https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

アメリカ議会上院は、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。

国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めている中国に対抗する狙いです。

法案は、アメリカにおける半導体の国産化を促進することを狙いとするもので、議会上院は27日、64対33の賛成多数で可決しました。

法案には、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、アメリカがウクライナに供与している最新の兵器にも使用されるなど軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

上院の法案可決を受けてバイデン大統領は声明で「アメリカの国民や安全保障に必要な重要な技術において外国への依存度を下げることができる」などとして歓迎し、議会下院に対してすみやかに可決するよう促しました。

アメリカのバイデン大統領は今月21日、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けていました。

バイデン大統領の主治医は27日、発熱がないなど症状がほぼなくなったうえ、前日の夜と当日の朝に行った抗原検査で陰性が確認されたとして隔離を終えると発表しました。

対面での執務を再開したバイデン大統領は会見を開き「症状は軽く、回復は早かった。すばらしく気分がいい」と強調しました。

バイデン大統領は、すでに4回目のワクチン接種を済ませていたことや治療の際に重症化を防ぐための薬を服用したことを挙げ「これらの重要な、命を救う手段のおかげでコロナウイルスに対してなんの恐れも感じなかった。隔離の間も支障なく執務を続けることができた」と述べました。

そのうえで、バイデン政権下では、ワクチン以外にも検査キットや感染した際に重症化を防ぐための薬が無料で提供されるようになったとして、国民にあらためて利用するよう呼びかけました。

アメリカの複数のメディアは、おととしの大統領選挙の結果を覆そうとした疑いをめぐり、司法省がトランプ前大統領の言動について当時の高官らから聞き取りを行っていると報じ、トランプ氏が今後、捜査の対象となるのかどうかに関心が集まっています。

これは有力紙ワシントン・ポストなどが26日、報じたもので、司法省の検察官が当時のペンス副大統領の首席補佐官などにトランプ氏とどのような会話をしたのか聞き取りを行っているとしています。

トランプ氏はおととしの大統領選挙について議会で選挙結果が確定した後、バイデン氏の当選を正式に宣言する役割だったペンス副大統領に、選挙結果を認めないよう働きかけています。

記事では、検察官が選挙後のおととし12月から去年1月にかけてトランプ氏が主導した会議の内容などについて詳しく聞いているとしています。

ワシントン・ポストは、司法省がトランプ氏の言動に強い関心を寄せていると報じられるのはこれが初めてだとしていて、トランプ氏が今後、捜査の対象となるのかどうかに関心が集まっています。

ガーランド司法長官は26日、NBCテレビとのインタビューで「法律にもとづく権力の移行に干渉しようとする犯罪行為に関与した人物は誰であれ追及していく」と述べています。

一方、トランプ氏は、大統領選挙で不正が行われたとの主張を続けていて、SNSに「司法省は世紀の犯罪の方に目を向けるべきだ」と投稿して反発しています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp