【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/GczaQBOcFD
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年8月30日
インフレとの闘い強調
米地区連銀総裁3人は、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見解をそろって示した。9月の利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催シンポジウム)に続き、インフレ退治にコミットしていく姿勢を強調。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語った。予想を上回る堅調ぶり
米経済指標では7月の求人件数が予想外の増加となり、前月の数字も大幅に上方修正された。求人件数は昨年の終盤以来1100万件を上回って推移し、労働市場の力強さを浮き彫りにしている。また、コンファレンスボード発表の8月消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、5月以来の高水準。今後6カ月の見通しを反映する期待指数は75.1に上昇。現況指数も上げた。買収中止の新たな根拠
米ツイッターの買収を中止したイーロン・マスク氏は同社に書簡を送付し、個人データの取り扱いに重大な欠点があったと内部告発が最近なされたことを理由として新たに挙げた。マスク氏の弁護士チームは30日の届け出で、同社セキュリティー責任者だった元社員ぺーター・ザトコ氏の告発は、買収合意条件をツイッターが破っていることを意味していると指摘した。株の投資判断引き下げ
クレディ・スイス・グループは世界の株式の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。ジャクソンホール会合を受けた判断。グローバル最高投資責任者(CIO)のマイケル・ストロバーク氏は、金融政策の早期ハト派転換の議論は今や「明らかに問題外だ」と指摘。市場は「今後数カ月は痛みを伴う可能性が高い」と論じた。先進国株式と新興市場株式の両方で見通しが「まったく魅力的ではない」としている。元ヤフー社長が描く未来
東京五輪・パラリンピックの閉幕から約1年。関連施設が集まる有明や台場、青海地区など臨海副都心と呼ばれるベイエリアで東京都は今、デジタル化と脱炭素が融合する100年後を見据えた新たな街づくり構想を進めている。構想を主導する1人が元ヤフー社長の宮坂学副知事。宮坂氏はブルームバーグのインタビューで「50年後、100年後にあの時こういうかじを切って良かった」と言われるような街にすることを目指していると語った。
日本電産・永守会長、怒りの「嫌なら株買うな」発言が波紋…そのウラにある「苦しい事情」 : https://t.co/DOI3x1O8o1 #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年8月30日
#加谷珪一
#マーケット