シェル、第2四半期は再び最高益 自社株買い発表 https://t.co/Hwb9M7WLwx
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月28日
英石油大手シェルが２８日発表した第２・四半期決算は２四半期連続で過去最高益を計上した。精製マージンが３倍になったほか、ガス取引が好調だった。
第３・四半期に６０億ドルの自社株買いを実施するとも発表。１株配当は０．２５ドルで増配を見送った。株主還元は引き続き「営業活動に伴うキャッシュフローの３０％を超える水準」となる見通し。
第２・四半期の調整後利益は１１４億７０００万ドル。同社がまとめた市場予想の１１０億ドル上回った。前年同期は５５億ドル、前四半期は９１億ドルだった。
エネルギー価格の上昇、精製マージンの改善、好調なガス・電力取引が寄与した。
精製マージンは１バレル当たり２８ドル。製油所の稼働率は８４％。第３・四半期は９０─９８％に上昇する見通し。
石油・ガス生産は前四半期比２％減の２９０万石油換算バレル。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の液化は７６６万トンで、前四半期の８００万トンから減少した。第３・四半期は豪ＬＮＧ施設プレリュードのストや保守点検で６９０万─７５０万トンに減少する見通し。
キャッシュの増加を受けて負債を一段と削減した。６月末時点の負債は４６４億ドルと、３月末時点の４８５億ドルから減少。負債資本比率は１９．３％に低下した。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月28日
２四半期連続マイナス
４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で0.9％減少。２四半期連続のマイナスとなり、リセッションのリスクが高まった。数十年ぶりの高インフレで消費支出が抑制された上に、利上げで企業の投資や住宅需要に影響が及んだ。経済の最大部分を占める個人消費は１％増と、前四半期に比べて減速し、市場予想（1.2％増）も下回った。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米経済はかなりリセッションに陥りやすい状態にある」と分析した。バイデン米大統領は声明で、「経済が減速しつつあるのは驚きではない」と述べた。２時間20分
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った。バイデン氏は習氏に対し、武力による台湾統一に警告を発した一方、台湾が正式に独立宣言を行うことは支持しないと伝えた。中国外務省の声明によると、習主席は台湾問題に関し「火遊びをする者はやけどを負う」とし、これまでの警告を繰り返した。今回の声明には、過去の両首脳の会談後に盛り込まれていた「建設的」だったとの表現は見当たらなかった。その後にホワイトハウスが出した声明によると、バイデン氏は習氏に対し、台湾に関する米国の方針は変わっていないとし、台湾海峡の現状を一方的に変更する取り組みには「強く反対する」との見解を繰り返した。アップルとアマゾン
アップルの株価は引け後の時間外取引で一時３％余り上昇。４－６月期決算の売上高はアナリストの予想平均を小幅に上回った。サプライチェーンの目詰まりや不安定な景気動向が影響するとの懸念は後退した。アマゾン・ドット・コムの株価は一時12％高。４－６月の売上高が予想を上回り、７－９月についても好調な売上高予測を示した。インフレで消費が抑制されるとの懸念が和らいだ。適切な距離とは
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。統一家庭連合は性的少数者（ＬＧＢＴ）や夫婦別姓に反対する保守的思想の宗教法人で、理想の実現に向け政治家に接近するのは必然だ。自民党所属の地方議員はブルームバーグの取材に対し、匿名を条件にこう語った。今回の事件を機に距離を置かざるを得ないが、次の選挙も応援してほしいと本音を漏らす。略奪合併
米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズは、同業スピリット航空を少なくとも38億ドル（約5150億円）の現金で買収する。スピリットは前日にフロンティア・グループ・ホールディングスとの合併計画を打ち切ったばかりだった。28日の発表資料によれば、ジェットブルーはスピリット株１株に対し33.50ドル、もしくは手続きのタイミングにより最大で34.15ドルの現金を支払う。スピリットの取締役会はジェットブルーへの身売りに合意しており、スピリットの株主が承認した場合、１株当たり2.5ドルが前払いされるという。
米IT5社の決算出そろう 成長が減速する企業目立つ #nhk_news https://t.co/0AnS0mqVgZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月29日
アメリカでは、28日、IT大手5社のことし4月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。
最終利益でみますと、マイクロソフトが167億4000万ドル、日本円にしておよそ2兆2500億円と、前の年の同じ時期と比べて1％増加しわずかながら増益を確保しました。
一方、景気の影響を受けやすいインターネット広告を収入の柱としている旧フェイスブックのメタは、経済の不確実性への懸念から一部の企業がネット広告費を削減したため、最終利益が66億8700万ドル、およそ8900億円と35％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも動画投稿サイト、ユーチューブのネット広告が伸び悩み、およそ160億200万ドル、およそ2兆1500億円と13％減少しました。
さらに、アップルは中国での新型コロナの感染拡大で供給に制約が生じたことから、194億4200万ドル、およそ2兆6100億円と10％減少したほか、アマゾンはコロナ禍の巣ごもり消費が落ち着き、ネット通販事業の売り上げが減少したことなどが響き、20億2800万ドル、およそ2700億円の最終赤字となりました。
アメリカのIT大手各社は、コロナ禍でも好調な業績を維持してきましたがここにきて成長が減速する企業が目立っています。
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