WATCH LIVE TODAY: Press conference with #FOMC Chair Powell at 2:30 p.m. ET: https://t.co/1uJrua5qsHhttps://t.co/FJa6TbkDMt pic.twitter.com/O4kMQimE4B
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
Federal Open Market Committee statement: https://t.co/vwSnKyty12 #FOMC
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
Recent indicators of spending and production have softened. Nonetheless, job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.
Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2-1/4 to 2-1/2 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.
In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.
Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.
米FOMC声明全文 https://t.co/nbJhGnspO5
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月27日
最近の支出や生産に関する指標は鈍化した。それにもかかわらず、雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、5月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。
LIVE NOW: Press conference with #FOMC Chair Powell: https://t.co/1uJrua5qsH and https://t.co/FJa6TbkDMt
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
Read Chair Powell's full opening statement from the #FOMC press conference (PDF): https://t.co/xtvuim21V5
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
Chair Powell answers reporters’ questions at the FOMC press conference on July 27, 2022 pic.twitter.com/4B4vEqXSW5
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨 https://t.co/0mzoIwL2XQ
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月27日
*インフレ低下へ迅速に行動
*断固としてインフレ低下させる
*米経済は底堅く推移
*インフレ抑制が不可欠
*労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる
*バランスシートを大幅に縮小するプロセスを継続
*消費者支出の伸びは著しく鈍化、金融状況の引き締まりを一部反映
*企業の設備投資、第2・四半期に減少のもよう
*賃金の伸びは高止まり
*雇用の伸び鈍化も、なお堅調
*労働力需要は非常に旺盛、供給は引き続き抑制されている
*インフレ率は目標を大幅に上回る
*広範な物価上昇圧力が存在
*一部の商品価格は下落、物価上昇圧力はなお存在
*インフレリスクを注視
*バランスシートの縮小、重要な役割を果たす
*今後数カ月、インフレ低下を示す説得力ある証拠探る
*利上げペースはデータや経済見通し次第
*次回会合で追加大幅利上げが適切の可能性、データ次第
*FRBは可能な限り明確なコミュニケーションを取る
*金利がより抑制的な水準となれば、利上げペースを減速させることが適切となる公算
*経済はしばしば予想外の動きとなり、さらなるサプライズが待ち受けている可能性も
*機敏に対応する必要
*不確実性を高めぬよう尽力
*物価安定達成に向けたプロセス、低成長や労働市場の軟化を伴う公算大きく、一定期間トレンド経済成長率を下回ると想定
*データ踏まえ、75bp利上げは正しい決定と判断
*必要であれば、追加的な大幅利上げをためらわず
*今回の会合での決定、非常に幅広い支持得た
*インフレ、引き続き失望誘う動向
*迅速に中立金利に到達
*需要と供給のより良い均衡に向け引き続き注力
*FRBが必要と考える経済活動の減速が確認できるかを含め、入手される指標を注視、現時点で一定の証拠を確認
*これまでに実施した利上げは大幅かつ速いペース、完全な効果はまだ感じられず
*米連邦公開市場委員会(FOMC)は総じて金融政策を適度に抑制的な水準とする必要があると考えている
*9月の会合、データに基づき決定下す
*以前のように明確なガイダンスを示すのでなく、会合ごとに判断する時期となった
*6─12カ月後の経済情勢について断言することは非常に困難で、来年の利上げ幅について予測することはできない
*経済は通常よりも著しく不確実
*金利を年末までに適度に抑制的水準にしたい考えで、3─3.5%の水準を意味する
*直近のインフレ統計は予想より悪い内容だった
*ターミナルレートに関する私の見解は、他のFOMC参加者と同様、変化した
*インフレ率が2%に回帰する軌道にあるかFRBは自らに問う
*潜在成長率を下回り、スラック(緩み)を創出する時期は必要で、供給が追いつくだろう
*物価安定は経済の基盤
*インフレを低下させなければ、堅調な労働市場を維持することはえきない
*適切な規模の引き締め実施を目指している
*景気後退が必要とは考えず
*ソフトランディングへの道は明らかに狭まり、さらに縮小する可能性がある
*物価安定の回復に失敗するというオプションはなく、インフレを低下させる以外に選択肢はない
*間違いを犯さぬよう尽力
*利上げで十分な行動を取らず、後に対応を迫られるというリスクが存在
*今すぐインフレに対応し、やり遂げることが重要
*米経済、景気後退に陥っているとは考えず
*米経済、多くの分野で良好に推移
*雇用と賃金の指標は堅調、景気後退と一致しない
*国内総生産(GDP)は一般的に大幅に改定させる傾向
*FRBの倫理に関する規則は類似機関おいて最も厳格
*中立金利に到達したため、いずれかの時点で利上げペースを落とすこと適切
*9月会合、具体的なガイダンスを示さず、指標を見極め判断下す
*9月に通常よりも大幅な利上げを実施する可能性もあるが、まだ決定していない
*消費者物価指数(CPI)と個人消費支出(PCE)を注視するが、PCEを引き続き最良のインフレ指標とみなす
*第2・四半期に需要は減速、どの程度かは不明
*需要が潜在成長率を持続的に下回ること確認したい
*29日発表の雇用コスト指数が重要な指標となる
*労働市場における需要と供給のバランス改善に向け一定の進展
*インフレが低下していることを確信する必要
*需要は依然強く、経済は今年拡大する軌道にある
*第2・四半期の経済減速は注目に値する
*ソフトランディングを目指すが、実現できるかどうかは誰も確信持てない
*バランスシートの縮小、順調に進んでいる。市場は対応し、吸収すること可能
*バランスシートの縮小、今後ペース加速へ
*バランスシートの正常化、2─2年半かかる可能性
*金融状況はより幅広くかなりタイト化した
*インフレが2%に低下すると確信できる水準まで金利を引き上げる
*需要が緩和し、インフレ圧力が後退することを確認する必要
*2020年9月のようなフォワードガイダンスを示すことは考えず
*利上げを3カ月前倒しして実施していも、大きな違いがあったかは不明
*サプライサイドの問題が解消すると見込んでいてたが、解消されなかったことが、真の問題だ
*私見では、潜在失業率はもっと高い
*家計は非常に堅調、低所得層が苦しんでいないという意味ではない
*低所得層が最も打撃を受けており、FRBは高インフレ解消に取り組む必要がある
Watch Chair Powell's statement from the #FOMC press conference:
— Federal Reserve (@federalreserve) 2022年7月27日
Intro clip: https://t.co/K2LiY6hWtM
Full video: https://t.co/J8NUrfGgVi
Press Conference materials: https://t.co/D39XU1uopE pic.twitter.com/X1KxuzdgiK
米FRBが0.75%利上げ、経済指標弱含みを指摘 「断続的な利上げ適切」 https://t.co/VzDOaNMMGv
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月27日
米連邦準備理事会(FRB)は26─27日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、2.25─2.50%とした。
経済減速の兆候が見られるものの、40年ぶりの物価高に対応するため、「断続的な利上げ」は適切という認識を示した。
FRBは声明で「インフレは高止まりし、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に関連する需給不均衡、食品やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力」を反映し、全会一致での決定とした。
さらに、インフレリスクを引き続き注視すると言明した。パウエルFRB議長も会見でその点を強調し、インフレ率抑制は「不可欠」であり物価安定に失敗するという選択肢はない、と述べた。その上で、FRBはインフレが米国の家庭、中でも経済的に余裕のない人々に与える打撃を「痛感」しており、インフレが低下しているという「説得力のある証拠」が示されるまで手綱を緩めることはないとした。
一方で、雇用は「堅調」に推移しているものの「最近の消費と生産の指標は軟化している」と指摘し、3月以降に実施した積極的な利上げが効果を発揮し始めていることも示唆した。
FRBは今年に入って計225bpの利上げを実施。1980年代と同水準のインフレ脱却に向け、1980年代型の金融政策で対応している。
政策金利は現在、FRB当局者の多くが経済への影響は中立と考える水準にあり、事実上、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策として導入した超低金利による消費刺激策は終わりを告げた。
今回の声明では、FRBが次にどのような措置を取るかについて明確な指針はほとんど示されなかった。今後の経済指標がインフレ減速を示し始めるかどうかが大きく左右することになる。
この点についてパウエル議長は、現在は通常よりも「著しく」不確実性が増しており、当局はこれまでのように政策の水準と軌道に関する長期的ガイダンスを提供することができないと表明。政策の方向性について信頼できるガイダンスを提供できるのは、唯一「会合ごとに」だと述べた。
「次回の会合でも異例の大幅利上げが適切かも知れないが、それは今からその時までに得られるデータに左右される」とし、「われわれは引き続き会合ごとに意思決定を行い、我々の考えをできる限り明確に伝えていく」と述べた。
また議長は、失業率が半世紀ぶりの低水準にあり、賃金の伸びも雇用の増加も堅調であることを挙げ、米経済が現在リセッション(景気後退)期にあるとは考えていないとする一方、景気は軟化しており、景気後退を回避する道は狭まり続けているとした。当局者は、インフレ率を低下させるのに十分なスラック(需給の緩み)を生じさせるには、経済成長が潜在成長率を下回って推移する期間が必要だとみている。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「今後、原油価格の下落でインフレがピークを脱し、インフレ期待が後退すれば、FRBは引き締めペースを緩める可能性がある。しかし、労働市場は依然として好調で、賃金の伸びは過度に高く、コアインフレ率の低下は遅々として進まない。FRBは引き締めを止めることはできず、ギアを大きくシフトさせることもできない」との見方を示した。
米FRB 2回連続0.75%大幅利上げ 記録的インフレ抑え込む姿勢 #nhk_news https://t.co/wCI06nDkDb
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月27日
FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75%引き上げることを決めました。
0.75%は1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。
FRBは先月の会合で、1994年以来およそ27年半ぶりに0.75%の利上げを決定しており、今回、2回連続での大幅な利上げに踏み切るという異例の対応となりました。
これによって政策金利は2.25%から2.5%の幅となります。
アメリカでは幅広い分野で物価が上がっていて6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%上昇し、およそ40年半ぶりの水準となりました。
FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明にしました。
また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。
ただ、急な利上げなど金融の引き締めが個人消費や経済活動に影響を与え始めているという指摘も出ています。
景気の大幅な減速を招かずにインフレを抑え込めるか、今後のFRBの金融政策に注目が集まります。
FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。
一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識を示しています。
FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、2回連続の異例の大幅な利上げについて「ロシアのウクライナに対する戦争の影響でガソリンや食料の価格が上がり、インフレ率のさらなる上昇圧力になっている。食料や住宅など生活に欠かせないものの物価上昇は人々に大きな苦痛を強いている」としてインフレの抑制に向けた強い決意を改めて示しました。
そのうえで、次回9月の会合でももう一度異例の大幅な利上げが適切だと判断する可能性があるという認識を示しました。
一方、アメリカ経済の現状については利上げなどの金融引き締めによって個人消費の伸びが大幅に鈍化しているうえ第1四半期に大きく伸びた企業の投資も第2四半期には減少するなど経済活動全体が減速しているという認識を示しましたが「景気が後退しているとは思わない」と述べました。
またこれまでの会見では次回の会合での具体的な利上げ幅の見通しを示していましたが、今回の会見では消費者物価指数などこの間に発表される経済指標などをしっかりと見極めていくと述べるにとどまり、利上げ幅については言及しませんでした。
新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5%、1%と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。
去年12月以降、消費者物価が7%以上となりインフレが加速したことから、FRBは3月の会合で0.25%の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。
さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。
しかし、6月に発表された5月の消費者物価指数は8.6%の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準になりました。エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景に、インフレに収束の兆しは見えませんでした。
このため6月の会合ではおよそ27年半ぶりとなる0.75%の大幅な利上げを決めました。
今月6日に公表されたこの6月の会合の議事録では参加者たちがインフレに強い警戒感を示し、「経済成長のペースを一時的に遅らせたとしてもインフレ抑制が重要だ」という認識を確認し、「インフレ圧力が続く場合はより厳しい政策が適切だ」とする方向性を共有していました。
記録的なインフレが続くアメリカでは食料品の価格が幅広く値上がりして、市民の生活を圧迫しています。
ニューヨークで創業から50年を超える老舗のピザ店ではチーズや小麦粉などの原材料の値上がりを受けて値上げに踏み切ることを決めました。先週からメニューの価格を書き換える作業を始めています。準備が整い次第値上げするということです。
値上げ幅はピザによって異なりますが平均で10%から20%上昇し、このうち、この店の人気メニューであるチーズとトマトのピザは18インチで25ドル50セントから(およそ3490円)29ドルに(およそ3970円)値上げとなります。
店のマネージャーは「今はあらゆる原材料が値上がりしているのでピザを値上げするしかない。一品目が値上がりするというのは過去にもあったが、同時にあらゆる物が値上がりするというのはこれまで経験したことがない。採算がとれなくて販売の中止を余儀なくされた商品もある」と話しています。
また、店の客からは「値上げになるのは残念です。これほど急激な物価上昇は経験したことがありません。スーパーに行ってもあらゆる物が値上がりしているように見えます。昼食も買いに行く代わりに家から持って行くなどして節約しています」といった声が聞かれました。
アメリカで続く記録的なインフレは衣類や靴などにも及んでいます。
東部ニュージャージー州でスニーカーなどの靴やスポーツウエアを販売するスポーツ用品店では、ことしに入ってすべての商品が10%から15%程度、値上がりしたということです。中には販売価格が90ドルから130ドルに値上がりしたスニーカーや、45ドルから60ドルに値上がりしたTシャツもあるということです。
店によりますとことしに入ってからは来店客数はおよそ半分に減り、売り上げが落ち込み始めているということです。
店のマネージャーは「1つのブランドだけでなくすべてのブランドが値上げをしていて多くの人たちの懐に影響しています。私たちも大きな影響を受けていてこの店で働いてもうすぐ10年になりますがことしは最悪の年です」と話していました。
店の利用客は「靴の値段の値上がりには気付いています。以前は90ドルだった靴が今は110ドルになり、一気に値上がりしていて、予算を超える靴を買うかどうかよく考えなくてはならなくなっている」と話していました。
アメリカではガソリン価格の高騰が続き、インフレ圧力を強めています。
ニューヨークのガソリンスタンドでは7月23日の時点で、レギュラーガソリンの価格が1ガロンあたり(=3.78リットル)4ドル59セントでした。
ことし2月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前には、1ガロンあたり3ドル前後の水準で推移していましたが、4月に4ドルを超え、5月には5ドルを超えたということです。
アメリカのエネルギー情報局によりますと全米のレギュラーガソリンの平均価格は去年5月までは1ガロンあたり2ドル台、その後、3ドル台で推移してきましたが、ことし3月初旬に4ドル台に、そして6月中旬に5ドルを超えて最高値を更新しました。1年前と比べた上昇率は60%を超えました。
6月下旬から7月にかけてガソリン価格は下落に転じ、このガソリンスタンドでも先週、1ガロンあたり5ドルを下回りましたが、依然として高止まりしています。
訪れた利用客からは「45ドルを払って給油できるのはタンクの半分の量で、価格が高すぎます」といった声や、「弟に会うため月に2回、車を3時間、運転してペンシルベニア州に行っていたのですが月に1回に減らしました」といった声が聞かれました。