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３ ⭐️

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は６日、ウクライナ戦争を理由にロシアのような核保有大国を制裁しようとする西側諸国の試みは人類を危険にさらす恐れがあると米国に警告した。

メドベージェフ氏は、先住民の殺りくや日本への原爆投下、ベトナムやアフガニスタンなどでの多くの戦争を例示し、米国は世界中で血を流した帝国だと表現。ウクライナでのロシアの動きを調査するために裁判所や法廷を使うのは無駄で、世界的な荒廃を招く恐れがあると訴えた。

メドベージェフ氏は対話アプリ「テレグラム」で「核開発能力が最大級の国を制裁する考えは非常識だ。そして人類の存続を脅かす恐れがある」と語った。

米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、米国とロシアはともに核弾頭を約４０００個保有し、両国で世界全体の約９割を占めている。

２００８―１２年にロシア大統領を務めたメドベージェフ氏は西側諸国との関係改善を望む改革者として振る舞っていたが、ウクライナ侵攻以降はロシア大統領府の声高な強硬派となっている。

メドベージェフ氏は「米国の歴史そのものが、先住民の征服に始まる血みどろの壊滅戦だ」とも言及した。

ロシア議会は６日、戦時下で一部企業や従業員に厳しい統制を課す「戦時経済対策」２法をスピード可決した。

プーチン大統領が署名すれば、政府が「特別経済措置」を導入することが可能となる。企業は「特別軍事作戦」の実施に必要な物品やサービスを軍に提供することが法律で義務づけられるほか、政府が特定の企業の従業員に時間外労働を要請することなどが可能となる。

法案は大統領府が６月３０日に提出。下院で５日に第１読会を通過した。

ドイツのベーアボック外相は６日、国際法順守は全体の利益となるとし、ウクライナに侵攻しているロシアが２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場を一種の舞台として利用することはあってはならないとの見解を示した。

ベーアボック外相はインドネシアのバリ島で７─８日に開催されるＧ２０外相会合に出発する前に声明を発表。「国際法の尊重と順守は、われわれ全ての利益になる」とし、「ロシアが（Ｇ２０会合を）舞台として利用することがあってはならない」との考えを示した。

Ｇ２０外相会合にはロシアのラブロフ外相も出席する。

タンカー追跡会社や貿易会社によると、中国の６月の原油輸入全体はロックダウン（都市封鎖）の影響で減少したにもかかわらず、低価格のロシア産原油の輸入が５月に続き過去最高水準となった。

ロシアは中国の原油輸入元として６月もサウジアラビアを抜き、２カ月連続で首位になったという。

中国の６月のロシア産原油輸入は海上輸送およびパイプラインによる供給を含め日量約２００万バレルと、過去最高を記録した５月と同水準になる見込み。これは中国の原油需要の１５％に相当する。

一方、リフィニティブによると、中国の６月のサウジ産原油輸入は日量１３０万バレルと約２年ぶりの低水準に落ち込む見通し。

ドイツのショルツ首相は６日、ロシアはエネルギーを政治的な武器として利用していると非難し、再生可能エネルギーへの移行を加速化しなければならないとの考えを示した。

ショルツ首相は「エネルギー政策は安全保障政策でもある」とし、「そのため、再生可能エネルギーの利用拡大を迅速に進める必要がある」と述べた。

深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。

スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。

ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。

ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。

スリランカは危機を受けて既にロシアから石油を購入しており、追加購入にも意欲を示している。

スリランカは、過大なインフラ整備で膨らんだ借金の返済で外貨が不足して経済が危機的な状況に陥り、ことし4月、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は、外貨建ての国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

国内では燃料など輸入に頼ってきた物資の不足が深刻化し、先月下旬からは、都市部ではすべての学校が休校となっているほか、政府機関の職員は在宅勤務となるなど、影響が広がっています。

こうした中、スリランカのラジャパクサ大統領は6日、みずからのツイッターに「ロシアのプーチン大統領と非常に生産的な話し合いをした。これまでのすべての支援に感謝するとともに、現在の困難な経済状況を打ち負かすため、スリランカに燃料を輸入するための支援を求めた」と投稿しました。

また話し合いでは、現在停止しているロシアの旅客便の運航についても再開を求めたとしています。

スリランカ政府は、IMF＝国際通貨基金のほか、つながりの深い隣国のインドや中国、それに日本などにも支援を求めています。

ウクライナ東部のルハンシク州を掌握したとするロシア軍は、隣接するドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

ロシア国防省は6日、ドネツク州でウクライナ側の拠点となっているクラマトルシク近郊で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマース2基をミサイル攻撃で破壊したと主張するなど、欧米の軍事支援を強くけん制していると見られます。

ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで、ロシア軍が5日、州内のウクライナ側の拠点の1つスロビャンシクの中央市場を砲撃し、少なくとも2人が死亡、7人がけがをしたと発表しました。

その上で「ロシア軍は市民が集まる場所をわざと狙っている。完全なテロだ」と非難しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は6日、ロシア軍の部隊がスロビャンシクの北およそ16キロに迫っているとして、今後、スロビャンシクが主戦場になるという見通しを示しました。

こうした中、ウクライナ側は欧米の軍事支援を受け徹底抗戦する構えで、ドネツク州の戦況はこう着が予想されます。

一方、ウクライナへの侵攻についてプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は4日、「特別な軍事作戦の目標は達成される」と強調した上で、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」などを目標に掲げました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日に発表した分析で「プーチン大統領が侵攻当初の2月に掲げた目標から変わっておらず、これはロシアが依然としてゼレンスキー政権の打倒や、東部2州にとどまらない領土の支配を目指していることを示唆している」として、プーチン政権は東部2州を掌握しても侵攻を続けるだろうという見方を示しました。

UNDPが7日に公表した報告書によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーや食料の価格高騰によって、発展途上国では貧困層の生活に重大な影響が及ぶ懸念があるとしています。

とりわけ、ロシアやウクライナと地理的に近い中央アジアなどや、食料などを輸入に頼るアフリカの国々では、市民生活が圧迫されているうえ、政府も財政難に陥って十分な対策がとれなくなっているということです。

そして、こうした国々を中心にことし3月からの3か月間で、新たにおよそ7100万人が、一日3.2ドル未満で暮らす貧困状態に陥ったと指摘しています。

UNDPのシュタイナー総裁は「すべての発展途上国は、パンデミックや多額の負債に加え、食料価格の上昇とエネルギー危機への対応に苦心し、世界から取り残されてしまう危機に直面している」として、国際社会に対して債務の返済を猶予するなどの支援を呼びかけています。

ウクライナに侵攻するロシア軍は、東部ドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

ロシア国防省は6日、ドネツク州でウクライナ側の拠点となっているクラマトルシク近郊で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマース2基をミサイル攻撃で破壊したと主張するなど、欧米の軍事支援を強くけん制していると見られます。

これについてウクライナ軍は声明を発表し「フェイク以外の何ものでもない」として、ハイマースは破壊されていないと反論しています。

一方、イギリス国防省は7日に発表した分析で「ドネツク州の最前線では激しい砲撃が続くが、ロシア側の領土の掌握はわずかにとどまっている。ロシアは部隊の再編にとりかかっているとみられる」と指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も6日「ロシア軍は、より重要な攻撃作戦を準備するために必要な戦闘能力を再建しようとしている」と分析しています。

ロシアのプーチン大統領は、今月4日、ショイグ国防相に対して、掌握したと宣言した東部ルハンシク州での戦闘が激しい消耗戦となったことをうけて「まず休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べていて、ドネツク州の掌握に向け、部隊を立て直しているとみられます。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し「パートナーから受け取った兵器が非常に強力に機能し始めた。ロシア軍の損失は拡大し、補給もますます困難になるだろう」と強調しました。

ウクライナ側は、欧米から供与された兵器を効果的に活用して反撃しているとして徹底抗戦する構えで、一進一退の攻防が続く見通しです。

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