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２ ⭐️

中国共産党の中央規律検査委員会は28日、肖亜慶 工業情報化相を規律違反や違法行為の疑いで取り調べていると発表しました。違反の具体的な内容については明らかにされていません。

肖氏は、アルミニウム生産大手の国有企業の幹部などを務めたあと2年前から産業育成や情報通信分野などを担う工業情報化相を務めています。

中国で現職閣僚が取り調べを受けるのは異例で、規律違反などの疑いで取り調べを受けると立件される可能性が高いとみられます。

習近平指導部は発足以来、汚職撲滅に力を入れてきましたが、習近平国家主席が党のトップとして3期目入りを目指すとされる5年に1度の共産党大会を控え、党内の引き締めを一層図っているものとみられます。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の28日夜、電話による首脳会談を行い、ホワイトハウスによりますと会談はおよそ2時間20分続いたということです。

ホワイトハウスは会談後、声明を発表し、台湾情勢について、バイデン大統領がアメリカの「1つの中国」政策に変更はないとしたうえで、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な行動に強く反対する」と強調し、中国をけん制したとしています。

これに対し、中国外務省は会談後の発表で習主席が「火遊びをすれば必ずやけどをする。アメリカはこれをきちんと理解すべきだ」と強く警告したとしていて、台湾をめぐり意見の対立が際立つ形となりました。

またペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていることに中国が強く反発していることについてバイデン政権の高官は「それは議長の判断だ」と述べるにとどめ、首脳会談の中でやりとりが行われたかどうかについても明らかにしませんでした。

一方、この高官は、両首脳は対話は継続し、対面での初めての首脳会談の時期を模索していくことで一致したとしています。

また中国外務省も「さまざまなレベルで意思疎通を維持し、協力を推進しなければならない」とした上で、安定したサプライチェーンやエネルギー、それに食料安全保障問題についても意思疎通を続けていくべきだとしていて、利益が重なる分野も含め対話を継続することを再確認しました。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の28日夜、およそ2時間20分にわたって電話による首脳会談を行いました。

会談後、アメリカのホワイトハウスが声明で、バイデン大統領は台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に強く反対するとしたのに対し、中国外務省は「火遊びをすれば必ずやけどをする」と警告したとしています。
今回の首脳会談は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていることに中国が強く反発している中で行われ、台湾をめぐる意見の対立が改めて浮き彫りとなりました。

一方で、バイデン政権の高官は、会談で両首脳は台湾情勢をめぐって両国は立場の違いを40年以上にわたって乗り越えてきたことを確認したうえで、対話の継続は不可欠だとして、高官レベルでの協議も行いながら対面での初めての首脳会談の時期を模索していくことで一致したとしています。

また、今回の会談ではアメリカが中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げについて議論が行われるか関心が集まっていましたが、バイデン大統領が中国の経済慣行が不公正だとして懸念を示したものの両首脳の間で具体的な議論は行われなかったということです。

台湾国防部によりますと、中国福建省の沿岸に位置し、台湾が実効支配する東引島付近で28日、所属不明の飛行物体が上空をかすめるように2度通過し、現地に駐屯する軍が警告のための信号弾を発射したということです。

分析の結果、この飛行物体は無人機と分かり、台湾軍は「防衛状況を偵察し、反応を探ったことを排除しない」としています。

台湾は今週、全土で年に1度の大規模な軍事演習を行っていて、初日の25日に中国軍の無人機が台湾の東の上空で旋回したと、日本の防衛省が発表しています。

また東引島付近では、ことし2月に中国のプロペラ機「運12」が低空を飛行し、台湾国防部は「軍用でない航空機を使って台湾軍の反応を試した可能性を排除しない」という見方を示していました。

中国が２４日に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、今週末にも大気圏に再突入するとの見通しが２７日、明らかになった。専門家によると、可能性はかなり低いものの、人口密集地に落下する恐れも否定できない。残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難という。

在米の専門家は、大気圏再突入で燃え残った多くの残骸が長さ約２０００キロ、幅約７０キロの地域に降り注ぐ恐れがあると指摘。米国の非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」は、落下推定時刻を日本時間３１日午前９時半ごろから前後１６時間と予測した。

中国のロケットの残骸が地表に落下した例としては、２０２０年５月に打ち上げた長征５号Ｂの破片がアフリカ西部のコートジボワールに落ち、建物を損傷したことがある。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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