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４

急激に悪化
８月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス31.3に低下。前月から42ポイント余り下げ、データでさかのぼれる2001年以降で２番目に大幅な悪化となった。特に受注と出荷の指数の下げが目立ち、需要の急激な落ち込みが示唆された。景況の悪化を報告した製造業者の割合は43.6％と、前月のほぼ２倍に増加した。

近く合意か
イランは2015年に結んだ核合意の再建草案について、公式の立場を15日夜までに欧州連合（ＥＵ）に伝えると表明した。米国との合意に近づいている可能性を示唆したもので、まとまればイランの石油輸出解禁につながり得る。イランのアブドラヒアン外相は「米国が現実的なアプローチと柔軟性を示すなら、向こう数日以内に合意に達することが可能だ」と述べた。

「保険」を調査
米上院財政委員会のワイデン委員長（民主党）は、米国の富裕層が税逃れ戦略に用いる私募生命保険（ＰＰＬＩ）の調査に着手した。手始めに大手投資会社ブラックストーンの傘下にあるロンバード・インターナショナルに情報を求めた。ワイデン委員長はロンバードのスチュアート・パーキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた15日付の書簡で、「こうした保険商品は純然たる保険の目的ではなく、多額の連邦税を払わずにヘッジファンドやその他金融商品に投資する目的で利用されている」と懸念を表明した。

意見割れる
米株相場の今年最長の上昇が続くかどうかについて、ウォール街のストラテジストの間で意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストは、６月以降の急激な上昇は弱気相場の一服にすぎないとして７－12月（下期）の下落を予想。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、テクノロジー株中心のナスダック100指数を20％以上押し上げた株価上昇は年末まで続き得るとの見方を示した。

死者50億人
核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果が発表された。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数をはるかに上回る恐れが大きいという。ラトガース大学の研究チームは起こり得る核戦争シナリオ６つについて、それぞれの影響を分析。米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余りが死亡することになるという。

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