュクで、ショッピングセンターがロシアによるミサイル攻撃を受け、これまでに少なくとも16人が死亡、59人がけがをしたということです。

現地からの映像では、建物が激しく燃え、大量の黒煙が立ち上っているほか、消防隊などが消火活動を行うとともに、重機を使ってがれきを取り除きながら捜索する様子が確認できます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、新たな動画を公開し、ショッピングセンターでは、防空警報を受けて中にいたおよそ1000人のうち、多くの人が避難したものの、当時まだ残っていた人たちがいて、犠牲者の数ははっきりしていないと明らかにしました。

そして「ロシアによるショッピングセンターへの攻撃は、ヨーロッパの歴史上、最も挑発的なテロ行為のひとつだ」と述べたうえで「このような対象にミサイル攻撃ができるのは、完全に常軌を逸したテロリストだけだ。これは誤爆ではなく、計算された攻撃だ」として、ロシア側を厳しく非難しました。

一方、G7＝主要7か国の首脳は27日、声明を発表し「攻撃は言語道断だ」としたうえで「市民に対する無差別な攻撃は戦争犯罪だ。プーチン大統領は責任を問われることになる」と強調しました。

また、国連の安全保障理事会は、今回の攻撃を受けて対応を協議する緊急会合を、28日午後、日本時間の29日午前に開くことになりました。

ウクライナでは27日、ポルタワ州以外でもロシア軍による攻撃が相次ぎ、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、第2の都市、東部ハルキウの2つの地区が砲撃を受け、5人が死亡、22人がけがをしたということです。

また、東部ルハンシク州のハイダイ知事は、州内でウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクで、ロシア軍のロケット砲による攻撃があり、8人が死亡、20人以上がけがをしたとしています。

こうした中、アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ウクライナでここ数日、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化しているという認識を示しました。

その理由については、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議や、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースがウクライナに到着したことに反発した可能性があるとする見方を示しています。

ロシア国防省は２８日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにある武器庫をミサイルで攻撃した結果、弾薬が爆発して近くのショッピングセンターで火災が発生したと指摘した。

ウクライナによると、クレメンチュクにあるショッピングセンターには２７日、ロシアのミサイルが撃ち込まれ、少なくとも１６人が死亡。主要７カ国（Ｇ７）はロシアによる戦争犯罪と非難した。

ロシア国防省は対話アプリ「テレグラム」に発表した声明で、「ロシア軍はクレメンチュクで、米国と欧州から受け取った兵器が保管されている武器庫を高精度の航空兵器で攻撃した。精密攻撃の結果、武器庫にあった欧米製の兵器・弾薬が破壊された」と表明。

「保管されていた西側の兵器用の弾薬が爆発し、武器庫の隣にあった営業していないショッピングセンターに火災が発生した」としている。

ウクライナのゼレンスキー大統領によると、攻撃があった際、ショッピングセンターは混み合っており、約１０００人の人がいた。ロシアのミサイルはショッピングセンターを直撃したという。

ウクライナでは27日、中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

現地からの映像では、建物が激しく燃え、大量の黒煙が立ち上っているほか、けがをした人たちが病院で手当てを受けている様子が確認できます。

このうち、頭などにけがをした45歳の男性は「やけどをしたり、血まみれになったりした人を大勢見ました。地獄のようでした」などと話しています。

ウクライナの非常事態庁によりますと、これまでに18人の死亡が確認され、59人がけがをしたということです。

この攻撃について、ウクライナ空軍は27日、ロシアの首都モスクワの南西にあるカルーガ州を飛び立った爆撃機、ツポレフ22M3が、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の上空から発射したミサイルによるものだったと発表しました。

一方、ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明しました。

しかし事態を重く見た国連の安全保障理事会は、28日午後、日本時間の29日午前に緊急会合を開くことを決めました。

6月の議長国、アルバニアのジャチカ外相は27日、自身のツイッターに「ウクライナのショッピングセンターに対するロシアの攻撃は、罪のない市民に対するロシアの戦争犯罪の一つだ。状況の重大さから安保理議長国として緊急会合を開催する」と投稿しました。

緊急会合では、市民に対する攻撃だとして、欧米のメンバー国が改めてロシアを厳しく非難することになりそうです。

アメリカ国防総省の高官は、ウクライナ情勢をめぐってドイツでG7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれる中、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化しているという見方を示しています。

先月利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債をめぐって、大手格付け会社が「投資家が資金を受け取っていない」として、デフォルト＝債務不履行にあたるとの見解を示しました。

これは、大手格付け会社の「ムーディーズ」が27日に明らかにしました。

それによりますと、先月、利払いの期限を迎えた日本円でおよそ135億円のドル建てやユーロ建ての国債をめぐって、30日間の猶予期間をすぎても投資家が資金を受け取っていないことから、デフォルト＝債務不履行にあたるとしています。

アメリカ政府が、自国の投資家がロシア国債の利払いなどを受け取れる特例を終了させたことが影響していて、さらなるデフォルトが起きる可能性もあるとしています。

格付け会社は、EU＝ヨーロッパ連合による経済制裁に従って、ロシアに対する格付け自体は取り下げていて、今回は、見解という形で発表しました。

この利払いをめぐってロシア政府は、必要な支払いは行っており、デフォルトにはあたらないとしています。

しかし、経済制裁の影響で資金が投資家に届かず、格付け会社は、デフォルトとみなしました。

ロシアの外貨建て国債がデフォルトに陥るのは、およそ100年ぶりで、国際金融市場からの締め出しを象徴するものになります。

一方、デフォルトの可能性は、広く予想されていたため、世界の金融市場に与える影響は限られるとみられています。

ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）と認定されたことで、債券保有者は異例の状況に直面している。ロシア政府には資金があって返済の意思を示しているが、ウクライナ侵攻を巡る制裁によって実行できないという状況だ。

これらの国債は、ただでさえ異例の環境下にある。発行体のロシアが仕掛けた戦争は終息の兆しが見えず、同国は国際金融制度から切り離されている。

残高４００億ドル近くに上るロシア外貨建て国債の一部を保有している投資家が、今後直面し得るシナリオを以下にまとめた。

＜アクセラレーション＞

債務者が債券の契約を破った場合、債権者は「アクセラレーション」と呼ばれる一括返済を要求できるが、その発動には規則がある。

２０２６年および３６年償還のロシア国債の条件を見ると、発行残高の最低２５％を保有するグループが「デフォルト」事由とアクセラレーションを宣言する必要がある。この宣言により、債券保有者は償還期日にかかわらず全残高の返済を要求できる。

ただし、未償還債券の元本総額の「最低５０％」を保有する債権者が反対票を投じれば、これを覆すことが可能。同様に、デフォルト事由宣言も撤回できる。

今回問題となった２つの債券について、外国人投資家と国内投資家それぞれの保有比率は明らかになっていない。ロシア国債全般についても同様だ。

＜訴訟＞

国債のデフォルトを巡ってロシアを提訴しようとしても、一筋縄では行かないだろう。債券の条件が異例で、あいまいな場合があるからだ。特にロシアが、２０１４年のクリミア半島併合と１８年の英国でのスパイ毒殺未遂を受けて糾弾された後に発行された国債はやっかいだ。

例えば債券は英国法の適用を受けるが、多くの債券は、どの管轄区域で係争を処理すべきかが明記されていない。

このため、米バージニア大学のミトゥ・グラティ法学教授によると、「ロシアはモスクワの裁判所に持ち込むが、債権者はロンドンかニューヨークで提訴しようとする」といった事態も考え得る。

オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、タチアナ・オーロバ氏は、投資家には選択肢を探るための時間的余裕がたっぷりあると言う。

「債券の書類では、返済請求件が失効するのは返済期日から３年後と定められているため、一部の債券保有者はロシア政府への請求申し立てを遅らせる可能性がある」と述べた。

法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・フラニツキー氏は、一部の債券保有者は「一番乗りで裁判所に」行きたがっている様子だが、大半の債券保有者は熟慮するだろう、との見通しを示した。

アルゼンチンを含む多くのソブリン債再編で債権者に助言してきたフラニツキー氏は、「すべてはスローモーションで進むだろう。敵意が収束するまで何ひとつ決着しないだろう」と予想した。

＜仲裁＞

ロシアとの二国間投資協定が存在する法的管轄区域の投資家は、ロシアから金銭的損害その他の補償を得るために仲裁制度を試すかもしれない。

ロシアは欧州連合（ＥＵ）諸国の大半、英国、カナダを含む数十カ国との間でこうした二国間協定を結んでいる。

＜様子見＞

外国の債権者が採り得る選択肢のひとつは、少なくとも当面事態を静観することだ。

２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、制裁や顧客からのプレッシャーによって、既に多くのファンドが資金をロシアから他地域に移し替えている。未だにロシア債券を抱えているファンドは評価減の計上を余儀なくされた。いずれにせよ、損害は既に発生済みと言える。

多くの資産運用会社は、単純に当面は債券を保有し続けるかもしれない。

ロシア債を保有するＧＭＯのパートナー、カール・ロス氏は「ロシア債はベンチマーク（運用の指標）におけるウエートがゼロで、価格は低落している。ロシア債の流通市場に対する制裁により、価格がさらに下がるのは明白だ」と指摘。「プーチン氏が権力の座にいる限り、相場の回復は期待できないだろう。ただ、いつかの時点では債権が効力を持つはずだ」と述べた。

ロシア政府は２７日、２０２０年代末までに航空産業に７７００億ルーブル（１４５億ドル）を投資する方針を発表した。国産機のシェアを高める。

ロシアの航空産業は、ウクライナ侵攻を受けた西側の対ロシア制裁で危機的な状況にある。海外メーカーは新たな航空機の引き渡しを停止。外国製の航空機はスペア部品も不足している。

ボリソフ副首相は「ロシアの航空会社の保有航空機に占める国産機の比率は３０年までに８１％に拡大するはずだ」と述べた。

ロシアは航空機の国産化を進めているが、ロシア国内で大量生産されているのは地域間輸送用旅客機「スホーイ・スーパージェット」のみで、重要なエンジン部品を含む多くの部品は輸入されている。

ロシアは中距離旅客機「ＭＳ－２１」の量産を準備しているが、これも一部外国製部品を使用している。また、ソ連時代に設計された「Ｔｕ－２１４」の製造も少量ながら開始される見込み。

今回のプログラムによると、ロシアの航空会社は３０年までに約１０００機の新型国産機を受け取ることになる。

ロシアの野党政治家イリヤ・ヤシン氏が２７日にモスクワで拘束されたと、野党関係者の弁護士とロシアのジャーナリストがソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。

閉鎖されたラジオ局「モスクワのこだま」で司会を務めていたイリーナ・バブロヤン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、友人のヤシン氏と公園を散歩中に同氏が警察に連行されたと述べた。

また、多くの野党関係者を弁護してきたバディム・プロホロフ氏はヤシン氏が警察に従わなかった疑いで拘束されているとし、「ヤシン氏との面会が許されていない」とフェイスブックに投稿した。

ロイターはこの情報を確認できていない。ロシア当局から拘束に関する発表もない。

ヤシン氏はロシアによるウクライナでの戦争を率直に批判している。

ドイツ南部のエルマウで開かれていたG7サミットは、28日、最終日を迎え、多国間主義などをテーマにした協議が行われ、先ほど終了しました。

今回のサミットは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が4か月を過ぎて長期化するなかで行われ、3日間の期間中、各国の首脳は、ロシアへの対応をはじめ、侵攻を背景にした世界的な物価の高騰、それにアフリカや中東の国々で懸念が高まる食料危機への対応などを巡り協議しました。

閉幕を前に、G7の首脳は世界的に懸念が高まる食料危機に対応するため、45億ドル、日本円にして6000億円余りを拠出するなどという声明を発表し、侵攻による世界的な影響に一致して取り組む姿勢をアピールしました。

またG7の首脳は、このあと公表される見通しの成果文書では、食料危機はロシアの侵攻によって引き起こされていると非難するとともに、ロシアへの圧力の強化、それにウクライナへの支援に結束して取り組む姿勢を強調するものとみられます。

ロシアへの対応を巡っては、29日からスペインのマドリードで始まるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議でも安全保障分野を中心に議論が行われます。

NATOの首脳会議では、侵攻を続けるロシアと足並みをそろえるかのように海洋進出の動きを強める中国を巡っても、意見が交わされる見通しです。

ドイツで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、多国間主義などをテーマにした最後の会合に臨み、ウクライナ情勢をめぐって中間的立場をとる国々に対し、各国の事情にも配慮しながら制裁への関与などを求めていくことが重要だと訴えたものとみられます。

岸田総理大臣は、G7サミットの最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢で中間的立場をとる国々に対し、各国の事情にも配慮しながら停戦の働きかけや制裁への関与などを求めていくことが重要だと訴えたものとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応についても意見を交わしたほか、会合の最後には、岸田総理大臣が来年のサミットを被爆地の広島で開く意義や日程などを説明したものと見られます。

今回のG7サミットでは、ロシアに対する制裁の強化や食料危機への対応が大きな議題となり、岸田総理大臣も、ロシア産の金の輸入禁止などの追加制裁や、食料危機への対応として、ウクライナや中東・アフリカ諸国へのおよそ2億ドル、270億円規模の拠出を行うことなどを表明しました。

岸田総理大臣は、日本時間の今夜10時ごろから記者会見を開き、サミットの成果などを説明することにしています。

また、29日には、スペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、ロシアによる侵攻や中国を念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならないという姿勢を共有し、日本とNATOの連携強化を確認することにしています。

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