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内閣府が毎月公表している「景気動向指数」では、生産や雇用といった経済活動の動きをもとに景気の現状を「一致指数」として表しています。

ただ、この指数について専門家の間では製造業の動向に重点が置かれ、サービス産業が広がっている経済構造の変化を反映していないという指摘も出ていました。

このため有識者で作る内閣府の研究会が議論した結果、今の「景気動向指数」とは別に外食や旅行、医療などサービス産業の動きをより反映した新しい経済指標を設けることになりました。

内閣府が景気の動向を示す指標を新たに作るのは38年ぶりです。

内閣府は、この指標を来月下旬から参考指標として公表する予定で、景気の基調判断に活用するかどうかはデータを蓄積したうえで検討することにしています。

#経済統計

内閣府は、25日の経済財政諮問会議で、今年度のGDPの成長率の試算を示しました。

それによりますと、成長率は実質でプラス2.0％程度とし、ことし1月の閣議決定でプラス3.2％としていた見通しを1.2ポイント引き下げました。

下方修正の理由について内閣府は、ロシアの軍事侵攻の影響で海外経済が減速し輸出の伸びが鈍化することや、中国の外出制限などに伴う供給制約によって設備投資の下振れが見込まれるためだとしています。

また、来年度の成長率については、個人消費や設備投資が着実に増加するとして、実質でプラス1.1％程度と3年連続のプラス成長を見込んでいます。

日本経済をめぐっては、エネルギーや食料価格の高騰が当面続くと見込まれるほか、このところ新型コロナの感染が急拡大していることから、こうした足元の動きにどう対処するのかも課題となります。

山際経済再生担当大臣は、今年度の成長率を下方修正したことについて、25日の会見で「外需と設備投資の引き下げ幅が大きかった」と理由を説明する一方で「足元では個人消費をはじめ、かなり持ち直しの動きが見えてきている。また、供給制約も緩和に向かい、投資マインドも非常に旺盛であることから、今後の回復が期待される」と述べました。

そのうえで、山際大臣は「回復の動きを持続的なものとして、民需主導の自立的な成長につなげられるように経済財政運営に万全を期していく」と述べ、日本経済の着実な成長に向け政府として取り組みを進めていく考えを示しました。