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２

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され亡くなってから、8日で2か月となるのを前に、菅前総理大臣は、7日夕方、安倍氏が銃撃された大和西大寺駅前の現場を事件後、初めて訪れました。

菅氏は事件の際に現場にいた小林茂樹衆議院議員らから当時の状況について説明を受けたあと、手を合わせ、死を悼みました。

このあと菅氏は、奈良市内のホテルで記者団に対し「現場に行くと胸に差し迫るものがあった。本当に無念で残念で悲しい気持ちでいっぱいだ」と述べました。

そのうえで、今月27日に行われる安倍氏の「国葬」で、友人代表として追悼の辞を述べることについて「『国葬』に賛否両論あることは承知している。ただ、私は友人代表として追悼の辞を述べさせていただくので、安倍氏に感謝を伝えたいということだけを考えて出席したい」と述べました。

ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査し、現在、刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われています。

事件から2か月となる8日、奈良市の大和西大寺駅近くの現場では、警察が午前6時ごろから現場の状況を改めて詳しく調べています。

現場には、当時近くにとめられ銃弾が貫通していた選挙カーや、演説のために安倍元総理大臣が立っていた台などが配置されました。

そして、山上容疑者が当時履いていたものと似た靴を銃撃の際にいた場所に置いたうえで、事件に使われた手製の銃の模型を用意するなどして当時の状況を再現し、専用の機材で位置関係などを記録していました。

警察は手製の銃の鑑定を行うなどして、捜査を進めています。

山口県は、来月15日に下関市の「海峡メッセ下関」で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。

関係者によりますと、県はこの県民葬にかかる費用として、6000万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。

山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に5回行われていて、平成10年に行われた田中龍夫元知事以来となります。

今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の3000万円前後になるとみられます。

今回の県民葬をめぐっては、山口県内の弁護士や大学教授などでつくる市民グループが実施しないよう求めているほか、県内の一部の野党も反対していて、県は引き続き実施の理由などを説明して理解を得たい考えです。

ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された山上徹也容疑者（41）の伯父が自宅でNHKのインタビューに応じました。

伯父によりますと、山上容疑者の母親は「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に多額の献金をしていて、事件の背景には容疑者の家庭を困窮する状態に追い込んだ旧統一教会が、その後も手を差し伸べなかった非情さがあるなどと語りました。

伯父によりますと、幼いころに父親を亡くした容疑者は、子どものころ、母親と兄と妹の4人で暮らしていましたが、きょうだいは仲がよく一緒に遊んでいたということです。

一方、兄は小児がんを患い、治療する中で片方の目を失明するなどして母親が看病にあたり、容疑者が妹の父親代わりになって面倒をみていたということです。

そうした中、母親は旧統一教会に入信し、父親の死亡保険金など、合わせて1億円を献金するなどして家庭は困窮していったといいます。

その後、容疑者は自宅を離れて海上自衛隊に勤務し、伯父は18年前ごろの残された家庭の様子について、「容疑者の兄からSOSの電話があった。母親は信仰で韓国に行って帰ってこず、電気代も払っていない状況で、家の冷蔵庫は空っぽで食べ物はつき、台所には洗い物が積まれているような状態だった」と説明しました。

容疑者はこうした状況を知り、みずからの死亡保険金を兄と妹の生活費にしようと、自殺を図ったといいます。

自殺未遂をきっかけに旧統一教会から寄付という形で、合わせて5000万円の返金があったものの、母親の信仰は続きました。

返金が終わると収入が途絶え、生活もままならなくなり、兄は、病状が悪化しましたが病院にも行けず、みずから命を絶ったということです。

伯父は「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたというのが、今回の事件のいちばんのおおもとにある」としています。

そのうえで「生活ができないほど困窮状態に追い込んだことを知りながら、旧統一教会が手を差し伸べなかったことに非情さを感じて、怒りを募らせ犯行に至ったのではないか」と語りました。

伯父は、母親が行った献金には父親の死亡保険金が含まれ、子どもたちが受け取る権利があるとして、旧統一教会に対し返金を求めています。

現在、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われていますが、伯父は「徹也は精神的にもしっかりして考えを持っていると思う。刑を軽くするようには求めないが、刑罰については司法の判断に任せたい」と話していました。

自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。

それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。

また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。

具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議員と井上義行参議院議員の2人となっています。

井上議員は、先月末に旧統一教会の「賛同会員」をやめ、今後は一切の関係を断つとのコメントを発表しています。

また、選挙でボランティア支援を受けていた議員は、岸信夫 総理大臣補佐官や萩生田光一 政務調査会長ら17人となっています。

教会主催の会合に出席した議員は、柴山昌彦 元文部科学大臣や、磯崎仁彦・官房副長官ら10人となっています。

このほか、山際大志郎 経済再生担当大臣や村井英樹 総理大臣補佐官、生稲晃子 参議院議員など合わせて96人が、関連団体の会合に出席してあいさつを行っていたとしています。

茂木氏は「結果を重く受け止めている。率直に反省をし、今後は旧統一教会とは一切関係を持たないことを党内に徹底していく。被害の防止策、被害救済にも政府と連携し、しっかりと取り組んでいく」と述べました。

また教会側となんらかの接点があった議員が179人にのぼったことについて「決して少ないとは思っていない」と述べました。そのうえで「会合であいさつしたケースなどでは、大半の議員が、関連団体という認識はなかったとしている。どこまで社会的な問題なのかという認識も不足していたのだろう」と述べました。

そして、今後新たに教会側との関係がわかった場合は、追加で報告してもらうとしたうえで、各議員の対応について「かなり説明してきている部分もあると思うが、不足している部分については個々の議員がさらに説明を尽くすということだと思う」と述べました。

また、安倍元総理大臣と旧統一教会との関係を調査する考えがないか質問されたのに対し「お亡くなりになられた方について、本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」と述べました。

（自民党公表資料の表記のまま掲載しています）

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
＜衆議院＞
逢沢一郎　赤澤亮正　東国幹　池田佳隆　
石橋林太郎　石原宏高　石原正敬　伊東良孝
稲田朋美　井林辰憲　井原巧　大岡敏孝
尾崎正直※　小田原潔　鬼木誠　菅家一郎
神田憲次　北村誠吾　工藤彰三　熊田裕通
國場幸之助　小寺裕雄　小林茂樹　小林鷹之
小林史明　坂井学　佐々木紀　柴山昌彦
島尻安伊子　鈴木馨祐　関芳弘　高木宏壽
高鳥修一※　高見康裕　武田良太　武村展英
谷川とむ　田野瀬太道　田畑裕明　塚田一郎
土田慎　土井亨　中川貴元　中川郁子
中曽根康隆　中西健治　中根一幸　中野英幸
中村裕之　中山展宏　西野太亮　萩生田光一
鳩山二郎　平井卓也　深澤陽一　古川康
細田健一　宮内秀樹　宮崎政久※　宮澤博行
務台俊介　宗清皇一　村井英樹　盛山正仁
保岡宏武　柳本顕　山際大志郎　山田賢司
山本ともひろ　若林健太
※「崎」は「たつさき」※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
青木一彦　生稲晃子　石井浩郎　井上義行
猪口邦子　上野通子　臼井正一　江島潔　
加田裕之　加藤明良　北村経夫　古賀友一郎
こやり隆史　櫻井充　佐藤啓　高橋克法
豊田俊郎　永井学　船橋利実　星北斗
舞立昇治　三宅伸吾　森屋宏　山本順三
若林洋平　渡辺猛之
・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」
＜衆議院＞
赤澤亮正　甘利明　石破茂　伊東良孝
大岡敏孝　小田原潔　北村誠吾　木原稔
佐々木紀　谷川とむ　中谷真一　中山展宏
古川康　宮澤博行　務台俊介　山際大志郎
義家弘介
＜参議院＞
井上義行　猪口邦子　衛藤晟一

・「旧統一教会主催の会合への出席」
＜衆議院＞
逢沢一郎　上杉謙太郎　木村次郎　柴山昌彦
萩生田光一　穂坂泰
＜参議院＞
磯崎仁彦※　井上義行　三宅伸吾　森まさこ
※「崎」は「たつさき」

・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
＜衆議院＞
青山周平　池田佳隆　伊藤信太郎　伊東良孝
井上信治　上野賢一郎　大岡敏孝　奥野信亮
小田原潔　鬼木誠　加藤勝信　神田憲次
木村次郎　高木啓　高木宏壽　武田良太
田畑裕明　寺田稔　中川郁子　萩生田光一
平井卓也　平沢勝栄　松本洋平
＜参議院＞上野通子

・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入有り」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
石破茂　下村博文　高木宏壽　山本ともひろ

・「選挙におけるボランティア支援」
＜衆議院＞
岸信夫　木村次郎　熊田裕通　斎藤洋明
坂井学　高鳥修一※　田畑裕明　田野瀬太道
中川貴元　中村裕之　深澤陽一　萩生田光一
星野剛士　若林健太
※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
北村経夫　こやり隆史　船橋利実

・「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」
＜衆議院＞
斎藤洋明
＜参議院＞
井上義行

▼安倍派（97人）が最も多く37人
▼麻生派（51人）が21人
▼二階派（43人）が16人
▼岸田派（43人）が15人
▼茂木派（54人）が14人
▼森山派（7人）が3人
▼谷垣グループ（16人）が3人
▼無派閥（68人）が12人となっています。

岸田総理大臣は記者団に対し「党の調査結果については重く受け止めている。今後、国民の不信を招くことがないよう、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針とし、それを担保するチェック体制の強化を、徹底していきたい」と述べました。
また「被害救済にもしっかりと取り組む。政府では、法務大臣をはじめ関係大臣の省庁横断的な取り組みを進めているが、自民党としても党の消費者問題調査会のもとに小委員会を立ち上げ、対策の検討を進めていきたい」と述べました。

先月26日に出された茂木幹事長名の文書では、8項目の報告を求めていて、旧統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるかどうかや、旧統一教会や関連団体への会費の支出があるかどうか、それに選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねていました。そして今月2日までに点検した結果を記載して提出するよう指示していました。

ことし7月8日、奈良市で演説していた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、市内に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

警察のこれまでの調べで、山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられることがわかっています。

容疑者の母親が通っていた旧統一教会の奈良市内の教会で、平成17年まで教会長を務めていた男性が、事件から2か月になるのを前に、NHKの取材に応じました。

この元幹部は現在も教会の信者で、山上容疑者や、その家族と20年以上にわたって関わっていて、事件後は容疑者の母親や妹の代理人を務めているとしています。

元幹部によりますと、事件の1年余り前の去年5月、山上容疑者から、旧統一教会への恨みなどが書かれたメールが届いたということです。

元幹部は「直接的に書いているわけではないが、統一教会を恨んでいるのなら、一緒に恨みを晴らしましょうと感じさせる内容だった」と話しました。

容疑者が投稿していたとみられるSNSには、この直後に、元幹部に宛てたとみられる投稿があり、「今回連絡してみようと思ったのは、あなたも統一教会を憎んでいるだろうと思ったからです。憎んでいるならさぞかし深く深く憎んでおられるだろうと。統一教会を許せないという気持ちがあるならどうか連絡してください」などと書かれていました。

元幹部は、容疑者から受け取ったメールは、この投稿と同様の内容だったとしています。

しかし、元幹部がメールに気が付いたのは、事件のあとだったということで、「そのときに気付いていれば、自分なりに対応できたかもしれない。そうすれば、今回のような事件は起きなかっただろう。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話していました。

元幹部などによりますと、容疑者の母親は平成3年に旧統一教会に入信し、父親の死亡保険金のほか、祖父から相続された会社事務所の土地、当時の自宅の土地を売却して、合わせて1億円を教会に献金したということです。

容疑者は、平成14年から3年間、海上自衛隊に勤務しましたが、平成17年に自殺を図っていて、元幹部によりますと、容疑者は当時、困窮していた兄と妹に自分の死亡保険金を渡そうと思ったなどと話していたということです。

元幹部は一家の窮状を見かねて、平成21年に教会に掛け合い、献金した1億円のうち、合わせて5000万円を返金することで合意したということです。

しかし、その後の平成27年には、容疑者の兄が自殺したといいます。

元幹部は「生い立ちを考えると、容疑者は旧統一教会が社会悪だということを心底信じて、自分の人生をかけて、それを成敗するために悩んでいたのではないか。教会が悪いということを、どこかで確信したのだろう。『なぜ自分がこれほど苦しめられないといけないのか』という思いを募らせていたのではないか」と話しました。

元幹部は、警察と検察の事情聴取に応じ、容疑者とのメールのやり取りや、母親の献金額、それに献金のいきさつなどについて説明したということです。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、スポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWAの元専務らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで、6日に再逮捕されました。

当初、出版業界のスポンサーが支払う費用は、元理事が関与する形で、KADOKAWAとほかの大手の合わせて2社で総額5億円とする方向で検討されていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

その後、1社が契約を見送ったため、2019年にKADOKAWAが組織委員会と2億8000万円でスポンサー契約を結び、元理事側に賄賂とされる総額7600万円を支払ったということです。

関係者によりますと、KADOKAWAと同じランクのスポンサーの協賛金は、1社当たり10億円前後が相場だったとみられています。

東京地検特捜部は、出版業界のスポンサー企業や協賛金の金額が決まるまでの詳しい経緯を調べているものとみられます。

関係者によりますと、高橋元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明し、不正を否定しているということです。

#法律

岸田総理大臣は8日夜、記者団の取材に応じ、物価高の現状について「消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えており、危機感を持って切れ目ない対策を行っていく」と述べ、9日、政府の対策本部で決める追加の対策を明らかにしました。

具体的には、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に新たに1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も今の水準に据え置く方針です。

さらに、地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金を6000億円積み増すなどとしていて、これらの措置に新型コロナ対策も合わせて、今年度予算の予備費から3兆円以上を支出するとしています。

そのうえで、新たな総合経済対策について「物価高騰など経済情勢の変化に対応しつつ『新しい資本主義』を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を10月中に取りまとめる」と述べました。

また、新たな総合経済対策の内容を踏まえて、今年度の補正予算案の編成を検討する意向を明らかにしました。

一方、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的な強化に向けて有識者会議を新たに設け、今月下旬に初会合を開く方針を示しました。

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#政界再編・二大政党制