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３ ⭐️

国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、ウクライナ軍が市民を危険にさらす戦術をとっているとして国際人道法に違反しているという調査結果を公表したことを受けて、この団体のウクライナ事務所の代表ポカルチュク氏は5日、辞任したことを明らかにしました。

ポカルチュク氏はSNSへの投稿で「調査結果はロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と指摘していて、辞任は抗議の意思を示した形とみられます。

調査結果を巡っては、ゼレンスキー大統領も非難するなどウクライナ側は強く反発しています。

ウクライナ側の反応に対してアムネスティ・インターナショナルは7日、海外メディアに対し、市民が保護されて犠牲にならないことが優先事項だとしたうえで調査結果には何の問題もないという考えを示しました。

一方、「ウクライナ軍の行為がロシア側の違反を正当化するものではないことは明白だ」とも指摘し、あくまでも軍事侵攻を行っているロシア側に責任があるという考えを強調しました。

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アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」としている。

#藤和彦

ウクライナではロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港から農産物の輸出が滞っていましたが、先月トルコと国連の仲介によって輸出再開で合意しました。

これを受けて今月1日と5日、穀物を積んだ船、合わせて4隻が南部の港から出発しましたが、トルコ国防省は7日、さらにトウモロコシやひまわり油などを積んだ4隻の船も新たに出港し、中国やイタリアなどに向かうと発表しました。

また、ウクライナのインフラ省は7日、ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナの港に貨物船が入港したと明らかにしました。

クブラコフ・インフラ相は「『穀物回廊』が港の出入りの両方に使えるようになったと言える」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領はウクライナからの輸出の継続に協力する姿勢を示す一方、ロシア産の穀物と肥料の輸出についても妨げられないようにする必要があると欧米側の制裁をけん制していて、世界的な食料危機への懸念が続く中、輸出再開の動きが加速するかが焦点です。

一方、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、ロシア軍が南東部にあるザポリージャ原子力発電所の周辺を6日再び攻撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設近くが砲撃されたと発表しました。

エネルゴアトムは「核の大惨事は奇跡的に免れたが奇跡は永遠には続かない」としてロシア軍の即時撤退などを改めて求めました。

これに対して、ロシア側はウクライナ側が再び原発を攻撃したと主張し、反論しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は、ウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられる。ウクライナ側の攻撃を防ぐために『核の盾』としても原発を利用している」とする見方を示しています。

ロシア軍がことし3月から掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所では、今月5日、周辺に砲撃が行われ、ウクライナ・ロシア双方が「相手の攻撃だ」と主張しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、翌日6日にも使用済み核燃料の貯蔵施設近くが攻撃され、職員1人がけがをして病院に搬送されたほか、貯蔵施設の近くに設置されたモニタリング装置が損傷し、放射性物質の漏れなどが即時に検知できなくなっていると発表しました。

ゼレンスキー大統領は7日、公開した動画で「原発を攻撃されて安心できる国などない。取り返しのつかないことが起きてしまえば、放射性物質の拡散を止めることは誰にもできない」と述べ、ロシアを改めて非難するとともに「国際社会の確固たる対応が今すぐに必要だ」と訴えました。

一方、ロシア国営のタス通信は「ウクライナ側が攻撃した」とするロシア側の見解を伝え、反論しています。

ヨーロッパ最大規模の原発への攻撃をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領がゼレンスキー大統領と議論したことをツイッターで明らかにし「ザポリージャ原発の安全性は大きな関心事だ」としています。

また、日本を訪問している国連のグテーレス事務総長は8日、記者会見で「原発への攻撃はみずからを危険にさらす行為にほかならない。直ちに攻撃を止め、IAEA＝国際原子力機関が原発の安全を確保することを望む」と表明するなど国際社会の懸念が強まっています。

広島市の平和記念式典に出席するため日本を訪れていた国連のグテーレス事務総長は8日、都内で記者会見を行いました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化している現状について「領土を奪われることを受け入れられないウクライナと、占領した地域を併合するか独立させようとしているロシアとの間で、歩み寄りが見られない。停戦は極めて困難で、戦争が長引くことを非常に心配している」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「国連として強力な人道支援を行っており、これからもさまざまな問題の解決に向けた実務的な仲介を行う用意がある」と述べ、当面はさまざまな人道支援に向けた仲介に当たり、事態の打開につなげたいという考えを示しました。

また、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い緊張が続いていることについて「『一つの中国』を原則とする国連総会の決議を尊重しつつ、事態の平和的な解決を期待している。重要なのはそれぞれが常識ある自制的な態度で臨むことだ」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

グテーレス事務総長はまた、気候変動問題にも言及し、日本を含む一部の国が石炭火力発電への融資を続けている現状について「クリーンな石炭火力というものはない。日本の政府や企業が石炭火力への資金を完全に止めることを期待したい」と述べ、一層の取り組みを促しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長

ロシア国防省は7日、東部ドネツク州のウクライナ軍の指揮所や弾薬庫を攻撃したほか、南部ミコライウ州にある武器庫を砲撃し、NATO＝北大西洋条約機構からウクライナ軍に提供された大量の弾薬を破壊したと発表しました。

これに対してドネツク州のキリレンコ知事は、ウクライナ軍が拠点としているバフムトなど州内の4か所が7日、ロシア軍の攻撃を受け、5人が死亡したとSNSに投稿しました。

また、南東部のザポリージャではロシア軍が掌握しているヨーロッパ最大規模の原子力発電所で連日、砲撃があり、ウクライナ、ロシア双方が「相手の攻撃だ」と主張しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、使用済み核燃料の貯蔵施設近くが攻撃されたと発表し、国際社会の懸念が高まっています。

一方、イギリス国防省は8日、ロシア軍が人々の自由な移動を防ぐため東部地域の防衛線に沿って対人地雷を設置しているとみられると指摘しました。

このうちドネツク州では、子どもが手に取るようにおもちゃに似せて作られた地雷を使用している可能性が高いとして無差別に人々に脅威を与えるものだと警告しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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