ベネズエラとイラン産原油でエネルギー危機の緩和可能＝ＯＰＥＣ事務局長 https://t.co/JugFVFrgZT
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月5日
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は５日、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示した。
バーキンド氏はナイジェリアでのエネルギー会議で「イラン産とベネズエラ産の原油を市場に戻すことができれば資源を開放し、生産能力を強化できる」と強調。地球温暖化を抑制しようとしている一方で、設備投資が減って価格が高騰しても石油の需要は伸びていると指摘した。
バーキンド氏は、石油の世界での一次需要は２０４５年まで増加が続き、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の精製能力は２１年に３．３％減るとの予測を発表。「（石油）業界は今、さまざまな面で大きな課題に直面している」とし、 「これらは現在、そして長期的な投資の可能性を脅かすものだ。率直に言えば石油・ガス産業は包囲網にさらされている」との見方を示した。
さらに「ウクライナ戦争の継続と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、世界的なインフレ圧力はコモディティー（商品）市場全般に著しい不安定さと不確実性をもたらしている」と訴えた。
バーキンドＯＰＥＣ事務局長が死去＝ナイジェリア石油関係者 https://t.co/CFnY2hK8m6
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月6日
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長（６３）が５日、死去した。ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）のクヤリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、ツイッターで明らかにした。
クヤリ氏はバーキンド事務局長が５日午後１１時ごろに亡くなったとし、「家族、ＮＮＰＣ、ナイジェリア、ＯＰＥＣ、世界のエネルギー業界にとって大きな損失だ」と述べた。
６年間務めたＯＰＥＣ事務局長を今月末に退任する予定だったバーキンド氏は、ナイジェリアのブハリ大統領と会談し、同国首都アブジャで開催されたエネルギーサミットでメインスピーチを行った数時間後に死去したという。
同氏は、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示していた。
NYダウ 一時700ドル超値下がり 欧米の景気の先行きへの懸念 #nhk_news https://t.co/gUDXz5f15J
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月5日
前日4日が祝日だったため連休明けの取り引きとなった5日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から欧米の景気の先行きに懸念が強まり、売り注文が膨らむ展開となりました。
このため、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
アメリカで先週、発表された個人消費や製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を下回ったことに加えて、ユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がったことが背景にあります。
その後は、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて129ドル44セント安い、3万967ドル82セントでした。
市場関係者は「ユーロがドルに対して急落し、投資家の間で欧米の景気後退のリスクを避ける姿勢が強まったが、その後、消費関連の株などを割安とみて買い戻す動きも出た。ただ、記録的なインフレで景気後退懸念はくすぶり続けており、株価の下落傾向は続くとみている」と話しています。
また、ニューヨーク原油市場では欧米の景気が悪化して原油の需要が落ち込むことへの懸念を背景に国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝97ドル台まで下落しました。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/FBI3bfNxUH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月5日
東電ＨＤも合流検討
東芝が募っている株式非公開化などの提案に、東京電力ホールディングスも参加の検討をしていることが分かった。政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）と日系プライベート・エクイティー・ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が連合を組むことになり、東電ＨＤも同連合に加わる方向だ。複数の関係者が明らかにした。東芝は東電ＨＤの福島第一原発の廃炉にも取り組むなど原子力事業で深い関わりを持つ。東電ＨＤの資金拠出を仰ぐことで、東芝が引き続き同事業を重視していく姿勢を内外に示せるほか、国内事業会社の参画で日本勢による東芝支援色を打ち出す効果もある。中国の台頭抑制図る
米政府はオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが主要装置を中国に販売するのを禁止するようオランダ政府に強く求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。半導体産業での中国の台頭を抑える米政府の取り組みが拡大している。バイデン米政権は現在、中国の消費財に対する関税の一部適用除外について細部を詰めているとされ、今回の件はそうした中で浮上した。英国の重要閣僚が相次ぎ辞任
英国のスナク財務相とジャビド保健相は５日、辞任を相次ぎ明らかにした。ジョンソン首相は行動に疑惑があることを知りながらクリス・ピンチャー氏を２月に院内副幹事長に昇格させたが、同氏は男性２人に痴漢した疑いを英紙サンに報じられ、辞任。この昇格について、首相は「誤り」だったと認めたばかりだった。与党・保守党内では首相への怒りがあらためて強まっており、重要閣僚の辞任は二重の打撃となるが、ジョンソン氏はその後、後任の閣僚を起用。関係者によれば、首相の座にとどまる構えだ。上海でくすぶる再封鎖懸念
中国・上海市は５日、市内全16区のうち９区で新型コロナウイルスの大規模検査を始めた。過去２日間で複数の感染者が見つかったことを受けたもので、中国の金融ハブである同市が「ゼロコロナ政策」追求の中で再度ロックダウン（都市封鎖）に入るとの懸念が強まっている。上海市政府の発表文によると、９地区の全域以外に３地区の一部で、５－７日の３日間に２回にわたって検査を行う。人口2500万人の同市は、住民と経済に多大な犠牲を強いた２カ月間のロックダウンを先月解除したばかり。「著しく悪化」
イングランド銀行（英中央銀行）は、世界経済の見通しが「著しく悪化した」との認識を示した。商品価格の上昇が世界各地でインフレを押し上げ、向こう数カ月の景気下振れリスクを強めていることが背景にある。５日公表した金融安定報告で、エネルギーと原材料価格のボラティリティーが重大なリスクを呈しており、この混乱が将来の経済的な衝撃を増幅させる恐れがあると指摘した。
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