NY原油市場 85ドル台に下落 ウクライナへの軍事侵攻以降初めて #nhk_news https://t.co/83qtvmkxtz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月16日
16日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝85ドル台まで下落しました。
1バレル＝85ドル台をつけるのはことし1月以来、およそ7か月ぶりで、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を行って以降、初めてです。
背景にはこのところ発表されたアメリカや中国の経済指標を受けて今後、景気が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が広がっていることがあります。
また、イランとアメリカがEU＝ヨーロッパ連合を仲介役として再開した、核合意の立て直しに向けた間接協議に何らかの進展があれば、イランからの原油の輸出が増えるとの観測が出ていることも価格下落につながっています。
ロシアによる軍事侵攻でWTIの先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。
市場関係者は「世界的な景気減速への懸念が根強いことから原油価格の下落傾向は当面、続くのではないかとの見方が強い」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年8月16日
センチメント上向く
インフレがピークを付けたとの臆測が広がる中で、投資家はこれまでになかった度合いの悲観を和らげつつある。市場を支配していた「終末論的な弱気」地合いに歯止めが掛かったことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査で明らかになった。同行リポートによると、世界の経済成長や企業利益に対する期待は前月に記録した過去最低から上向き、今では調査に参加した投資家の88％が向こう１年間でのインフレ低下を見込んでいる。株式への投資配分も７月の「惨めな」低水準から上昇した。大幅減
７月の米住宅着工件数は9.6％減の年率換算144万6000戸。市場の予想以上に減少し、昨年２月以来の低水準となった。着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数も1.3％減った。新型コロナウイルス禍に関連した住宅活況を背景に、建設業者は需要を満たすのに十分な住宅を建築してきた。だが現在は高い住宅ローン金利やインフレ、経済状況の悪化で販売が落ち込んでおり、建設業者が大量の売れ残り物件を抱える事態となっている。勢い止まらず
３週間で510％高を演じ、「ミーム株」買いの機運を再び盛り上げた米家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド。バリュエーションの高さにウォール街のアナリストらが警鐘を鳴らす中でも上昇傾向は健在だ。買いの勢いは16日も続き、株価は一時28.60ドルと前日比79％上昇した。少なくともウォール街の銀行３社が投資判断を引き下げ、うち２社が売り推奨する中でも、株高の流れはとどまる気配を見せていない。「週１日」で十分
多くの企業が従業員にオフィス復帰を求めているが、オフィス占有率の分析会社バスキング・ドット・アイオーのデータによれば、出社するのは週に１度という人が増えている。４－６月（第２四半期）は世界全体で出社した人のうち50％がわずか週に１日だった。１－３月（第１四半期）はこの割合が44％だった。労働者に対する需要が供給を大きく上回る現在のタイトな労働市場環境において、会社からのオフィス復帰要請を特に気に掛けなくても問題ないと考える従業員は多いようだ。米株買い増し
サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、米市場がリセッション（景気後退）懸念で下げていた時期に、70億ドル（約9400億円）余りを投資して米国株の新たなポジションを構築した。新たなポジションにはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベット、ブラックロック、ＪＰモルガン・チェースが含まれる。また既に保有するフェイスブック親会社メタ・プラットフォームズとペイパル・ホールディングス、エレクトロニック・アーツのポジションも積み増した。こうした株式購入は、バリュエーションが大きく下がっているにもかかわらず、ＰＩＦがテクノロジー株への投資を強化していることを示している。
米投資ファンド ソフトバンクグループ株売却 欧米メディア報道 #nhk_news https://t.co/NHrQaztv9N
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月16日
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなど欧米の複数のメディアは、「モノ言う株主」として知られるアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」が、保有するソフトバンクグループの株式のほとんどすべてを売却したと伝えました。
これまでの出資額は25億ドル以上、日本円でおよそ3300億円以上と報じています。
ソフトバンクグループは先週、発表したことし4月から6月までの3か月間の決算で最終的な損益が3兆円余りの大幅な赤字となっていました。
このファンドはおととし2月にソフトバンクグループの株式を取得したことが明らかになっていましたが、売却に踏み切ったことについて欧米のメディアは、ソフトバンクグループの業績の先行きに投資家の不安が高まっていることを示しているなどと伝えています。
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