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３ ⭐️

NATOの首脳会議は、日本時間の29日午後から2日間の日程で、スペインの首都マドリードで開かれます。

NATOの加盟国30か国に加え、加盟を申請しているフィンランドとスウェーデン、そして、岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も参加します。

首脳会議ではこの先およそ10年のNATOの活動指針などをまとめた新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアをNATOにとって脅威と位置づけたうえで、ヨーロッパ東部の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援で合意すると見られます。

また「戦略概念」では、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて中国にも言及し、首脳会議では、日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。

欧米各国と日本などは、ドイツで開催されたG7サミット＝主要7か国の首脳会議に続き、NATOの首脳会議の場でもロシアと中国に結束して対応する姿勢を鮮明にしたい考えです。

スペインで日本時間の29日午後から行われるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、不測の事態に対応するNATOの部隊を30万人規模へ大幅に増強することなどで合意される見通しとなっていることについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「NATOはかなり攻撃的な連合体だ。対立を目的に創設され、その本質を示し続けている。NATOの軍事インフラは20年以上にわたってわれわれの国境に近づいてきている」と述べ、反発しました。

G7サミットに出席した岸田総理大臣は、多国間主義などをテーマにした最後の会合で、ウクライナ情勢をめぐって中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。

また、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し、核兵器による威嚇などを断固として拒否するG7の意思を示したいと強調しました。

岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議の最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「大国が小国を力によって従わせる世界に後戻りしてしまうことを防ぐため、国際社会が協力していく必要がある」と述べ、中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。

またロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応について意見を交わし、G7として緊密に連携していく意向を示しました。

さらに、デジタルをめぐる討議で岸田総理大臣は「ロシアによる侵略で、デジタル空間での動きが現実世界に大きな影響を与える実例を目の当たりにしてきた。サイバー攻撃はもとより、偽情報、プロパガンダによって世界中の人々の思考や行動に影響を与えようとすることは許されない」と述べました。

そして「信頼性のある自由なデータ流通を促進し、中国などのデジタル保護主義との違いを示す」と述べ、民主主義の価値に基づくデジタル空間の秩序作りに貢献する考えを示しました。

そして会合の最後に、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し「武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みをもって示したい。G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べました。

岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議で、来年の広島でのサミットについて、5月19日から21日の日程で開催することを明らかにしました。

ドイツで開かれていたG7サミット＝主要7か国首脳会議は、28日閉幕し、議長国ドイツのショルツ首相は締めくくりの記者会見で「今回のサミットは、ロシアの侵略に立ち向かうわれわれの結束と決意を再び示した」と述べ、G7各国の首脳がウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力の強化などで結束した対応を確認したとアピールしました。

また、会議の期間中にウクライナ中部のショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受け、多くの死傷者が出たことについて言及し「ショッピングセンターへの攻撃はプーチンが市民を標的に残忍な攻撃を続けている証拠だ」などと述べ、ロシアのプーチン大統領を強く非難しました。

そのうえで「プーチンがこの戦争に勝ってはならないという認識で一致した。われわれは、この戦争の経済的・政治的代償をプーチンとその政権の関係者に支払わせ続ける」と述べ、G7として連携してロシアへの圧力を強化する姿勢を強調しました。

また、ショルツ首相は「G7は、ウクライナへの支援で結束している」としたうえで「ウクライナに“マーシャルプラン”が必要だ」と述べ、ウクライナの復興のために第2次世界大戦後の「マーシャルプラン」のような大規模な経済支援が必要だという認識を示しました。

28日に閉幕したG7サミット＝主要7か国首脳会議は首脳声明を発表し、軍事侵攻を続けるロシアを厳しく非難するとともに、ウクライナへの支援に結束して取り組む姿勢を打ち出しました。

また、声明では、中国が軍事活動を活発化させる東シナ海などの状況に深い懸念が示されたほか、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への厳しい非難も盛り込まれました。

ドイツ南部のエルマウで今月26日から3日間の日程で開かれていたG7サミットは、日本時間の29日夜閉幕し、先ほど一連の会議の成果文書である首脳声明が発表されました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「違法で不当な侵略だ」と厳しく非難するとともに「われわれはウクライナの側に立ち、必要な財政的、人道的、そして軍事的支援を提供していく」として、G7としてウクライナ支援に結束して取り組む姿勢を打ち出しました。

そのうえで「ウクライナの防衛を支援し、自由で民主的な未来を確保するため、関係国や関係機関と調整する用意がある」として、ウクライナの将来的な安全保障の強化に向け、支援する方針を示しました。

一方、ロシア産のエネルギーへの依存度を下げる「脱ロシア」については「妥協することなく取り組んでいく」としましたが、アメリカ政府の高官が合意が近いという見通しを示していたロシア産の石油に対する上限価格の設定については「今後模索していく」という表現にとどまり、合意には至りませんでした。

また、声明では、東シナ海と南シナ海の状況について「深い懸念を示す」としたうえで「力や威圧によって現状変更しようという、いかなる一方的な試みにも強く反対する」として、周辺で軍事活動を活発化させる中国を念頭にけん制しました。

そして台湾情勢について「われわれは台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」としました。

さらに中国に対しては「ロシアに軍事侵攻を停止し、ただちに、かつ、無条件でウクライナから部隊を撤収させるよう圧力をかけることを求める」とロシアに軍事侵攻の停止に向け働きかけるよう呼びかけるとともに「中国の人権状況を深く懸念している。新疆ウイグル自治区での強制労働はわれわれにとって重大な懸念だ」として、中国の人権状況に重ねて懸念を示しました。

声明では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「強く非難する」としたうえで「違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画を破棄するよう求める」として、核・ミサイル開発を放棄するよう強く求めるとともに、非核化に向け対話のテーブルに着くよう呼びかけました。

このほか気候変動対策をめぐり「われわれは開かれた、協力的な気候クラブの目標を支持し、2022年末までの設立に向け友好国などと連携する」として国際的な枠組みを立ち上げ、対策を加速させる姿勢を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、G7サミットに合わせてイギリスのジョンソン首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けた作業を進めていくことなどで一致しました。

また、イギリス政府が原発事故のあと続けてきた福島県産食品などの輸入規制措置を29日から撤廃する方針を決めたことに謝意を示しました。

会談は、日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、イギリス政府が原発事故のあと続けてきた福島県産食品などの輸入規制措置を29日から撤廃する方針を決めたことに謝意を示しました。

そして、岸田総理大臣は、日本の海上自衛隊の練習艦隊が先週、イギリスに寄港したことを踏まえ両国で安全保障上の協力を促進する考えを伝えました。

そのうえで両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けて作業を進めていくことで一致しました。

さらに、航空自衛隊の次期戦闘機の開発に関する協力の協議を加速することで一致しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、食料やエネルギー分野の課題などにG7＝主要7か国が連携して対処し、影響を受けている国々を支援していくことを確認したほか、中国を念頭に力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有しました。

このあと、岸田総理大臣はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、軍事侵攻を続けるロシアに対する強力な制裁やウクライナへの支援を継続することで一致しました。

そのうえで、インド太平洋地域についても力による現状変更は認められないという認識で一致しました。

また、岸田総理大臣は、EUによる日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めました。

#外交・安全保障

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２８日、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したほか、南シナ海での「拡張的な海洋権益」を巡る主張を取り下げるよう求めた。

また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアに軍事作戦の停止を命じた判決や関連する国連総会決議に言及し、ロシアのウクライナからの即時かつ無条件の撤退に向けて圧力をかけるよう中国に呼びかけた。

コミュニケでは、世界経済を歪める中国の威圧的な非市場政策に狙いを定め、中国の「不透明で市場を歪める介入」などに言及。Ｇ７首脳は自国の企業や労働者のための公平な条件確保に向け協力することを確約した。

さらに、東シナ海と南シナ海の状況、および強制的に現状を変えようとする一方的な試みについて深刻な懸念を表明。「われわれは南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないことを強調する」とした。

このほか、チベットや新疆での強制労働を含む中国の人権状況について「重大な懸念」を抱いていると指摘。このような文言は１年前の首脳会議では使用されなかった。また、中国は香港の権利、自由、高度な自治を維持するという公約を守るべきとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、ＮＡＴＯは中国を敵対視していないと述べた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻以降の中ロ関係の緊密化を懸念しているとした。

ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯ首脳会議が開かれるマドリードで、中国はまもなく世界最大の経済大国になり、ＮＡＴＯは気候変動などの問題で中国と共に取り組んでいく必要があるとの認識を示し、「ＮＡＴＯは中国を敵対視していない」と述べた。

ただ「中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難していないことや、中国がＮＡＴＯや西側諸国に関する多くの誤った情報を拡散していることのほか、中国とロシアがこれまでになく接近していることを懸念している」と語った。

また、ウクライナを支援することはＮＡＴＯの利益にかなうとし、ロシアのプーチン大統領が勝利すれば、世界の不安定性が増すと指摘。スウェーデンとフィンランドの加盟はＮＡＴＯの強化につながるとの考えも示した。

フランスのマクロン大統領は２８日、ロシアがウクライナで勝利することは容認できないとし、西側諸国は必要な限りウクライナを支援し、ロシアのエネルギー輸出を標的とする取り組みを強化する用意があると述べた。

マクロン大統領はドイツで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後の記者会見で、ロシアはウクライナを降伏させることを唯一の目的としていることは明らかだとし、「年末までに（紛争が）終結することを願っている。ロシアが勝利することがあってはならない」と述べた。

ロシアは２７日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにある商業施設をミサイルで攻撃し、少なくとも１８人が死亡した。攻撃時に施設内に１０００人以上がいたとされ、現在もなお少なくとも３６人の行方が確認されていない。

マクロン大統領は、ロシアによるこうした行為は一段の制裁が必要であることを示しているとし、ウクライナの自衛のためにＧ７は軍事支援を引き続き強化すると表明。戦争犯罪を犯した者の責任を追及する必要があるとの考えを改めて示した上で、「ウクライナへの支援とロシアへの制裁は必要な限り継続される」と述べた。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、ウクライナ中部のポルタワ州では27日、クレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、これまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、59人がけがをしているということです。

また、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということで、救助活動が続けられています。

一方、ロシア側は今回の攻撃はショッピングセンターを意図的に狙ったものではないと主張しています。

ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明し、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「ウクライナ側が言うようなショッピングセンターへの攻撃ではない」としています。

この事態を受け、国連の安全保障理事会は、日本時間の午前４時すぎから緊急会合を開き、冒頭、ビデオメッセージでウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアによるテロ攻撃だ」などとロシアを厳しく非難しました。

このあと、欧米を中心とした各国からもロシアを強く批判する声が相次ぎました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナへの軍事侵攻以降初めてとなる外国訪問として、中央アジアのタジキスタンを訪れました。

ラフモン大統領との首脳会談の冒頭、プーチン大統領は「われわれの関係は深い信頼に基づいており、あらゆる分野で積極的に協力している」と述べ結束を強調しました。

ロシアに対し欧米各国は、G7サミット＝主要7か国首脳会議に続いて、29日からNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議も開き、対応を協議する中、プーチン大統領としてはロシアの勢力圏である旧ソビエト諸国の引き締めを図り欧米側をけん制する思惑もあるとみられます。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、中部のクレメンチュクでは27日、ショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受け、ウクライナ大統領府によりますとこれまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということです。

これを受けて国連安保理では28日、緊急会合が開かれ、はじめにウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージで、市民への攻撃をテロ攻撃だと強く非難したうえで「われわれは直ちに行動しロシアの殺りくを止めるため、あらゆることをする必要がある」と述べました。

そして「ロシアは安保理にとどまる権利はない。ロシアが国連を操る機会を奪うことが不可欠だ」と述べ、国連でのロシアの権利を剥奪すべきだと訴えました。

このあと、欧米を中心に各国からもロシアを非難する発言が相次ぎ、このうちアルバニアのホッジャ国連大使は「民間施設と罪のない市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪だ」と述べ、ロシアの責任を追及すべきだと強調しました。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、攻撃したのはショッピングセンターではなくウクライナ側の武器倉庫だと主張しました。

ウクライナ各地では、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、ウクライナ中部のポルタワ州では27日、クレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ショッピングセンターの近くの公園で撮影された映像では、公園の芝生や池などに、空から大きな破片が落ちてくる様子が確認できます。

別の角度の映像では、ジョギングをしていた人が転倒し、その直後に池に飛び込む様子も確認できます。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、これまでに少なくとも20人の死亡が確認されたほか、59人がけがをしているということです。

また、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということで、救助活動が続けられています。

一方、ロシア側は今回の攻撃はショッピングセンターを意図的に狙ったものではないと主張しています。

ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明し、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、「ウクライナ側が言うようなショッピングセンターへの攻撃ではない」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たな動画を公開し、「クレメンチュクのショッピングセンターへのミサイル攻撃について、欺くことがないようひとつの証拠をあげたい」と述べたうえで、同じ動画の中で、ミサイルのような物体が着弾して爆発し、広い範囲に破片が吹き飛ぶ様子をとらえた映像を公開しました。

場所などについての詳しい情報はありませんが、ゼレンスキー大統領は、「クレメンチュクで起きたことだ」としたうえで、「ロシアはミサイルを意図的に命中させた。平和な街のショッピングセンターで、できるだけ多くの人を殺害したかったのだ」と述べました。

そして、「この国家テロは、ほかのすべての行為と同様に、ロシアが責任を負うことになるだろう」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ミサイル攻撃を受けた中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターを攻撃のあった翌日の28日に人工衛星から撮影した画像です。

横幅と奥行きがそれぞれ100メートルほどある大型のショッピングセンターですが、攻撃前の画像と比べると、屋根の大部分が黒く焦げているほか、一部は大きく崩落しているのがわかります。

周辺には、壊れた建物の一部が飛び散っている様子もうかがえます。

また、ショッピングセンターの周囲には建物が建ち並んでいますが、画像からはショッピングセンター以外に目立った被害は確認できません。

ロイター通信は、27日にミサイル攻撃を受けたクレメンチュクにあるショッピングセンターの近くの公園の映像を配信しました。

それによりますと、公園の芝生や池などに、空から大きな破片が落ちてくる様子が確認できます。

別の角度の映像では、ジョギングをしていた人が転倒し、その直後に池に飛び込む様子も確認できます。

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイル攻撃が激化していて、中部ポルタワ州のクレメンチュクでは27日、ショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、少なくとも20人の死亡が確認され、59人がけがをしたほか、行方不明者の情報も40件以上寄せられているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアはミサイルを意図的に命中させた。平和な街のショッピングセンターで、できるだけ多くの人を殺害したかったのだ」とロシアを厳しく非難しました。

一方、ロシア国防省は、武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと主張しています。

この攻撃についてイギリス国防省は、29日に発表した分析で、「ショッピングセンター近くのインフラ施設を目標にした可能性がある」と指摘しました。

そして、ことし4月にもロシア軍が東部ドネツク州で鉄道の駅を攻撃し、多くの市民が犠牲になったことを挙げて「ロシア軍の長距離ミサイルは正確性に欠けているが、市民を大規模に巻き添えにすることも気にせず攻撃計画を立案している可能性が高い」と懸念を示しています。

一方、ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州でも、ウクライナ側の拠点となっているリシチャンシクに向けて部隊を進め攻撃を続けています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、「ウクライナ軍は近く、リシチャンシクを含めルハンシク州から引き上げる可能性が高い」と分析し、ウクライナ側が戦術的に部隊を撤退させて、より防御しやすい場所に移動することで、ロシア軍の部隊を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻後初めてとなる外国訪問を行っていて、29日からはトルクメニスタンを訪れて、石油や天然ガスが豊富なカスピ海沿岸のイランやアゼルバイジャンなど5か国の首脳が参加する会議に出席します。

29日からスペインでNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれ、北欧2か国のNATOへの加盟などをめぐり協議が行われるのに対し、プーチン大統領としては、ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエト諸国や、中東のイランとの結束を強調し欧米側をけん制したい思惑があるとみられます。

西側大手メディア＝フェイクの経験則で、またウソか？と身構えたら、やっぱりウソでした。
　事実は、ショッピングセンターの近くにある巨大な軍需工場が標的で、そこには米欧からの大量の兵器、弾薬が保管されていました。ネット上で動画をチェックした方々から、いくつもの疑問点が浮上し、1000人も買物客がいたわりには駐車場がガラガラで、ミサイル攻撃にしては怪我人も遺体も無く、商品のガラス瓶も割れていない、さらにそのショッピングセンターは数ヶ月前から閉店していたことまで明らかになりました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、軍事的な中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは先月、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、トルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどと主張し、加盟に難色を示してきました。

これについて、スペインのマドリードで開かれるNATOの首脳会議を前に、28日、フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、それにNATOのストルテンベルグ事務総長が協議を行いました。

そして、協議のあと記者会見したストルテンベルグ事務総長は、トルコが両国の加盟について支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。

29日からの首脳会議で両国の加盟交渉を正式に始めることを決めるとしています。

発表を前に、北欧の2国とトルコの外相は合意文書に署名し、この中では、トルコが求めているテロ容疑者の引き渡しについて、トルコと両国の間で法的な枠組みを確立することなどが示されています。

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「両国が加盟すれば、このすばらしい同盟がさらに強く、安全なものになる」と投稿するなど、加盟各国からは歓迎する声があがっています。

アメリカのバイデン大統領はツイッターに「NATOがフィンランドとスウェーデンを迎えるための重要な一歩だ。両国の加盟はわれわれの同盟を強化するものになる」と投稿し歓迎の意を示しました。

ブルガリアは２８日、スパイ行為の懸念があるロシアの外交職員７０人を国外追放すると発表し、国内に駐在するロシア人外交官の数に制限を設けた。かつては強い同盟関係にあった両国だが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて緊張が高まっている。

ブルガリアがこれほど多くのロシア人外交官を追放したことは近年になく、外務省によると、国内に駐在するロシア人外交官の数を４８人に制限する。

ロシアは４月に、ルーブル建ての支払いを拒否したとしてブルガリアへの天然ガス供給を停止している。

ブルガリアのペトコフ首相は、追放した外交官の多くが情報機関に直接関係ある仕事をしており、「外交的職務は偽装と言った方が良い」と述べた。

同氏はロシアに対して異例の強い態度を取っており、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を支持してきた。

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【Red Alert 3】ソビエトマーチ／Soviet March：ソビエト樹立から崩壊まで

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Soviet March | Советский Марш ☭

遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
　6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「１割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。

ロシアの通貨ルーブルが２８日のモスクワ市場での取引で、一時１ドル＝５１．６０２５ルーブルと２０１５年５月以来約７年ぶりの高値を付けた。ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に認定されたマイナスの影響を資本規制と月末の税支払いに関する資金フローが相殺している。

ルーブルは対ユーロでも一時５４．４０ルーブルと、２０１５年４月以来の高値を付けた。

ズベルバンクＣＩＢはメモで、ロシア当局者の最近のコメントはルーブルが強くなりすぎていることを示唆しており、これを受けて市場関係者は「ハードカレンシーを購入する上で現値水準が魅力的だと感じている」とした。

イタリアのドラギ首相は２８日、ウクライナからの穀物輸出が近いうちに再開でき、特に貧困国に影響を与えている不足問題を緩和できる可能性があると述べた。

ドイツでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕に当たり記者団に対し、ウクライナの港から機雷を完全に除去する必要はなく、貨物船の運航を可能にする「回廊がある」と説明。輸出再開にはロシア大統領府からの最終的なゴーサインが必要だが、これは「すぐに来るはずだ」と語った。

#NATOexpansion

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