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米司法省は15日、トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜査を巡り、連邦裁判所の捜査令状を得るために使用した宣誓供述書の公開に反対の立場を示した。

公開されれば政府の進行中の捜査の方向性や道筋に関する詳細が明らかになり、今後の捜査が損なわれる可能性が高いためとした。

宣誓供述書を巡っては、共和党議員らから公開を求める声が高まっている。公開されれば、トランプ氏の邸宅で犯罪が行われたと信じる相当な理由があることを示すため、当局が提示した証拠が明らかになる。

司法省は、捜査に「機密性の高い」資料が絡んでいることも反対の理由に挙げた。

さらに、米連邦捜査局FBI)に対する脅迫が増加していることなどにも言及し「証言者に関する情報は、この問題への関心の高さや、証言者の身元が明らかになることで捜査への協力姿勢に影響を与えるリスクを踏まえると、特に慎重に扱う必要がある」とした。

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