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ロシア黒海艦隊の新司令官にビクトル・ソコロフ氏が就任したと、ロシア通信(RIA)が17日、関係筋の情報として伝えた。これまで司令官を務めていたイーゴリ・オシポフ氏は解任されたもようで、この情報が確認されれば、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最高位の軍幹部の解任となる。

黒海艦隊が司令部を置き、ロシアが2014年に編入したウクライナ南部クリミア半島では過去9日間、ロシア軍の基地や軍弾薬庫などで爆発が相次いで発生。ウクライナが攻撃をほのめかしており、情勢が不安定化している。

また、4月にはロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没。ウクライナ当局者は同艦がウクライナのミサイル攻撃を受けたと主張した。

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・・・そんなときに、8月9日、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に設けたロシア空軍基地で「謎の爆発」が起こりました。
ロシア空軍基地は、オデーサ港から、直線距離でわずか300kmの距離です。

この爆発には、西側がまだ発表していない新兵器が使われたとの憶測が飛び交い、今後のロシアーウクライナ情勢を「逆転」させる可能性さえ出てきたのです。

もし、まだ発表されていない西側の新兵器であるとすれば、中国・天津の工場で起きた原因不明の大爆発を引き起こした「宇宙兵器」であることを疑う必要があります。

つまり、通称「神の杖」と呼ばれている非核兵器「Rods from God」です。

「神の杖」は、EPM攻撃(高高度核爆発による電磁パルス攻撃)と並んで、宇宙から地上のターゲットを攻撃する兵器で、どの国からの攻撃なのか特定することができない「非対称脅威」とされています。

その特徴を利用して、メディアがいっせいに「かの国からの攻撃だ」と“特定”すれば、同盟国同士で同士討ちさせることもできるのです。

クリミアのロシア空軍基地への攻撃に、この兵器が使われたとしたら、ロシアは「新たな挑発」と捉えて、再びウクライナを攻撃するだけでなく、第二のウクライナであるポーランドも攻撃対象とする可能性があります。

そうなったとき、戦火はEU全体広がってしまうかもしれません。

だから、くれぐれも「オデーサ港からの輸出再開」という主流メディアの見出しに振り回されないでください。

ヨーロッパは、再び極度の緊張に包まれており、予断を許さない情勢になってきました。

・今回の爆発が、もしウクライナ側の攻撃だとすれば、なぜいま踏み切ったのか。

・ロシア側が軍事的な対応を強化する可能性。

・欧米側はこの状況をどう捉えているのか。

・今後、ウクライナの戦況はどうなるのか。

ウクライナ東部ハリコフ市で17日、ロシア軍が住居地区を砲撃し、少なくとも6人が死亡、16人が負傷したと、ハリコフ州当局者が明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は対話アプリ「テレグラム」で、「民間人に対する不当な攻撃で、正当化されず、侵略者の無力さを示している。許すことはできず、報復する」と言明した。

ウクライナ南部のクリミア半島では16日、北東部にある弾薬庫で爆発があり、8年前にクリミアを一方的に併合したロシアの国防省は、破壊工作を受けたことを認めました。

ロシア側の消防当局は17日、この爆発で近くの町にあるアパート9棟と住宅およそ70棟が屋根や窓が壊れるなどの被害を受けたと明らかにしました。

またロシア側の地元議会の議長はロシアメディアに対し「このような破壊工作には当然ウクライナ政府が関わっている」と述べ、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を示しました。

ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、ポドリャク大統領府顧問はイギリスの有力紙ガーディアンのインタビューで「われわれの戦略は補給路や弾薬庫を破壊し軍を混乱させることだ。今後2、3か月の間にさらなる攻撃が行われる可能性がある」と述べました。

クリミアをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が「われわれの歴史的な土地だ」と主張して譲らず、前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月「クリミアへの攻撃などが起きれば、ウクライナは瞬時に破滅的な状況にさらされる」などと威嚇しています。

クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発が起きるなど緊張した状況が続いていますが、こうしたなか国連のグテーレス事務総長が17日、ウクライナ西部のリビウに到着しました。

18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では個別の会談も予定されていて、ウクライナ情勢をめぐる緊張緩和に向けた取り組みなどについて意見を交わす見通しです。

国連のグテーレス事務総長は17日、ウクライナ西部のリビウに到着し、18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では個別の会談も予定されています。

これについて国連のハク副報道官は17日の定例会見で「事務総長は農産物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、現地の緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐってさまざまな懸案について意見を交わすことになるという見通しを示しました。

ドイツの大手エネルギー会社ユニパーはことし1月から6月までの上半期の決算を発表し、最終損益が120億ユーロあまり、日本円にしておよそ1兆6400億円の赤字となりました。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロム」から供給されるはずだった天然ガスが大幅に減らされ、不足した分を補うために価格が割高なガスを市場から購入せざるをえなかったためだとしています。

またロシアとドイツを結ぶ主要なパイプライン「ノルドストリーム」によるガスの供給はことし6月中旬以降、段階的に減らされ、現在は本来の20パーセントにとどまっている一方、市場で取り引きされるガスの価格は高値が続いていて、ユニパーは当面、厳しい経営が続くとしています。

ユニパーは、ロシアから購入した天然ガスを国内の自治体や企業に幅広く販売するガス供給の要を担っているため、ドイツ政府にとってユニパーの経営をいかに下支えするかが大きな課題になっています。

原油先物価格は18日アジア時間序盤の取引で下落している。ロシアの生産拡大見通しと世界的な景気後退の可能性が圧迫材料となっている。

北海ブレント先物は0.33ドル(0.4%)安の1バレル=93.32ドル。米WTI先物は0.40ドル(0.5%)安の1バレル=87.71ドル。

投資家がエネルギー需要に打撃を与える可能性のある景気後退を示唆する経済統計に目を向ける中、原油先物はここ数カ月下落している。

英国立統計局(ONS)が17日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比10.1%上昇した。6月(9.4%上昇)から加速し、1982年2月以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想(9.8%上昇)も上回った。

一方、供給面では、ロイターが確認した文書によると、アジア勢が原油購入を増やす中でロシアは生産を段階的に増やしており、2025年末までの生産と輸出の予想を引き上げている。

ロシアのエネルギー輸出による収益は今年38%増加すると見込まれている。

また、共同石油統計イニシアチブ(JODI)が17日公表したデータによると、サウジアラビア原油輸出は6月に増加し、生産は2年超ぶりの高水準に達した。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、コソボセルビア間の緊張が高まった場合、コソボに駐留する平和維持軍を増強する考えを示した。

ストルテンベルグ氏はセルビアのブチッチ大統領との会談後の共同会見で「コソボには4000人近い部隊が駐留し、重要な任務に当たっている」と発言。「必要な場合には部隊を必要な場所に配備し、増強させる。(セルビアと接するコソボ)北部には既に部隊を増強しており、さらに増やす用意がある」と語った。

同地域では、コソボ当局が今月、北部に住むセルビア人にコソボが発行する車のナンバープレートの使用を義務付けると発表したことで緊張が高まった。

その後、米国と欧州連合(EU)の働きかけで、コソボのクルティ首相がナンバープレート規制を9月1日まで延期することに同意。NATOの平和維持軍が監視に当たり、状況は落ち着いた。

だが、セルビアのブチッチ大統領は17日の会見で、EUが仲介する18日のクルティ首相との会談について、両者の意見がほぼ全面的に異なるため、困難なものになるだろうと語った。

その後、ストルテンベルグ氏と会談したクルティ氏は、NATO加盟に向けたコソボの決意を強調。ロシアの影響力を念頭に「現在の安全保障環境においてNATOが直面している脅威、リスク、課題は、わが国も感じている」と記者団に語った。

国連のグテーレス事務総長は17日、ウクライナ西部のリビウに到着し、18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では、個別の会談も予定されています。

グテーレス事務総長のウクライナ訪問は、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、2回目で、ゼレンスキー大統領とは、ロシア軍が掌握する南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所や、その周辺で攻撃が相次ぎ、原発の安全性への懸念が深まっていることから、安全確保について協議すると見られます。

また三者会談では、世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシアとウクライナがトルコと国連の仲介で合意し、再開した農産物の輸出の継続に向けて意見を交わすということです。

さらにトルコ大統領府は16日に、三者会談の中で「外交手段によるウクライナとロシアの戦争の終結に向けた可能性を協議する」としていて、長期化する戦闘の終結に向けた道筋が見いだせるか注目されます。

ウクライナ国防省の情報総局は17日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア軍の基地などで爆発が相次いだあと、ロシア軍が少なくとも航空機24機とヘリコプター14機を、ロシア本土や半島内の別の飛行場に移動させていると発表しました。

イギリス国防省などは爆発で戦闘機が破壊され、ロシア軍の航空戦力が低下したと指摘しており、さらなる損害を防ぐため、移動させた可能性もあるとみられます。

ロシア国防省は18日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で人為的な核の災害リスクを警告し、ウクライナ軍が19日に同原発で「挑発」を計画していると主張した。国連のグテレス事務総長は18日にウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と会談する。

ザポロジエ原発は、ロシア軍の管理下にある。

ロシア国防省報道官は会見で、原発施設の安全を確保する措置を取っていると説明し、原発およびその周辺に重火器を配置していないと述べた。

ザポロジエ原発は過去数週間、繰り返し砲撃を受けており、ロシアとウクライナは互いに非難している。

ロシア国防省は、ウクライナ軍の砲撃が続けば、原発が停止する可能性があると指摘した。

ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊の幹部は会見で、砲撃でザポロジエ原発の予備の支援システムが損傷したと説明。事故が発生すれば、放射性物質がドイツ、ポーランドスロバキアに及ぶことになると述べた。

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