米航空3社 6月までの3か月間決算は最終黒字 航空需要が回復 #nhk_news https://t.co/MZTdI4XruB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月21日
デルタ航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空ホールディングスの航空大手3社は21日までに先月までの3か月間の決算を発表しました。
それによりますと、各社の売り上げは前の年の同じ時期と比べて
▽ユナイテッド航空ホールディングスがおよそ2.2倍に増えたほか
▽デルタ航空がおよそ1.9倍
▽アメリカン航空グループもおよそ1.7倍に増え
各社ともコロナ禍前の2019年の同じ時期の水準を上回りました。このため各社の最終的な利益は
▽デルタ航空が7億3500万ドル
▽アメリカン航空グループが4億7600万ドル
▽ユナイテッド航空ホールディングスが3億2900万ドルと
いずれも前の年の同じ時期を上回り、黒字を確保しました。3か月間の決算が最終黒字になるのは各社とも3期ぶりで、コロナ禍で落ち込んだアメリカの航空需要の回復を示す形となりました。
各社の間からは今後の経営のリスクについて、燃料価格の高騰に加えて世界的な景気後退の可能性が高まっているとの見方も出ていて、厳しい環境が続く中、業績の回復を進められるかが焦点です。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月21日
大幅利上げ
欧州中央銀行(ECB)は0.5ポイントの利上げを発表。中銀預金金利はマイナス0.5%から0%に引き上げられ、ユーロ圏はマイナス金利を脱した。インフレ高進の中、リセッション(景気後退)リスクが強まっているにもかかわらず、2000年以来となる大幅利上げに踏み切った。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつあり」、ユーロ安が拍車をかけていると指摘した。ECBはまた、ユーロ圏国債市場の分断化を阻止するツールも発表した。医療分野を強化
米アマゾン・ドット・コムはプライマリーケア(1次医療)を手掛けるワン・メディカルを1株当たり18ドルで買収すると発表した。買収は全額現金で行われる。ワン・メディカルは、医師や24時間対応のオンライン医療サービスをサブスクリプション(定額課金)方式で顧客に提供する。アマゾンは2018年に通販薬局のピルパックを買収。20年にはオンライン薬局を開業し、自社の従業員や他社向けにプライマリーケア診療所を開始した。新たな圧迫要因
米通信大手AT&Tは、通年のフリーキャッシュフロー予想を20億ドル(約2800億円)下方修正した。一部顧客の間で利用料金の支払い延滞が見られ始めていると、同社は説明している。AT&Tは既に新規の電話購入における大幅割引やネットワーク機器への支出増加で経営が圧迫されていたが、消費者の経済的負担が新たな圧迫要因として浮上した格好だ。顧客は支払いを行っているものの期日を守る頻度は低下しており、支払いの遅れは今後も続くと同社は予想している。AT&T株は一時11%安と、2002年以来最大の下げを演じた。回復に暗雲
米アメリカン航空グループは7-9月(第3四半期)を含む年内いっぱい運航能力を削減する。発表によると、同社は運航能力を新型コロナウイルス禍前との比較で第3四半期に最大10%、年末までで9.5%それぞれ減らす。航空業界では欠航や遅延といった混乱が相次ぐ中で運航会社のコストが増大。また景気動向も不安定なことから、旅行需要の回復が順調に進まない恐れが出ている。競合するユナイテッド航空とデルタ航空も運航能力を減らしている。採用計画を維持
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)は従来の採用計画を維持していると、ブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)が明らかにした。厳しい経済状況の中、他社は人員採用を縮小している。インタビューでモイニハン氏は「大幅な調整を行う計画はない。率直に言うと、当社には従業員数を常に調整する計画があるためだ」とし、BofAでは従業員数を管理することで費用を横ばいで維持していると説明した。
東芝「量子暗号通信」など研究 約340億円かけ新研究棟整備へ #nhk_news https://t.co/FvqjUKnj7a
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月22日
川崎市にある東芝研究開発センターは、1961年の設立以来、配達の効率化につながった郵便番号の自動読み取り機や漢字変換ができる世界初のワープロ生み出すなど、日本のものづくりをリードしてきました。
会社では施設の老朽化に伴っておよそ340億円をかけて、新たな研究棟を整備することになり、22日、関係者が集まって起工式が開かれました。
新たな研究棟は、再来年の1月から運用を始める予定で、理論上、絶対に解読されないとされる「量子暗号通信」やフィルム型の太陽電池など会社が力を入れる新技術の研究開発を行います。
また、館内の至る所に張り巡らされたセンサーを活用して、人の動きのデータを蓄積し、省エネなどで新たなサービスにつながる研究も行うとしています。
東芝は施設を一新することで将来性のある分野で研究開発力を高め、競争力を強化するねらいがあります。
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