韓国軍 米軍と最新鋭F35Aなど参加の共同訓練 北朝鮮をけん制 #nhk_news https://t.co/jaC6bgFyRu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月14日
韓国とアメリカの空軍は、今月11日から14日まで、韓国の空域で共同訓練を行い、米韓両軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが初めてそろって参加しました。
韓国軍が公開した映像では、多くの戦闘機が次々と離陸する様子が確認できるほか、上空を撮影した画像では、編隊を組んで飛行する様子がわかります。
訓練には、F35Aや韓国軍のF15K戦闘機、アメリカ軍のF16戦闘機など合わせて30機ほどが参加したということです。
韓国メディアによりますと、アメリカ軍によるF35Aの韓国での訓練が公表されたのは、北朝鮮が6回目の核実験を行った2017年以来で「7回目の核実験の準備を終えたとみられる北朝鮮に、強力な警告を送ったことになる」と伝えています。
一方で北朝鮮は、今月10日に複数のロケット砲を発射したとみられるほか、その翌日にもロケット砲を発射したとみられると報じられていて、一連の発射は訓練への反発だという見方も出ています。
航空自衛隊は、今月6日と11日、12日の3日間、アメリカ軍と、日本海や太平洋、東シナ海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。
3日間で日米合わせて延べ52機の戦闘機などが参加し、アメリカ軍からは、山口県の岩国基地に展開しているとみられる、いずれもステルス戦闘機のF22やF35Aが加わったということです。
今回の訓練は、日本周辺での活動を活発化させている中国などを念頭に、日米で連携してけん制するねらいがあるとみられます。
「徴用問題」韓国政府 賠償の支払い肩代わりなど打開策を模索 #nhk_news https://t.co/Lj2qOomiWu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月14日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、打開策を話し合う協議会の2回目の会合を開き、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国側がいったん肩代わりする案などについて意見が交わされました。
協議会の会合は14日午後、ソウルの韓国外務省で非公開で開かれ、「徴用」をめぐる裁判の原告側弁護士や日韓関係の専門家などが出席しました。
会合は今回が2回目で、韓国外務省の関係者によりますと、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国政府がいったん肩代わりする案や、新たな基金をつくって原告側に給付する案などについて意見が交わされたということです。
そして、これらの案について原告側弁護士からは、原告の同意が必要だという考えが示されたということです。
会合後、原告側弁護士は「基金をつくるにしても、被告となった日本企業の参加は欠かせず、少なくとも日本企業側の謝罪は必要だ」と話していました。
この問題をめぐっては、韓国国内の日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は、「現金化」に至れば日韓関係は深刻な状況に陥るとして韓国側に具体的な解決策を求めています。
こうした中、韓国のパク・チン（朴振）外相は今月11日、「現金化の前に解決策を出せるよう努力する」と述べていて、打開策を模索する姿勢を強調しています。
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