「徴用」問題 韓国政府設置の協議会 原告側欠席で先行き不透明 #nhk_news https://t.co/UWdNwRBJdq
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月9日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の打開策を話し合う官民合同の協議会は、9日、韓国外務省で3回目の会合が非公開で開かれました。
関係者によりますと、出席者からは、日本企業の謝罪の在り方などについて意見が出されたということです。
一方「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士は、韓国外務省が先月「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出したのに対して、日本企業の資産を売却する「現金化」を先延ばしにしようとしていると反発し、会合に出席しませんでした。
「現金化」に向けた手続きをめぐって、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しだと報じられる中、意見の集約は難航しており、問題解決の先行きは依然として不透明です。
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