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３ ⭐️

ドイツのショルツ首相は２９日、最終的にウクライナ、モルドバ、ジョージアを含む欧州連合（ＥＵ）の拡大を求め、多数決投票への段階的移行がＥＵ拡大の足掛かりになると述べた。

カレル大学で「欧州はわれわれの未来」と題して演説。ロシアのウクライナ侵攻に直面する中、ＥＵ加盟２７カ国に対し、「結束を固め、古い対立を解消し、新しい解決策を見いだす」よう訴えたほか、ドイツは「必要な限り」ウクライナを支援し続けると述べ、今後数週間以内に同国に武器を送る予定だと明らかにした。

また、「この拡大したＥＵでは、政治的利益、経済的影響力、社会保障制度に関する限り、加盟国間の相違が拡大するだろう」と指摘。「現在、全会一致が求められているところでは、加盟国が増えるごとにある国が拒否権を行使し、他の全ての国の前進を妨げるリスクが高まる」と述べた。

その上で「そこで私は共通の外交政策だけでなく、税制など他の分野でも多数決投票への段階的移行を提案している。これがドイツにも影響を与えることは十分承知している」と述べた。

#EU

ドイツの電力指標価格が２９日、初めてメガワット時当たり１０００ユーロを上回った。

ロシア産ガスの供給不安を背景にガス価格が高騰していることなどが背景。

０９２５ＧＭＴ（日本時間午後６時２５分）現在、指標となるドイツのベースロード電力２０２３年物は３．６％高の１０１５ユーロ。２４年物と２５年物も過去最高値を記録した。

フランスでも２３年物と２４年物がそれぞれ３．１％、６．７％上昇し高値を更新した。

ロシアが欧州へのガス供給を一段と削減するとの懸念に加え、フランスの原発の技術的問題、天候の問題、干ばつが石炭輸送に及ぼす影響が懸念されており、欧州市場で複数の契約が高値を更新した。

ドイツのハーベック経済相は２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とのパネルディスカッションで、ロシアがドイツへのガス供給を再開しないという「厳しい現実」に直面していると述べた。

ロシア国営ガスプロムは今月１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表した。

ノルドストリーム１の稼働率はすでに２０％に低下している。

ハーベック氏の発言が、ガス供給の一時停止が永久的なものになることを懸念しているのか、単に全量のガス供給が再開されないという意味なのかは現時点で不明。

英石油大手シェルのベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州では法外に高い電気代や計画停電に見舞われる冬が繰り返される可能性があるとして、これに備える必要があるかもしれないと警告した。

　　ノルウェーのスタバンゲルで開かれた会議に出席したファンブールデン氏は、「節電や計画停電などを通じ、何らかの解決策を見いださなくてはならない冬が恐らく複数回あるだろう」と記者団に述べ、代替エネルギーの体制充足も急務だと付け加えた。「苦労せずにこの取り組みを進める、あるいは終了させられるとみるのは空想であり、われわれはそうした空想を退け、現実と向き合わなくてはならない」と述べた。

　　欧州はエネルギー危機に直面している。ロシアがウクライナ侵攻に続いて、ガス供給を制限する中、価格は１年前の６倍に跳ね上がっている。ドイツではガスの貯蔵が想定よりも進んでいるが、ロシアからの供給が停止されれば、この冬を乗り切れないリスクがある。

ＥＵ、高騰する電力価格を抑制へ緊急介入を計画－欧州委員長

　　ファンブールデン氏は先月、エネルギー市場のタイトな状況は続く可能性が高いと指摘。供給が抑制され、価格変動が大きい状況は「年内にとどまらず、来年以降も続く」と述べていた。

原題：

Shell CEO Warns Energy Crisis May Last More Than One Winter（抜粋）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２９日、欧州の電力市場の全面的な改革は、来年初に適切かつ技術的に行われなければならないと述べた。

ベルリンで行われたドイツのハーベック経済相とのパネルディスカッションで、電力市場の改革が必要であり、ガスと電気の価格を互いに切り離す必要があるとした。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ウクライナ侵攻を受けてもロシアの原油生産は予想を上回っていると述べた。ただ、西側諸国の制裁措置の影響が出るにつれ、産油量の維持は困難になるとの見方を示した。

ビロル事務局長はノルウェーのスタバンゲルで開かれている会合に出席した際にロイターの取材に応じ、西側の企業の協力や技術などが得られなくなれば「ロシアが原油生産を維持することはかなり難しくなる」と述べた。

また、ＩＥＡ加盟国は戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の期限が切れる１１月以降に、必要に応じて備蓄を一段と放出できると指摘。「われわれには自由に使える相当量の備蓄がまだ存在している」と述べた。

会議の質疑応答で「ロシアはエネルギー戦争に勝っていない」としながらも、これから迎える冬季に欧州の連帯が試されることになるとし、欧州が失敗すれば、影響は「エネルギー危機を超えて」波及する恐れがると警告した。

ザポリージャ原発では今月に入って砲撃が相次ぎ、25日には外部電源が一時失われるなど、重大な事故の懸念が高まっています。

こうした中、ウクライナ気象当局で空間の放射線量の監視などを行っている部門の幹部オレグ・ボイツェホビッチ氏が29日、NHKの取材に応じました。

この中でボイツェホビッチ氏は、万が一砲撃などで重大な事故に発展した場合「放射性物質はウクライナだけでなくロシアやヨーロッパにも到達しうる」と述べ、気象条件や事故の規模によっては汚染が国内外の広範囲に及ぶという見方を示しました。

さらに、原発の敷地を含む広い範囲をロシア軍が掌握しているために、トラブルや事故があっても原発の運営企業などが十分な対応に当たれず、当局が住民の避難を円滑に行えないおそれがあると指摘しました。

そのうえでボイツェホビッチ氏は、今週中に現地入りする予定のIAEA＝国際原子力機関の専門家チームについて「短期間の訪問では問題の解決はできない」と述べ原発の安全確保のため、長期にわたり現場で活動すべきだと訴えました。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む同国南部で開始したと発表した。

ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。

また、ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は同日、反撃に乗り出した部隊がヘルソン市付近の複数区域でロシアの防御を突破したと明らかにした。

ユーチューブに掲載されたインタビューで、ウクライナ軍はロシアがヘルソン地域のドニプロ（ドニエプル）川西岸にあるロシア占領地に物資を供給するため使用しているフェリーを砲撃しているとも述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア政府が任命した地元当局者の話として、ロシアが制圧しているノバ・カホフカにウクライナ軍がロケット弾を撃ち込み、電力と水道が遮断されたと報じた。

ノバ・カホフカはヘルソンの東隣に位置している。

ウクライナ南部の主要都市ミコライウで２９日、民間住宅がロシア軍の砲撃を受け、市当局や目撃者によると少なくとも２人が死亡した。

現場にいたロイターの特派員によると、学校のすぐ隣にある住宅が砲弾を受け、この家の住人の女性１人が死亡した。

ミコライウ市のオレクサンドル・センケービッチ市長は対話アプリ「テレグラム」で、住宅や教育機関が砲撃され、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。ミコライウ州のビタリー・キム知事は、少なくとも２４人が負傷したとしている。

ミコライウは造船の中心地。交通の要所でもあることから、これまでもロシア軍の激しい砲撃を受けてきた。

ロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官はこの日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む同国南部で開始したと明らかにしていた。

戦線が数週間にわたり膠着（こうちゃく）気味で推移する中、ウクライナはこの日、同国南部でロシア軍に対する反撃を開始した。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。

ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。

これに対しロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア政府が任命した地元当局者の話として、ロシアが制圧しているノバ・カホフカにウクライナ軍がロケット弾を撃ち込み、電力と水道が遮断されたと報じた。ノバ・カホフカはヘルソンの東隣に位置している。

一方、ロシア軍は南部の主要都市ミコライウで住宅地に砲撃を実施。市当局や目撃者によると、少なくとも２人が死亡、２４人が負傷した。

ロイターはこれを独自に確認することはできなかった。

＜原発の安全性＞

ロシア軍の管理下にあるウクライナ南東部ザポロジエ原子力発電所を巡っては、双方がその周辺での砲撃を非難し合う一方、世界中が原子力災害の回避に腐心している。

ウクライナ外務省によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、２９日中にウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着する見通し。向こう数日以内にザポロジエ原発で作業を開始するという。

同原発を巡っては、ウクライナのミサイル攻撃により燃料貯蔵庫の屋根に穴が開いたと、ロシアが設置したウクライナの当局が２９日、発表した。ロシア国営通信社ＲＩＡノーボスチが報じた。

またロシアの通信社の報道によると、ロシア国防省は、同原発を攻撃しようとしたウクライナの無人偵察機を撃墜したと発表した。

ロイターはどちらの報道も独自に確認することができなかった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、同原発周辺地域の非武装地帯化にロシアは同意する必要があるとの考えを改めて示した。

ウクライナの複数のメディアは29日、南部ヘルソン州のロシア軍が占領する地域でウクライナ軍が新たな攻勢に乗り出し、ロシア軍の防衛線を突破して部隊の一部を後退させていると伝えました。

ウクライナ軍の報道官は「この1週間で10以上の弾薬庫を破壊した」と述べて現地に展開するロシア軍の補給を断つ作戦に力を入れてきたことを明らかにしましたが、今回の攻勢については「軍事作戦には沈黙が必要だ」と述べるにとどまりました。

これに対しロシア国防省は29日「ウクライナ軍がヘルソン州などに攻勢をかけようとしたが、ロシア軍の防衛の結果、大きな損失を被った。ウクライナ軍の戦車や軍用機は破壊され、ウクライナの兵士560人以上が殺害された」などと主張しています。

ヘルソン州の南に隣接し、8年前にロシアが一方的に併合したクリミアでは今月に入って駐留するロシア軍の施設などで爆発や攻撃が相次ぎ、ロシア側に動揺を与えていると言われています。

ウクライナ政府は欧米から支援を受けた兵器で東部ドンバス地域でロシア軍の進撃を食い止めるとともに南部では反撃を強化したいとしていて、今回の攻勢が南部の領土奪還に向けた本格的な反転攻勢につながるか注目されます。

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