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日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。

この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。

日本学術会議の梶田隆章会長は「先端的な研究開発については、研究者や研究機関が適切な管理をはかることが必要だ」としています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）をめぐっては、大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から元理事が代表を務める会社に提供された多額の資金が賄賂だった疑いがあるとして東京地検特捜部が受託収賄の疑いで26日元理事の関係先を捜索しています。

この事件で特捜部が26日と27日、高橋元理事から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

高橋元理事の会社は、2017年9月以降、AOKI側から少なくとも4500万円を受け取っていたということで、調べに対して元理事は「ゴルフのトーナメント大会やブライダルなどAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明しているということです。

さらに「理事の仕事とコンサルタントの業務は関係ないので、オリンピックに関することは協力できないと伝えていた」などと説明し、不正を否定しているということです。

特捜部は27日、AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅や東京都庁舎の中にある組織委員会の清算法人を新たに捜索し、関係する資料を押収していて、元理事側に多額の資金が支払われた詳しい経緯について調べているものとみられます。

総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しました。

これを受け、特捜部は再捜査を行い、改めて起訴するかどうか判断することになります。

このほかの11人については、不起訴が相当だと議決されました。

議決では、接待が繰り返されていたことについて「行政をゆがめるもので贈収賄罪が成立しないとしても不適切だ。コンプライアンス上、極めて問題だ」と厳しく非難しました。

市民団体の岩田薫共同代表は「官僚の襟を正すためにも、検察の再捜査に期待したい」と話していました。

#法律

9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」に向け政府は28日、総理大臣官邸で「葬儀実行幹事会」の初会合を開き、関係府省庁の幹部およそ30人が出席しました。

幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「国葬儀の開催は、故・吉田茂元総理大臣以来となるが、過去の例も参考に、遺族の意向なども踏まえ、厳粛かつ心のこもった葬儀となるよう、鋭意準備を進めていきたい」と述べました。

会合では、おととしの中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」など、過去の事例の情報共有を行いました。

そして、安倍氏の「国葬」には外国の要人を含めて多くの参列者が見込まれるほか、新型コロナの感染状況も踏まえる必要があるとして、警備態勢の構築や感染対策の徹底など、万全の準備を進めていくことを確認しました。

参議院選挙の応援演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理大臣について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で追悼演説を行いたいとしていて、遺族の意向も踏まえ、甘利前幹事長が行う方向で調整を進めていました。

しかし、28日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、来月5日の本会議で追悼演説を行いたいと提案したのに対し、野党側からは、安倍氏の「国葬」について議論をするのが先だという主張や、自民党以外の党の議員が行うべきだといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。

こうしたことなどを踏まえ、自民党は、幹部らが対応を検討した結果、演説の性格上、静かな環境で行うことが望ましいとして、来月の国会では追悼演説を行わず、秋に再び召集される臨時国会以降に、先送りする方針を固めました。

国の原子力委員会が、28日公表したことしの原子力白書では「カーボンニュートラル」の実現や、エネルギー安全保障といった課題に対応する社会的要請があり、選択肢の1つが原子力発電だとしています。

そのうえで、活用を考えるにあたっては、メリットと課題の両方を正しく把握し、エネルギーの在り方を議論することが重要で、原子力の位置づけを考える機運を高めることが求められるとしています。

また、国や電力会社には、原発事故の反省と教訓を忘れず、安全性向上に向けた不断の努力に加え、核セキュリティ文化の醸成など、テロ対策にも取り組むことや、立地地域をはじめとする国民の不信や不安に向き合うため、一方的に情報や決定事項を押しつけて理解を得る姿勢ではなく、双方向のコミュニケーションに継続的に取り組むことが必要だとしています。

白書をまとめた原子力委員会の上坂充委員長は「原子力ありきではないが、エネルギーの重要性とその中での原子力の役割を、国民一人一人が『じぶんごと』として考えてほしい」と話していました。

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