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日産自動車カルロス・ゴーン元会長をめぐっては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したとする疑惑などが指摘されていて、フランスの司法当局は重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。

フランスメディアはゴーン元会長は否定していると伝えていますが、不透明な支払いによって元会長などが受け取った額は1500万ユーロ、日本円で21億円余りに上ると報じています。

この疑惑に関連してフランスの司法当局は3日、NHKの取材に対し、捜査を担当する予審判事らが関係者の事情聴取を行うため2日、東京に到着したことを明らかにしました。

予審判事らは今月8日まで日本に滞在するということで、関係者が金銭のやり取りを知っていたかどうかなどについて調べるものとみられます。

フランスの司法当局はゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO国際刑事警察機構を通じて国際手配しているほか、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで元会長本人に対する聴取を行い捜査を進めています。

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