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３ ⭐️

ウクライナを訪れている国連のグテーレス事務総長は19日、南部オデーサの港でウクライナ産の小麦が船に積み込まれる様子などを視察しました。

ロシアとウクライナは先月トルコと国連の仲介でウクライナの農産物の輸出を再開することで合意し、国連などによりますとこれまでにオデーサの港などから60万トン以上の穀物を運び出したということです。

グテーレス事務総長は記者団に対し「世界で最も弱い立場にある人たちの希望だ」と述べ、世界的な食料危機が懸念されるなか、輸出をさらに増やしていくため一層取り組む決意を示しました。

一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所をめぐり、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領が19日、電話会談を行い、両首脳は、IAEA＝国際原子力機関による調査団の早期派遣の重要性で一致したということです。

原発やその周辺では今月に入り砲撃が相次いでいて、フランス大統領府によりますと、会談でマクロン大統領は、プーチン大統領に対し、原発の安全性が脅かされていると懸念を示したということです。

これに対して、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、ウクライナ軍が原発への砲撃を行っていると主張したうえで、広い範囲での放射能汚染につながるおそれがあると強調したということです。

ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は19日に声明で「ロシア軍が発電設備の運転を停止し、ウクライナの電力網から切り離すことを計画しているという情報がある」と発表しました。

ザポリージャ原発をめぐって国連のグテーレス事務総長は、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めていますが、ロシア側は拒否する姿勢を示していて、国際社会の間で原発の安全性への懸念が深まっています。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は１９日、電話会談を行い、ロシア軍が占拠しているウクライナのザポロジエ原子力発電所に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の視察をできるだけ早期に実現することが重要との考えで一致した。ロシア大統領府が明らかにした。

ロシア大統領府によると、マクロン氏が電話会談の実施を提案。プーチン氏は「ザポロジエ原発とその周辺地域にウクライナ軍が組織的に攻撃を行っていることで、広範な放射能汚染につながる大規模な惨事が引き起こされる危険性が高まっている」と伝えた上で、ロシアにはＩＡＥＡ視察団に必要な支援を提供する用意があると確認したという。

フランス大統領府によると、プーチン氏はマクロン氏との会談で、ザポロジエ原発にＩＡＥＡ視察団を派遣することに同意。両首脳は協議を継続することで合意した。

フランス大統領府当局者は記者団に対し、仏ロ首脳による今回の電話会談は戦闘行為が行われているザポロジエ原発に影響を及ぼす深刻な安全上のリスクに照らし正当化されるとした。

マクロン大統領は今年５月にプーチン大統領と電話会談した際、ロシアによるウクライナ侵攻後も外交会談を続けているとして批判を受けていた。

ロイター通信は、ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所で撮影されたとする映像を20日配信しました。

映像では、ロシアの軍事侵攻のシンボルとなっている「Z」の文字が書かれた、ロシア側のものとみられる車両が止まっているのが確認できます。

ロイター通信は、映っているのが原発内の建物であることは確認できるとする一方、撮影された日付けなどは不明だとしています。

また、アメリカのCNNテレビは同じ映像について、映っているのはロシア軍の車両5台とみられ、撮影されたのは原子炉からわずか130メートルにあるタービン建屋だと伝えています。

これまでウクライナや欧米側は、ロシア軍が原発内に武器などを運び入れたうえで、原発を盾に攻撃を続けていると非難し、一刻も早く撤退するよう求めています。

ロシアが２０１４年に編入したウクライナ南部クリミア半島ノボフェドロフカ付近のサキ軍用飛行場での９日の爆発で、ロシア黒海艦隊の海軍航空戦闘機の半数以上が使用不能になったと、西側当局者が１９日に述べた。

当局者によると、黒海艦隊は「沿岸防衛艦隊」以上の機能を果たせず、南部オデーサ（オデッサ）への陸海空軍共同の攻撃が難航しているという。

さらに、全体的に戦争は「作戦停止に近い状態」とした。

ロシア軍が制圧しているウクライナ領の前線から離れた場所で１９日にかけて爆発が相次ぎ、ロシア軍の供給ルートを遠方から攻撃するウクライナ軍の能力が高まっている可能性があることが示された。

ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島では、セバストポリの北にあるロシア軍のベルベク空軍基地付近で爆発が発生。セバストポリにはロシア黒海艦隊の本部が置かれている。

クリミア半島の反対側にあるケルチでも巨大な炎が上がった。ケルチにはロシアとクリミア半島を結ぶ巨大な橋がある。

このほか、ロシア国内ではベルゴロド州の弾薬庫で爆発があり、近隣の村落２つの住民が避難した。ベルゴロド州はウクライナとの国境に近いが、ウクライナ軍が支配する地域からは１００キロ以上離れている。

ロシアのタス通信とロシア通信（ＲＩＡ）はクリミア当局者の話として、１９日夜にクリミア西部のイェウパトーリヤ港付近でロシア軍の対空部隊が活動していたと報じた。ロシアのウェブサイトに掲載された動画には、地対空ミサイルのようなものが空中の目標に命中している様子が映っている。ロイターはこの映像の真偽を確認できていない。

これに対し欧米当局者は１９日、爆発のうち何件かはウクライナ軍による攻撃だったとし、ウクライナ軍は現在は前線から遠く離れた地域を攻撃できるようになっていると指摘。ウクライナは、前線の奥深くまで攻撃できるようになったことで戦闘の流れが変わること望んでいる。

ウクライナ当局者は、クリミアで発生した爆発の約半分はウクライナ軍による攻撃だったとしている。ただ、ウクライナが「陸軍戦術ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）」を保有しているかについては明らかにしなかった。ＡＴＡＣＭＳはウクライナが６月に使用を開始した高機動ロケット砲システム「ハイマース」よりも射程が長い。

クリミア半島ではこれまでも軍用飛行場などで爆発が発生。西側当局者は１９日、クリミア半島ノボフェドロフカ付近のサキ軍用飛行場で９日に起きた爆発で、ロシア黒海艦隊の海軍航空戦闘機の半数以上が使用不能になったとの見方を示した。

ロシアによる8年前のクリミア併合のあと、クリミアの軍港都市セバストポリの行政府のトップになったラズボジャエフ氏は20日、ロシア軍の黒海艦隊の司令部に対して無人機による攻撃があったことをSNSで明らかにしました。

そのうえで無人機は、司令部の真上で撃墜されたと主張しています。

また、クリミアの少数民族クリミア・タタール人の団体の代表、チュバロフ氏も20日朝、SNSに投稿し、黒海艦隊の司令部に対して攻撃があったとしています。

クリミアでは、今月に入って駐留するロシア軍の基地などで爆発が相次いでいて、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受けるなか、ロシア側は、神経をとがらせているものとみられます。

ロシアの有力紙コメルサントは19日、ロシア軍の黒海艦隊の新しいトップにビクトル・ソコロフ氏が就任したと伝えました。

ソコロフ氏は、北方艦隊の副司令官のあと海軍兵学校の校長を務めていたということで、今月10日に司令官代行に任命され、2019年から黒海艦隊を率いてきたオシポフ氏にかわって任務に就いたと伝えています。

また、国営タス通信は、ソコロフ司令官代行が若手将校との会合で、黒海艦隊では12隻の艦船が年内に就役することを明らかにしたと伝えています。

クリミア半島の軍港セバストポリを拠点とする黒海艦隊では、ことし4月、旗艦「モスクワ」がウクライナ軍の対艦ミサイルによる攻撃で沈没したと伝えられ、イギリス国防省などは、オシポフ司令官が責任を追及されたという見方を示していました。

イギリス国防省は今月16日、黒海艦隊について「効果的に制海権を行使することに苦慮している。黒海艦隊が戦況に与える効果は、限定的になっていてロシアの戦略全体が弱められている」と分析しています。

ガスプロムの発表によりますと、天然ガスを送り出すロシア側の設備の点検のため、ノルドストリームによるガスの供給を今月31日から来月2日までの3日間、停止するとしています。

ノルドストリームによるガスの供給は先月、定期的な点検を理由にいったん停止され、その後再開されたものの、現在の供給量は通常時のおよそ20％にとどまっています。

ガスプロムは点検が終われば供給を再開するとしていますが、供給の停止はロシアによるヨーロッパ側への揺さぶりとみられ、ドイツ政府は「状況を注意深く見ている」という声明を出しました。

これを受けて19日のヨーロッパ市場では、天然ガスの価格が上昇していて、「オランダTTF」と呼ばれる指標価格は取り引き開始から一時8％以上値上がりし、1メガワットアワーあたり250ユーロを超えました。

ロシアの軍事侵攻のあと、高騰していた天然ガスの価格はいったん低下していたものの再び値上がりしていて、市場では供給の不安定な状況が続くのではないかという懸念が出ています。

アメリカのバイデン政権は19日、ウクライナに対し、最大で7億7500万ドル、日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

今回の支援では、
▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や▽りゅう弾砲16門と砲弾3万6000発、
▽敵のレーダー施設を破壊するための空対地ミサイルなどを供与するとしています。

ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、アメリカは支援を続ける」としています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ツイッターを更新し、「バイデン大統領の決断に感謝します」と謝意を示したうえで「侵略者を倒すための重要な一歩を新たに踏み出した。ウクライナは自由になる」として、アメリカの軍事支援を受けて攻勢をさらに強める考えを示しました。

一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所やその付近では、8月に入り砲撃が相次ぎウクライナとロシアが互いに相手の砲撃だと非難を繰り返していて、原発の安全性が懸念される中、IAEA＝国際原子力機関は原発の視察や調査を求めています。

これに関連して、ゼレンスキー大統領は、19日に公開した動画で「調査団の派遣に向けてウクライナの外交官や国連、それにIAEAなどが詳細を詰めているところだ。調査団によって原発の安全を取り戻せるかもしれない。関わっているすべての人に感謝する」と述べました。

中国の税関総署が20日に公表した統計によりますと、7月のロシアからの原油の輸入量は714万トンと、去年の同じ月を7.6％上回りました。

増加幅は前の月から僅かに縮小しましたが、4か月連続の増加となりました。

また、LNG＝液化天然ガスのロシアからの輸入量は40万トン余りと去年の同じ月に比べて20.1％増え、こちらも4か月連続の増加となりました。

欧米などがロシアへの経済制裁を強化しているのに対して、中国はこれまでどおり貿易を続ける考えを示す中で、ロシアから中国への輸入額はことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期のおよそ1.5倍と、エネルギーを中心に大幅に増加しています。

さらに7月は、輸出額も5か月ぶりにプラスに転じて、両国の貿易が活発になっていると指摘されており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、中国とロシアの経済面でのつながりの今後の動向が焦点となっています。

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