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インド出身のイギリスの作家、サルマン・ラシュディ氏は1988年に小説『悪魔の詩』を発表したことでイスラム教を冒とくしたと反発を招き、当時のイランの最高指導者だったホメイニ師は、死刑を宣告する宗教令を出しました。

今月12日、ラシュディ氏はニューヨーク州西部の講演会場で男に首や腹などを刺され、治療を受けています。

大陪審は、殺人未遂と暴行の罪で24歳の男を起訴し、男は、無罪を主張しました。

こうした中、タブロイド紙の「ニューヨーク・ポスト」は17日、男がインタビューで、当時のイランの最高指導者だったホメイニ師について「尊敬している。すばらしい人物だと思う」と述べたと報じました。

一方ラシュディ氏については「イスラム教を冒とくした。嫌いだ」と述べ、小説『悪魔の詩』に関しては「数ページ読んだだけだ」と述べていて、今後は動機の解明が焦点となります。

イラン外務省のキャンアニ報道官は15日、記者会見でラシュディ氏を刺した男とイランとの関わりについて記者から質問されたことに対して「断固として否定する」と主張しました。

その一方で、ラシュディ氏については「表現の自由はイスラム教に対する侮辱を正当化できない」と非難し、過去に書いた小説の内容を認めないとするイランの立場を改めて強調しました。

アメリカでは、2020年の大統領選挙の結果などに関する誤った情報がソーシャルメディア上で拡散したことから、ことし11月の中間選挙ではその対策が課題となっています。

このうちTikTokは、2019年から報酬を伴う政治広告の配信を禁止していますが、候補者の陣営が規制をすり抜け、多くのフォロワーを持つインフルエンサーに報酬を払って政治的な主張を展開しているとして、対策では社内のチームが投稿を監視し、資金源の開示に違反があった場合には投稿を削除するとしています。

またツイッターは、有権者が正しい情報を入手できるよう、各州の公式発表や信頼できるメディアの情報に基づいた専用のページを設けるほか、候補者のアカウントやツイートに選挙に立候補していると一目で分かるよう表示を行うとしています。

このほか、フェイスブックから社名を変更したメタも、選挙運動の最終週に新たな政治広告を配信することを禁止する方針を打ち出していて、中間選挙まで3か月を切る中、誤った情報の拡散を防ごうと対策を強化する動きが活発になっています。

アメリカ・ニューヨーク州のマンハッタン地区の検事は18日、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」の最高財務責任者だったワイセルバーグ被告が起訴された脱税や詐欺などに関する15のすべての罪について認めたことを明らかにしました。

検事は声明の中で、ことし10月に予定されているこの企業の裁判で被告が真実の証言を行った場合、州の裁判所が司法取引に応じ、禁錮5か月を言い渡す方針だとしています。

一方、企業側は「何も悪いことはしていない。ワイセルバーグ氏は長年の信頼できる社員でトランプ氏を捕まえようとする政治的動機に基づく捜査で嫌がらせや脅迫を受けてきた」とする声明を出し、裁判で争う姿勢を示しています。

この事件では、不動産関連企業とワイセルバーグ被告が罪に問われていて、今後の裁判で被告がトランプ氏の関わりについて何らかの証言をするのか注目されます。

#米大統領選

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