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４ ⭐️

可決
米上院は７日、税制・エネルギー・気候対策法案を可決した。採決は賛成、反対同数の後でハリス副大統領が賛成票を投じた。同法案は下院に送付される。下院は民主党が多数派のため同法案は通過の見通し。バイデン大統領は可決を受けて声明を発表。「多くの妥結を必要とした」として、可決に導いた上院民主党を称賛した。

「程遠い」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレを抑制するという点で金融当局が役割を果たしたといえる状況からは「まだ程遠い」と指摘。次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅について、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で確定したわけではないことを示唆した。総裁はＣＢＳの番組で９月会合について、「考え方をオープンにしておく必要がある。インフレ指標がさらに２つ、雇用統計もあと１回発表される」と述べた。

隔離終了
バイデン米大統領（79）は新型コロナ検査で２日連続で陰性となり、２週間余り続けてきたホワイトハウスでの自主隔離を終了する。ホワイトハウスが開示したケビン・オコナー医師の書簡によれば、バイデン氏が受けた直近の抗原検査の結果が７日朝に判明し、陰性だったという。オコナー医師は、バイデン氏が渡航を含め通常の大統領の職務を問題なく再開できると説明した。

買い越し
著名投資家ウォーレン・バフェットの投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは４－６月（第２四半期）に株式を38億ドル（約5100億円）買い越した。６日の決算発表から分かった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は第２四半期に16％下落、押し目買いの好機を生かした格好だ。前年同期は株式を売り越していた。第２四半期の営業利益は92億ドル。保険と鉄道事業が寄与した。ただ、個人向け自動車保険のガイコは４億8700万ドルの引き受け損失を計上した。

過ち再現も
サマーズ元米財務長官は総合インフレが今後鈍化すれば、タイミング的にさらなる行動が必要であるにもかかわらず、政策が奏功していると米金融当局が結論付けるのではないかと懸念を示した。ブルームバーグテレビジョンの番組で同氏は、「ノンコアインフレの面で幾つかの良いニュースが出てくるということを私は心配している」と発言。景気減速を巡る幾分の兆候も踏まえ、「状況は制御できていると米連邦準備制度が考える」恐れがあると語った。米経済はなお「過熱」気味だとサマーズ氏は指摘。「抑制に向けた行動が十分でなく、インフレを長続きさせた1970年代のような状況になる」危険性もあると述べた。

ソフトバンクグループが8日発表したことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。

ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業などに投資をしていますが、世界的な株式市況の低迷を受け、保有する株式の評価損として2兆8000億円余りを計上したことが主な要因です。

さらに円安によってドル建ての負債が膨らんだことも影響しました。

一方、売り上げは携帯電話事業などが好調だったことなどから前の年の同じ時期より6.3％増加して1兆5720億円でした。

ソフトバンクグループは昨年度の1年間の決算で、1兆7000億円を超える過去最大の最終赤字を計上していて、インフレの加速や金利の上昇を受けて、世界的に景気後退の懸念が強まり、株式市況の低迷が続いたことが業績に大きな影響を与える形となりました。

日用品大手の花王、ユニ・チャーム、それに、ライオンのことし6月までの上半期のグループ全体の決算が8日までに出そろいました。

それによりますと、3社の売り上げは一部の商品の値上げや東南アジアなど海外での販売が伸びたことなどから、いずれも前の年の同じ時期を上回りました。

一方、最終的な利益は花王が26％、ユニ・チャームが20％、前の年の同じ時期より減少しました。

これは主に原材料価格や物流費が高騰しコストが膨らんだことによるものです。

また、ライオンの最終利益は、子会社の土地の売却益などで前の年より2％増えましたが、主力の日用品事業では減益となりました。

各社では利益の確保に向け、ことし後半にかけてさらなる値上げを進める方針で、商品のリニューアルも含めて値上げの対象品目の拡大や内容量の変更などを検討しています。

花王の長谷部佳宏社長はオンラインの記者会見で「コストカットにも取り組んできたが、原材料価格の高騰は非常に厳しく、今後、化粧品の一部なども含めて、さらに戦略的に値上げを検討していきたい」と述べました。

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