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欧州連合(EU)の証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構(ESMA)は5日、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー(商品)市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。

ストレステストの対象は、ロンドンを拠点とするLCHとICEクリアを含む15社。最大手2社が破綻しても清算業務を継続できる基本的要件を満たしていることが示された。

ただし一部の清算機関について、特に商品デリバティブに関し、特定のリスクに対する必要なバッファと利用可能なバッファの間に差があることが分かった。

清算機関は、値動きが激しくなると集中リスクを軽減するため、証拠金などの追加差し入れ(マージンコール)などのアドオンを要求する。ESMAは「テストの制約を考慮すると、集中リスクに対するカバーが不十分な可能性がある」とし商品デリバティブと排出枠で脆弱性があるとの見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻は、商品市場に大混乱をもたらし、ロンドン金属取引所(LME)のニッケル取引が取引停止に追い込まれたりした。LMEクリアはストレステストに参加していない。

ESMAがストレステストで使用したシナリオは、一部商品を除く、ほとんどの資産クラスでウクライナ戦争初期に見られたストレスより厳しいか、それに匹敵する深刻さだった。

「オペレーショナル・レジリエンス(運営上の耐性)に関して、測定されたオペレーショナル・リスクのレベルの不一致を評価するため一段の監督上の注意が必要な分野と機関が特定された」としている。

ウクライナ大統領府のシュルマ副長官は5日、穀物や金属、鉱業製品の輸出を可能にするため、西側諸国はウクライナ黒海の港封鎖解除に向け一段の措置を講じるべきという認識を示した。さらにウクライナの財政が不安定化を増しているとも警告した。

シュルマ副長官はスイス・ルガノで開かれたウクライナ復興を巡る国際会議の合間、ロイターに対し、ロシアのウクライナ侵攻に絡む物流問題がオデーサ(オデッサ)港を中心に輸出に打撃を与え、ウクライナへの通貨流入は月間25億ドル程度と、侵攻前の約70億ドルから落ち込んだと指摘した。

国連と連携し、ウクライナの港封鎖解除に取り組んでいるとしつつも、「西側のパートナーによるより決定的な措置が必要」とし、湾港に対するより強力な安全保証を求めた。

さらに、ロシアが侵攻を開始した2月24日以降、ウクライナ経済は30─40%縮小しており、資金調達が不可欠と強調。「月間50億ドル確保することが重要だ。さもなければ、今後1─2カ月中にシステム全体のバランスを保つことは困難となる」と述べた。

ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク民共和国」が、東部の港湾都市マリウポリで外国船籍の商業船舶2隻を押収したことが分かった。民間の船舶が押収されたのは初めて。ロイターがそれぞれの船舶の所有者に宛てた通知を入手した。

押収されたのはリベリア船籍の「スマルタ」号とパナマ船籍の「ブルースターI」号。

ドネツク民共和国側は、2隻が所有者への補償なしに「国有財産への強制転換を伴う動産強制収用」の対象になったと通知した。

「スマルタ」の所有者であるリベリアのスマルタ・シッピングは、6月30日に電子メールで押収を通知された。同社によると、スマルタ号は鋼材積み込みのため2月21日にマリウポリに到着。3月20日に砲撃を受け、船体が大きく損傷した。乗組員19人はロシア軍によりドネツクに強制連行され、1カ月後に解放されたという。

ブルースターI」のオデーサ(オデッサ)にある管理会社フェティダ・マリタイムの関係者はコメントを控え、ウクライナの治安機関がすべての情報を持っているとした。

国際海事機関(IMO)によると、依然として80隻以上の外国船舶がウクライナの港で立ち往生している。

一方、ロシア軍は東部の支配地域拡大に向けて攻勢を強めている。

この日はドネツクスラビャンスクの市場が空爆が受け、女性1人が死亡、少なくとも3人が負傷した。警察によると、市場は閉鎖されていたが、一部の店舗は営業していたという。

この日は、ウクライナドネツク民共和国からスラビャンスクを奪還してから8周年に当たっていた。

ロシアは隣接するルガンスク州をほぼ完全に掌握した。ドネツク州でも残る地域の制圧に向けた足掛かりとしてスラビャンスクを目標とし、ここ数日でミサイルを数発発射している。

スラビャンスク市長はフェイスブックで、同市が大規模な砲撃を受けていると述べ、市民に避難所にとどまるよう呼びかけた。

ウクライナの検察当局はトルコ司法省宛ての6月13日付書簡で、ロシアが占領したウクライナ領土のヘルソン州などから穀物を盗んでいるとされる問題で、輸送に関与した疑いがあるロシア船3隻について調査を要請した。ロイターがこの書簡の内容を確認して分かった。

書簡によると、これら3隻はクリミア半島の主要穀物ターミナルのセバストポリを4月と5月に出発し、トルコの港に入った。ウクライナ側は積み荷とトルコの港への到着を記録した文書を押収するよう求めている。

船舶データベースのエクアシスによると、3隻を所有するのはロシア国営企業の「ユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション」の子会社で、西側の制裁対象。同社はコメント要請に回答していない。

ロシア政府からもコメント要請への回答はなかった。ヘルソンにロシアが樹立した政権の幹部は、この地域の穀物はクリミアに向かい、同地における輸送は現地農家が責任を負っていると説明した上で、そこからトルコないし中東に運ばれたかどうかは何も知らないと述べた。

ロイターは1日、ウクライナが6月30日付の書簡でやはりトルコ司法省に、ウクライナ領ベルジャンスクから穀物を積み出したとみられる別のロシア船の押収を要請したと伝えた。トルコ政府高官の1人は4日、この船の運航を止めてウクライナの主張が妥当かどうか調べているところだと明かした。

トルコ司法省は2つの書簡についてのコメントは拒否しつつ、最近の同国外務省の声明に改めて言及した。外務省は、ロシアが盗んだ穀物がトルコに運ばれたというウクライナの申し立てを調査した結果、何も問題はないと判断したとしている。

ジョンソン英首相は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナ軍が最近ロシア軍に占領された地域を奪還できると確信していると述べた。英首相官邸の報道官が明かした。

報道官によると、ジョンソン首相はまた、自走砲10門や徘徊型兵器など最新の英軍装備品についても説明。これらが数日から数週間のうちに到着すると伝えたという。

ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊したと発表しました。

ロシア軍はすでに東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられています。

ロシアのショイグ国防相は5日、軍の幹部と会議を行い「欧米側はウクライナでの紛争を長引かせようと、ウクライナ政府に大規模な兵器の供与を続けている」と批判しました。

そのうえで「特別軍事作戦は、最高司令官が定めた任務が完了するまで継続される」と述べ、プーチン大統領の指示に従い、軍事作戦を推し進めると強調しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、「ウクライナ軍は、アメリカから提供された高機動ロケット砲システム=ハイマースなどを使用し、掌握された地域の奥深くにあるロシア軍のインフラ施設を標的にすることが増えている」と分析し、ウクライナ軍がドネツク州などで欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊していると指摘しました。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けて攻勢に転じる構えで、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続く見通しです。

ロシアのウォロジン下院議長は5日、ウクライナは「テロ国家」になったと述べた。このような見解はウクライナの首都キーウ(キエフ)への再攻撃やウクライナ政権転覆など、より広範な攻撃を正当化するために使われる可能性がある。

またウェブサイトによると、ウォロジン氏は下院で「ロシア軍はルガンスク人民共和国(LPR)およびドネツク民共和国(DPR)の境界で止まらない。ウクライナ自身のあらゆる行動がそうさせている」と語った。

ロシアのRIAノーボスチ通信によると、LPR軍関係者はウクライナ軍が300キロメートル後退し「キーウ州まで」退かない限り、LPRがミサイル攻撃を受けるリスクがないとは言えないと述べた。

ロシア軍は5日、ウクライナ東部ルガンスク州を掌握したのに続き、隣接するドネツク州で攻勢を強め、市場や住宅地も標的になった。両州で構成するドンバス地域の制圧を目指して激しい砲撃を続けている。

ウクライナ政府当局者らによると、ロシア軍はドネツク州のスラビャンスククラマトルスクに戦力を集中させているとみられる。この日はスラビャンスクの市場と住宅地を砲撃し、地元当局によると少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。

同州のキリレンコ知事はフェイスブックの投稿で「ロシアはまたしても、市民が集まる場所を故意に狙っている」とし「これは完全なテロだ」と非難した。

知事は先に、スラビャンスククラマトルスクが一晩中激しい砲撃に見舞われたと明らかにし、両市がロシア軍の主要な標的になったと指摘。「ドネツク地方で砲撃のない安全な場所はない」と語った。

<攻撃拡大を正当化>

一方、ロシアのウォロジン下院議長はウクライナは「テロ国家」になったと発言。より広範な攻撃を正当化するためにこのような見解を示した可能性がある。

下院ではまた、ウクライナでの戦争を支援するための2つの法案が第1読会を通過した。最終的に上下両院で承認されれば、政府は企業に対し軍への物資供給のほか、ウクライナ侵攻に関連した従業員の残業を要求できるようになる。長期戦を見越した動きともとれる。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は投稿動画で、ロシアはルガンスク州のリシチャンスクとセベロドネツクを制圧するために多大な人的・金銭的損失を被り、90日間の時間も要したと指摘。「ウクライナ領土でロシアが勝利するのはこれが最後だ」と強調した。

ウクライナのジェパル第1外務次官はスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、ロシア軍がウクライナ南部の港湾都市・オデーサ(オデッサ)とミコライウの封鎖を継続すれば、貯蔵庫にある数百万トンの食料が腐り、アフリカやアジアの数百万人の人々が飢えに苦しむ恐れがあると警告した。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は5日、ロシア軍が同州を制圧した後、激しい戦闘を展開して隣接するドネツク州に進軍していると述べた。

ロシア軍はルガンスク州ウクライナ側の最後の拠点となっていたセベロドネツクとリシチャンスクの掌握に長期間を要し、大きな損失を受けたものの、南下に向けて戦力を集中させていると指摘。

ルガンスク州の境界で激しい戦闘が続いている。ロシア軍の全部隊と予備役が投入され、彼らは大きな損失を被っている」とウクライナのテレビ局に語った。

また「大量の装備がドネツクに送られている。ルガンスク州に続き、ドネツクが当然ロシアの優先目標だ」とした。

ウクライナドネツク州の大部分を依然支配しており、ロシアが前進するにはバフムト、スラビャンスククラマトルスクなどの主要工業都市を制圧する必要がある。

ガイダイ氏は、ウクライナ軍が前線から離れた場所の倉庫を攻撃して多くの装備や燃料を破壊しているため、ロシア軍はいずれ攻撃を一時弱めざるを得ないとの見方を示した。

また、リシチャンスクには最大1万5000人が残されているとし、ロシア軍が親ウクライナの住民に報復を行っていると主張した。

国連のバチェレ人権高等弁務官は5日、ロシア軍やロシア軍に関連する武装集団による民間人の恣意的な拘束がウクライナの一部で広がっており、270件が記録されていると述べた。ウクライナでの監視を強化するという。

国連人権理事会で、今回の調査結果は監視員による現地訪問や500人超におよぶ人権侵害の被害者・目撃者へのインタビューなどの情報に基づいていると指摘。「270件の恣意的な拘束と強制失踪を記録した。そのうち8人は遺体で発見された」と述べた。

ウクライナのエミネ・ジャパロワ外務次官は人権理事会で、ロシアがヘルソン市のコルイハエフ市長を含めた「大規模な」誘拐を行っていると非難し、即時かつ無条件の解放を求めた。

一方、ロシア側はバチェレ氏の報告は「ウクライナ政権の犯罪を覆い隠すために」作られた情報操作の一環とした。

バチェレ氏はまた、ウクライナでの国連人権事務所のプレゼンスを高めると表明。国連報道官によると、ウクライナでの監視チームを約55人から80人に増やす計画という。ただ時期については明らかにしなかった。

米国などは5日、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、ロシアとベラルーシを資格停止処分とするよう各スポーツの国際統括組織に求めた。

米国の主張にはオーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、韓国に加え、日本も賛同。中国やインド、南米やアフリカ諸国は参加していない。共同声明では、各国際スポーツ組織はロシアとベラルーシへの競技放送停止も検討すべきとされている。

また、各統括組織がロシア、ベラルーシ選手の出場を認める場合は中立選手としての立場を明確にし、両国の国旗、国歌などの使用は禁止するよう求めている。

2月24日のウクライナ侵攻後、多くの国際スポーツ団体はロシアの参加を禁じており、サッカーでは国際サッカー連盟(FIFA)と欧州サッカー連盟(UEFA)がロシア代表チーム、およびクラブを国際大会から除外している。

#スポーツ

スイスのカシス大統領兼外相は記者会見で、同国ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」でウクライナのシュミハリ首相が各国に、凍結しているロシア新興財閥らの資産の没収とウクライナ復興への利用を求めたことについて、問題への対処にはバランスが必要だとの冷ややかな反応を示した。

復興会議はロシアの侵攻で甚大な社会・経済的被害を受けたウクライナを支援するため各国が参集。シュミハリ氏は会議終了後の記者会見で、米国や欧州連合(EU)や英国が凍結した総額3000億─5000億ドルの資産はウクライナの破壊された学校や病院や住宅の再建資金に充てることができるはずだと主張した。

これに対してカシス氏は「大部分の民主主義国家のルールに従えば、われわれは資産の出どころを明らかにするための資産凍結はできる」と発言。ただ、資産とウクライナ情勢との関係が不透明な場合や、取るべき措置のバランスの問題などをスイスとしては解決しないといけないと距離を置く姿勢をにじませた。また、国家権力から個人を守ることや、資産没収には法的根拠を立てることが重要だとも述べた。

永世中立国のスイスは今回、EUの対ロシア制裁に同調。5月には国内に凍結したロシア資産が63億フラン(65億ドル)あることを報告している。ただ、この自動的な接収には抵抗。スイスはロシアのエリート層に以前から人気の土地で、ロシア富裕層の資産の置き場所にもなってきた。

ロシアのラブロフ外相は6日、世界は複雑な形で変化していると述べ、世界の全当事者に国際法を順守するため取り組むよう訴えた。

訪問先のベトナムでソン外相と会談した際に述べた。

ベトナム東南アジア諸国連合ASEAN)における重要なパートナーであり、ロシアとベトナムの関係は歴史と正義のための共通の闘いに基づいている」と述べた。

中国外務省の馬朝旭次官は、中国は20カ国・地域(G20)などの多国間枠組み内でロシアと協力を強化する意向だと表明した。5日にアンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使に対し述べた。中国外務省が6日に発表した。

馬次官は、中国がロシアとの戦略的協調を強化し、さまざまな分野で実用的協力を拡大したい考えだと説明した。

ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など、各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊したと発表しました。

ロシア軍は、すでに東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられています。

ロシアのショイグ国防相は5日、軍の幹部と会議を行い「特別軍事作戦は最高司令官が定めた任務が完了するまで継続される」と述べ、プーチン大統領の指示に従い、軍事作戦を推し進めると強調しました。

こうした中、ドネツク州のキリレンコ知事は5日、記者会見を開き、州内のロシア軍による侵攻前にウクライナが管轄していた地域に、今も35万人もの市民が取り残されていることを明らかにしました。

そのうえで「人が少なくなれば、われわれは敵により集中し、主要な任務を行うことができる」と話し、住民に避難を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は、5日に公開したビデオメッセージで、ロシア軍がウクライナの各地へ行っているミサイル攻撃について「ロシアのミサイル攻撃から国民を守ることは、わが国にとって最大の課題だ」と述べ、ミサイル防衛システムを強化するための欧米の支援の重要性を強調しました。

こうした中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ウクライナ軍がドネツク州などで欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊していると指摘しました。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けて攻勢に転じる構えで、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続く見通しです。

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は5日に記者会見を開き、水の浄化センターなど、重要なインフラがある要衝スロビャンシクや、クラマトルシクが、ロシアのいちばんの標的となっていると説明しました。

そして「ロシア軍は前進していないが、より多くの砲撃を行っていて、非常に混とんとしている。軍事施設などを特定の標的にしておらず、ただ、市民のインフラや住宅地を破壊している」とロシア軍の攻撃を非難しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州を掌握したと宣言し、隣接する東部ドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

戦況を分析しているイギリス国防省は6日、ウクライナ側が拠点の1つとするスロビャンシクに対し、ロシア軍の部隊が北におよそ16キロの位置に迫っているとする分析を示しました。

そのうえで、「スロビャンシクでの戦いが、東部ドンバス地域での戦況を左右する次のカギとなる可能性がある」と指摘しています。

こうした中、ロシアのラブロフ外相はベトナムを訪問し、6日に首都ハノイでブイ・タイン・ソン外相と会談しました。

ベトナムは、ロシアとは旧ソビエト時代から兵器の売却などで結び付きが深く、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、「ベトナムはロシアに対する制裁に加わることを拒否するなど、バランスをとった立場を示していることに感謝している」と述べ、良好な関係をアピールし、欧米に対抗していく構えです。

さらにラブロフ外相は、7日からはインドネシアで始まるG20外相会合に出席する予定です。

欧米などが軍事支援や制裁でロシアに対する圧力を強める中、G20の場を通じて中国やインドなどとも関係を深める思惑があるものとみられます。

ドネツク州のキリレンコ知事はSNSでロシア軍が5日、スロビャンシクの中央市場を砲撃し少なくとも2人が死亡、7人がけがをしたと発表しました。

そのうえでキリレンコ知事は、「ロシア軍は、市民が集まる場所を故意にねらっている。完全なテロだ」と非難しました。

現場の映像では、建物から炎と大量の黒い煙が立ちのぼり、駆けつけた消防士が消火にあたる様子が確認できます。

#NATOexpansion

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