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エネルギーや金属、農作物先物23種の動きを反映するブルームバーグ商品スポット指数が、1カ月前に付けた過去最も高い水準から20%余り急落した。強い耐性を示してきた商品市場にもリセッション(景気後退)不安が波及した。

  景気低迷が需要を損なうとの懸念からガソリンから小麦に至るあらゆる商品価格が下げに転じた。供給逼迫(ひっぱく)は続くが、物価高騰に苦しむ消費者が望む痛みの緩和につながる可能性がある。

  パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)でエネルギー・商品担当のポートフォリオマネジャーを努めるグレッグ・シェアナウ氏はリセッションについて、「不安が大いに先行している」と指摘し、原油など原材料供給が引き続き逼迫し、途絶しかねない状況にもかかわらず、ウクライナでの戦争前の水準に商品価格が押し戻され、市場は「明らかに過剰反応している」との認識を示した。

原題:

Commodities Have Lost 20% Since June’s Peak Amid Recession Fears(抜粋)

インフレ根付かせず
FOMCが6月14-15両日に開いた会合では、高インフレが根付かないようにするには、経済成長の減速を伴うとしても、政策金利をより長期にわたって引き上げ続ける必要性があり得るとの認識で一致した。当局者らはまた、7月の会合において政策金利を50ないし75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げることを支持。インフレのコントロールを巡る金融当局の信認維持は極めて重要だと考えていることが、6日公表された議事要旨で明らかになった。

辞職しないと英首相
ボリス・ジョンソン氏は英首相と保守党党首の職を辞する意向はないことを閣僚らに伝えた。当局者が明らかにした。前日のスナク財務相、ジャビド保健相の辞任に続き、事情に詳しい関係者によるとこの日はシャップス運輸相やクワーテング民間企業相らがジョンソン氏退陣を求めるなど、政権は窮地に陥っている。首相はまた、ゴーブ住宅・地域社会相を解任したと当局者が語った。

上限40-60ドルで協議
米国と同盟国はロシア産原油の価格について、1バレル=40-60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。レンジはロシアが生産で負担する限界費用だと考えられる水準と、ウクライナ侵攻前の原油価格を基に計算されているという。バイデン米政権の当局者は週に複数回のペースで会合を開き、上限価格の設定を実現させようとしていると、関係者の1人は述べた。向こう数週間にこの取り組みは加速しそうだという。

2年ぶり低水準
米供給管理協会(ISM)が発表した6月の非製造業総合景況指数は55.3と、約2年ぶりの低水準。人材確保が引き続き難しい中、受注が軟化した。前月は55.9、市場予想は54.0だった。新規受注が2ポイント低下。雇用指数は約3ポイント低下の47.4と2020年7月以来の低水準となり、縮小圏に入った。一方で業況指数は上昇し、需要の伸びが依然として堅調であることが示唆された。

なお底堅い労働需要
5月の米求人件数は前月から減少したものの、過去最高付近にとどまった。景気見通しに対する楽観は不確実さを増しているが、労働需要が底堅いことを示唆している。求人件数は1125万4000件。市場予想は1100万件だった。前月は1168万1000件(速報値1140万件)に上方修正された。レイオフ件数や離職者数は前月とほぼ同水準だった。

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