ソフトバンクグループ ミスラ副社長が辞任 投資戦略担う #nhk_news https://t.co/0FnsIVuzEI
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月31日
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。
辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。
ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。
在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。
関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。
一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファンド1」を運営する会社のCEOは引き続き務めるということです。
ソフトバンクグループは、世界的な株式市況の低迷を受け、ことし4月から6月までのグループ全体の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年8月31日
民間雇用者数の伸び鈍る
ＡＤＰが発表した８月の米民間雇用者数は13万2000人増と、マイナスだった2021年１月以来の低い伸び。エコノミスト予想（30万人増）も下回った。高インフレと金利上昇を背景に、雇用が鈍りつつある状況が示唆された。ＡＤＰは今回から新しい手法で統計をまとめており、賃金の伸びについても分析。転職した人の賃金が前年同月比で16.1％増え、転職しなかった人の伸び（7.6％増）の２倍を超えたことも明らかになった。４％超への利上げ、来年早い時期までに
米クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、インフレ沈静化のために来年の早い時期までに政策金利を４％超の水準に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置く必要があると述べた。質疑応答では、「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」と発言。2023年中の利下げはないとの予想も明確に示した。0.75ポイント完全織り込み
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は９月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる確率を100％織り込んだ。これは２回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比9.1％上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の９％上昇を上回り、過去最高を更新した。トランプ氏訴追でも発表は選挙後か
米連邦検察はトランプ前大統領が法を犯したと判断した場合、同氏を訴追するとしても発表は11月の中間選挙後まで待つ公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。選挙前の60日間は選挙に影響を及ぼす、あるいは候補者や政党を後押しする目的で捜査や訴追を行わないという、長年の方針が司法省にはある。今年の場合は９月10日が60日前に当たり、11月８日の選挙が終わるまでいかなる発表もないだろうと、関係者らは匿名で述べた。ライセンス巡り提訴
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、米半導体メーカーのクアルコムを契約違反と商標権侵害で提訴した。クアルコムが昨年実施した半導体スタートアップ企業ヌビアの買収が焦点になっている。アームは発表資料で、ヌビアはアームのライセンスを使用して半導体を設計していたとし、このライセンスを許可なくクアルコムに移転することはできないと主張した。
鉄鋼製品 トヨタ自動車と日本製鉄 10年で最大の値上げで合意 #nhk_news https://t.co/TnAOIPgZP3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月1日
幅広い産業の取り引き価格の目安となる鉄鋼製品の価格交渉で、トヨタ自動車と日本製鉄は、このおよそ10年で最大となる値上げを行うことで合意しました。今後、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の価格に波及するものとみられます。
関係者によりますと、トヨタ自動車と日本製鉄は、今年度下半期の自動車向け鉄鋼製品の価格交渉で、1トン当たりおよそ4万円価格を引き上げることで合意しました。
上半期と比べて2割から3割の大幅な値上げとなり、値上げ幅は2010年度以降で最大となります。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻などを背景に、鉄鉱石や石炭などの原料が高騰していることが理由で、原材料価格の値上げが一段と進んでいることが大きく影響しています。
業界最大手の両社の価格交渉は、自動車メーカーだけでなく、電機メーカーなど幅広い産業の取り引き価格の目安となっていることから、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の値上げに波及するものと見られます。
一方、自動車業界では、三菱自動車工業やマツダが、すでに一部の車種について値上げすることを決めていますが、トヨタは、国内では値上げをしておらず、今後、新車の販売価格にも影響する可能性もあります。
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