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３ ⭐️

ロシア極東のウラジオストクでは、5日から4日間の日程でロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が開催され、60以上の国と地域から企業の代表や政府関係者の参加が見込まれているということです。

ことしのテーマは「多極化する世界への道」で、フォーラムの期間中、ロシアは▽中国とロシアが主導する枠組みの上海協力機構や、▽ASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国との経済連携の強化などに向け意見を交わす予定です。

ロシアのプーチン大統領は開幕に先立ちメッセージを公開し「時代遅れの一極集中モデルは、新しい世界秩序に取って代わられようとしている」として、アジア太平洋地域、とりわけ中国を重視する姿勢を鮮明にしています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を科すなか、プーチン政権としては、会議を通じて中国などとの連携を強調することで、国際的に孤立していないと内外に示し、欧米に対抗するねらいがあるとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」には、中国から共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長が出席するということです。

栗委員長は7日に開かれる「東方経済フォーラム」の全体会合に出席し、その後、今月17日にかけてモンゴル、ネパール、韓国も訪れるということです。

中国では習近平国家主席をはじめ、共産党の最高指導部のメンバーは、おととし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大して以降、海外への訪問を控えてきました。

中国としては、新型コロナの感染拡大以降、もっとも高い序列の人物をロシアに訪問させることで、台湾情勢などを巡ってアメリカとの緊張が高まる中、ともにアメリカと対立するロシアとの関係を重視する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ロシア極東のウラジオストクで5日に始まった国際経済会議「東方経済フォーラム」は、プーチン政権が極東シベリアの経済発展のために投資を呼び込もうと開いていて、ことしは、ロシア政府の発表で、60以上の国と地域の企業の代表や政府関係者が参加する見通しです。

過去には、安倍元総理大臣が4年連続で出席したほか、日本や欧米の大手企業の代表が参加していましたが、ことしは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本や欧米からの参加者はほとんどなく、中国やインドなど友好関係のある国に限られています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が出席する7日の全体会合に中国の共産党の序列3位で、全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長やミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席すると発表しました。

プーチン政権は、ことしの会議のテーマを「多極化する世界への道」としていて、侵攻後、欧米との経済協力が断ち切られる中、中国やインド、それにASEAN＝東南アジア諸国連合との連携をアピールし、国際的に孤立していないと内外に示したい考えです。

#藤和彦

ウクライナ軍はヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ていて、地元メディアは4日、ロシア軍の弾薬庫として使われている施設を攻撃したほか、一部地域を奪還したと伝えました。

これに対してロシア軍は4日、隣のミコライウ州でロケット砲による攻撃を強め、地元メディアによりますと住宅や教会などが被害を受け、崩れた建物でけが人も出ているということです。

イギリス国防省は4日、ウクライナに派遣されたロシア軍の部隊について、武器や食料の補給が滞っていることに加えて「かなりの額にのぼる戦闘手当が支給されていない可能性が高い」として、兵士の士気や規律が低下していると分析しています。

ウラジオストクで5日から開かれる東方経済フォーラムに出席するプーチン大統領は、6日にロシア軍の大規模軍事演習「ボストーク」を視察する予定で、軍事力に余力があることを内外に示すねらいもあるものとみられます。

大統領は４日、先週開始した集落奪還作戦が進展し、東部ドネツク州の１つの集落と南部の２つの集落をロシア軍から解放したと明らかにした。東部ルガンスク州リシチャンスクの方向でも作戦が「一定の高み」に達したと述べた。

奪還した地域の詳細には触れなかった。同日の会議で軍司令部や情報機関トップから「良い報告」があったとし、奪還した時期も明らかにしなかった。

ティモシェンコ大統領府副長官は先に、フェイスブックに南部の村落で建物の屋上にウクライナ国旗を掲げる３人の兵士の写真を投稿し「ウクライナ・へルソン地方・ビソコピリヤ、本日」と記した。

ウクライナ軍は、ロシア軍に支配されているヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ていて、地元メディアは4日、ロシア軍の弾薬庫として使われている施設を攻撃したほか、一部地域を奪還したと伝えました。

これに対してロシア軍は4日、南部ミコライウ州でロケット砲による攻撃を行い、地元メディアによりますと住宅や教会などが被害を受け、崩れた建物でけが人も出ているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画で、ウクライナ南部の2つの集落を解放したほか、東部ドネツク州でも1つの集落を解放したと述べました。

また、ロシアが7月初旬に完全掌握を宣言した東部ルハンシク州のリシチャンシクから、隣接するドネツク州のシベルシクにかけての地域で「よい前進があった」と述べ、砲撃の拠点となる複数の高地を奪還したと主張するなど、奪還に向けた作戦が進展していると強調しました。

さらにゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に併合したクリミアについても奪還するとしたうえで「われわれはすべての領土、すべての人を解放する」と述べ徹底抗戦する構えを改めて強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、先週開始した集落奪還作戦が進展し、東部ドネツク州の１つの集落と南部の２つの集落をロシア軍から解放したと明らかにした。

ただ、戦闘が長期化する中、ゼレンスキー氏は前日に欧州諸国に対し、ロシアが今冬にエネルギーで「決定的な打撃」を与えるつもりだと警告。欧州の首脳らは４日、エネルギー価格高への対応を急いだ。

ロシアは欧米の制裁や技術的問題がロシア産エネルギーの供給途絶を招いているとしてきた。これに対し、欧州諸国はロシアがエネルギーを武器化していると批判している。

欧米ではエネルギー不足と生活コスト高騰に国民の不満が高まっており、アナリストの一部は冬の到来を控えて各国政府が国内対応を優先すれば、対ウクライナ支援の縮小につながる可能性があると指摘する。

ロシア国営ガスプロムは先週末、主要ガスタービンの油漏れ発見を理由として海底パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期。主要７カ国（Ｇ７）の財務相はオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はＧ７の声明を受け、上限価格を設定する国への石油販売を停止すると述べた。

ドイツのショルツ首相は４日、これまでの準備により、冬の暖房シーズンを乗り切ることができると説明。物価抑制策やインフレ対応の経済支援も約束した。

また、「ロシアはもはや信頼できるエネルギーのパートナーではない」と断じた。

これに対し、ロシアのメドベージェフ前大統領はドイツがロシアに「ハイブリッド戦争を宣言した」と主張した。

フィンランドとスウェーデンは、エネルギー危機による破綻リスク回避に向け、電力会社に数十億ドルの支援を提供する計画を発表した。

一方、在ロシア米大使館は２０１９年から務めてきたサリバン大使が離任し、外交官を引退すると発表した。国務省は海外勤務としては通常の任期だったとした。

ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻したあと、ドイツなどヨーロッパではロシア産の天然ガスを輸送する主要なパイプライン、ノルドストリームを通じたガスの供給が大幅に減り、エネルギー価格が高騰しています。

さらにロシア側は、先月末からノルドストリームを点検した結果、問題が見つかったとして輸送の再開を見送り、供給停止が長期化することも懸念されています。

こうした中、ドイツのショルツ首相は4日、首都ベルリンで記者会見し、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめたと発表しました。

支援策には、年金受給者や学生を対象とした一時金のほか、電気代の一部の減額などが盛り込まれています。

ショルツ首相は会見で、ガスの需要が増える冬を前に対策をとったことを強調し「もはやロシアは信頼できるエネルギー供給国ではない」と非難しました。

そのうえで「われわれは冬を乗り越えられる」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

ロシア大統領府は４日、海底パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期したことについて、欧州の対ロシア制裁がロシア国営ガスプロムによる保守点検作業を阻害したとして、欧州諸国の政府を非難した。

同パイプラインは保守点検のため３日までの予定で停止していたが、ガスプロムは２日、主要ガスタービンの油漏れを発見したため供給再開できないと発表した。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビのインタビューで「欧州側が契約上の義務があるにもかかわらず設備の修理を拒否するという全くばかげた決定を下しても、ガスプロムの責任ではない」と主張。「制裁を決定した政治家の責任だ」と述べた。

ロシアのノバク副首相は同じテレビ局に対し、タービンが作動し続けるためには、独シーメンス・エネルギーが保守点検に関する契約義務を果たす必要があると述べた。

契約上の修理義務に「完全に違反」しており、タービン輸送の条件も違反したと語った上で、カナダと欧州連合（ＥＵ）が導入した対ロシア制裁がタービンにも適用されるため、作動を継続するには制裁を契約条件に一致させる必要があると述べた。インタファクスが伝えた。

シーメンス・エナジーは、保守点検作業の委託は受けていないが、引き受けることはできるとコメントした。

ペスコフ、ノバク両氏とも、供給再開時期には触れなかった。

ウクライナのシュミハリ首相は4日、ベルリンを訪れ、ドイツのショルツ首相と会談しました。

会談について、シュミハリ首相はSNSで「防衛力強化と包括的な支援について議論した」と投稿し、さらなる兵器の供与や資金援助など、継続的な支援を求めたということです。

そのうえで、シュミハリ首相は、近くEUから新たに50億ユーロ、日本円にしておよそ7000億円の財政支援を受ける見込みだと明らかにしました。

また、ドイツ首相府によりますと、会談は1時間ほど行われ、ショルツ首相は、軍事侵攻が半年に及ぶ中でも徹底抗戦の構えを崩さないウクライナに敬意を表したうえで「軍事支援のみならず、政治や経済、人道的な面でも支援する手を緩めることはない」と述べ、ウクライナへの支援を継続していく姿勢を示したということです。

ロシアによるウクライナ侵攻長期化で、欧米の「支援疲れ」も指摘されるなかで、ドイツはウクライナへの結束を強調した形です。

ウクライナ軍は、ロシア軍に支配されているヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、公開した動画で南部の2つの集落を解放したほか、東部ドネツク州でも1つの集落を解放したと述べました。

また、ロシアが7月に完全掌握を宣言した東部ルハンシク州のリシチャンシクから、隣接するドネツク州のシベルシクにかけての地域で「よい前進があった」と述べ、奪還に向けた作戦が進展していると強調しました。

これに対し、ロシア国防省は4日「ウクライナ軍の試みは失敗続きだ」として、ロシア軍が撃退していると主張しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ウクライナ軍の反転攻勢は南部と東部で進展を遂げている。また、ロシア軍は必要な物資が欠乏し、指揮統制が混乱し、兵士の士気が低下している」として、ウクライナ軍が新たな攻勢で一定の戦果を出しているという分析を示しました。

また、イギリス国防省は5日、ロシアは政治的な目的から、ドネツク州の全域掌握に執着していると指摘したうえで「ロシア軍は今月15日までに任務を完了するよう命令を受けていると、ウクライナ側はみている。しかし、これが達成される可能性は非常に低く、ロシアが計画する占領地域での住民投票の実施をさらに困難にしている」と分析しています。

ロシア側は、支配を強める東部2州や南部ヘルソン州などで、当初、今月11日にも一方的な併合に向けて住民投票の準備を進めてきたとみられていますが、ウクライナ側の大規模な反撃を前に、計画どおりの実施が難しくなっているという見方が出ています。

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チェコの首都プラハで、政府にチェコを第一に考えることを要求する7万人の大規模デモ

・中立を宣言し、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること
・EU、WHO、国連への政治的従属から脱却すること

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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