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任務完了まで尻込みしない
パウエルFRB議長は8日、ワシントンでの講演でインフレ抑制の「任務が完了するまで」金融当局が尻込みすることはないと言明。労働市場における需要が依然として極めて強い中、「インフレ期待を抑制し続けるのは非常に重要だ」と強調した。そうした状態の継続を確実にするという点で「時間は刻々となくなりつつある」と述べた。

遠のく住宅購入
米国の住宅ローン金利は3週連続で上昇し、2008年以来の高水準となった。フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)によると、30年物固定金利は平均5.89%と、前週の同5.66%から上昇した。米住宅市場で減速感が深まる中、物件を購入しづらい状況が生まれている。

欧州も0.75ポイント
欧州中央銀行(ECB)が歴史的な0.75ポイントの利上げを決め、中銀預金金利を0.75%に引き上げた。声明では「インフレ率を適切な時期に目標の2%に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」とし、「今後数回の会合でのさらなる利上げを想定している」と表明。ラガルド総裁は「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するのなら、そうするだろう」と明言し、市場が織り込む10月会合での0.75ポイント再利上げ決定確率は40%に上昇した。

敬愛された君主
英国のエリザベス女王が8日、滞在先のスコットランドのバルモラル城で死去したと、バッキンガム宮殿が発表した。96歳だった。在位は、1837年6月20日-1901年1月22日にわたったビクトリア女王の記録を2015年に抜き英国史上最長。在位期間中に英国の衰退や王室スキャンダルを体験したが、国民に愛され王室の信頼回復を成し遂げた。女王の長男が王位を継承し、チャールズ3世として新国王に即位した。

エネルギー危機で企業支援
ドイツは新型コロナウイルス禍で投入した支援プログラムを拡大し、エネルギー危機に伴うコスト高で打撃を受けた企業にも支援を提供する。ロシアによるエネルギー供給削減を受けたエネルギー危機のあおりで企業倒産が相次ぐ恐れがあるとの懸念が高まっているため。ハーベック経済相によれば、支援を受けるにはエネルギーコストと生産費用または売上高との関係などが精査される可能性がある。

#金#gold

日本で多く見られた親子上場は、規制当局や投資家がコーポレートガバナンス企業統治)を重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、15の上場子会社を抱え、親子上場の是非を議論する際に必ず社名が出てくる流通最大手のイオンは、その流れと一線を画す。野村証券から役員を招き入れ、投資家に対し親子上場の利点を積極的に発信していこうとしている。

イオンは国内に15の上場子会社を抱え、ショッピングセンター事業を手掛けるイオンモールや金融事業のイオンフィナンシャルサービスといった中核子会社も株式を公開している。ロイターのインタビューに応じたイオンの尾島司執行役は、「経営を強化し、レベルを上げていくには上場が一番合理的」と親子上場の利点を説明する。

上場会社は株価を上げ、市場に十分な情報を開示することが求められる。子会社はこうした基準を満たすことで「経営のレベルも経営者の質も上がる。従業員も育ち、企業のサービス、商品、顧客への対応レベルが上がる」と、尾島氏は言う。

尾島氏は元野村証券幹部。昨年イオンに入社し、今年3月からブランディング戦略を担当する。「イオンは自分たちが正しいと思ってやっていて、言わなくても分かってくれるというところがあったのかもしれない。それを説明していくのがブランディングの仕事」と話し、親子上場のプラス効果についても積極的に発信していく考えだ。

親子上場は親会社が子会社の株式売却を通じて資金調達しやすくなる上、子会社への影響を維持し続けられることなどから、日本で多くみられた形態だ。しかし、ここ数年は東京証券取引所の市場改革やコーポレートガバナンスコード改訂などの過程で問題視され、解消の動きが加速。野村資本市場研究所によると、2022年3月末の親子上場企業数は前年3月末比29社純減して219社となり、07年3月末の417社からは半減した。

親会社の利益を優先し、少数株主が不利な立場に置かれかねないというのが主な理由の1つ。早稲田大学大学院経営管理研究科・鈴木一功教授は、親会社の資金調達の手段として子会社を上場させ、必要がなくなったら再び完全子会社化するという事例がかつては散見されたと指摘する。その上で、「上場子会社には、潜在的利益相反問題があることは否定できない。親会社の都合により、価格が下がった時に買い集められてしまうリスクが常にある中で投資をすることになる」と語る。

トヨタと日野>

上場子会社は完全子会社に比べて経営の独立性があることから、親会社が立ち入れない部分も逆に多く出てくる。検査不正が発覚した日野自動車。50.1%の株式を保有するトヨタ自動車は約3年前に完全子会社化を検討したものの、独立性の尊重を理由にそのままにしていたという。

トヨタの長田准CCO(最高コミュニケーション責任者)は、日野を子会社化したのは「正直に言うと資本の論理」とオンラインで話し、自動車のOEM(他社ブランド製品の製造)が拡大局面にあるなかで、日野はトヨタが株式を保有することで生まれた資金で拡大を図る構図だったと説明。「いい車を作ろうという形のアライアンスや子会社化ではなかった。日野は独自の経営判断として拡大路線を続けてきた」とし、今回の不祥事からの再建においても、日野がどうブランドを守っていくかを考えることが大前提との考えを示した。

こうした事例を踏まえると「独任制なら、なぜ親子上場しているのか」(東海東京証券シニアアナリスト・杉浦誠司氏)という指摘も出てくるが、イオンの尾島氏は「完全子会社化の選択肢も当然あるが、それによって親会社の言うことさえ聞いていれば良いという、経営のレベルが低下するマイナスの方が大きい」と話す。

イオンモールやドラッグストアチェーンのウエルシアホールディングスなどの上場子会社は、それぞれ顧客データやブランド力といった親会社のリソースを活用しつつ、独自の利益成長を達成するため各分野の専門家によって独立して経営されていると、尾島氏は説明する。

一方で、「どういう形で事業運営することが事業戦略上一番合理的かを考えて常に判断は見直している。今の形が完璧なものではないと思っており、本格的に事業ポートフォリオの見直しをしようと思っている」とも話す。同社は過去、結婚相手紹介サービスのツヴァイや米衣料品大手のタルボットなどを手放している。

みずほ信託銀行企業戦略開発部の八木啓至次長は「親会社として事業ポートフォリオをどう考えるかというところから遠いところで子会社上場がされてきた」とし「親子上場であれ、持分法適用会社であれ、事業ポートフォリオの見直し、どこに資本を張っていくという議論の中で、解消の動きはどんどん増えていくと思う」と話している。

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