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韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が11日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、25%でした。

過去最低となった前の週と比べると1ポイント上がりましたが、3週連続で20%台の低い水準となり、就任直後のことし5月に5割を超えていた支持率は、3か月でおよそ半分まで落ち込みました。

一方「支持しない」と答えた人は66%に上り、その理由として「人事」をあげた人が最も多く、与党「国民の力」の代表解任をめぐる混乱や閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。

また、不支持の理由として「災害対応」と答えた人が3番目に多く、今週、ソウルなどで13人が死亡した大雨の対応で、ユン大統領が自宅から指示を出していたことに批判が出ていることも、支持率低迷の要因とみられています。

韓国法務省は12日、日本の植民地支配から朝鮮半島が解放された記念日とする8月15日に合わせた恩赦を発表しました。

対象には、パク・クネ元大統領に対する贈賄などの罪で実刑判決を受けて服役し、去年8月に仮釈放されたサムスングループトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長が含まれています。

イ副会長は先月、刑期が満了しましたが、現在も法律で一定期間、グループへの経営関与が制限されていて、恩赦を受けて自由な経済活動ができるようになります。

このほか、贈賄などの罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた韓国のロッテグループの重光昭夫会長も恩赦の対象となりました。

一方、収賄などの罪で、おととし懲役17年の実刑判決が確定し、健康問題を理由に刑の執行が一時的に停止されているイ・ミョンバク(李明博)元大統領に対する恩赦は見送られました。

韓国メディアは「イ元大統領への恩赦は世論調査で反対が多いため、政権にとって負担だと判断されたのではないか」と報じています。

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