米 バイデン大統領「10日以内に」中国 習主席との会談意向示す #nhk_news https://t.co/YWQp7hEcjN
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月21日
アメリカのバイデン大統領は20日、首都ワシントン近郊で記者団に対し「今後10日以内に中国の習近平国家主席と話すことになると思う」と述べ、近いうちに会談したいという意向を示しました。
オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられます。
バイデン政権は、記録的なインフレを抑え込もうと、中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げを検討していて、バイデン大統領は、記者から「関税について議論するのか」と尋ねられたものの、明確には答えませんでした。
会談が実現すれば、ことし3月以来となり、台湾情勢やウクライナ情勢なども議題にあがるとみられます。
米中両国の間では、ブリンケン国務長官と王毅外相が今月インドネシアで会談したほか、先月にはサリバン大統領補佐官と、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員がルクセンブルクで会談し、競争が衝突に発展しないよう対話を継続していくことでは一致しており、対立が続く両国の首脳の議論の行方に関心が集まりそうです。
※竹かんむりに褫のつくり。
中国政府 配車大手に約1600億円の罰金 巨大IT企業へ締めつけか #nhk_news https://t.co/63nenCYUJd
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月21日
中国政府は21日、配車サービスの「滴滴」が個人情報保護法などに違反したとして、80億人民元余り、日本円でおよそ1600億円の罰金を科したと発表しました。
乗客の顔認証のデータや職業、住所といった情報を必要以上に集めていたなどとしています。
さらに、データの処理に関する会社の違法行為が、国家の安全に重大なリスクを及ぼしたとも指摘しています。
滴滴は、去年6月にアメリカで株式を上場しましたが、その直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、アプリのダウンロードを停止させました。
経営には打撃となり、去年1年間の決算では、日本円でおよそ1兆円の最終赤字となったほか、アメリカでの上場は、先月、会社の申請を受けて異例の短期間で廃止されました。
一連の中国政府の対応は、会社が保有するデータがアメリカに流出することを警戒したことや、影響力を増している巨大IT企業に対する締めつけの一環とみられます。
ただ、中国政府は、このところこうした締めつけにひと区切りつける姿勢もみせていて、IT企業への今後の対応が焦点となっています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
