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気象庁国土交通省は、専門家などによる検討会を設けて、気象に関する防災情報の抜本的な見直しを進めていて、このほど中間報告を取りまとめました。

それによりますと、情報の役割を「受け取った人の主体的な判断や対応を支援するため」と位置づけ、大きく2つの枠組みに体系化するとしています。

具体的には、
▽避難などの対応が必要な状況であることを端的に伝える「簡潔な情報」と、
▽住民が納得感を持って具体的に行動できるよう、状況や見通しについて「丁寧に解説する情報」とに整理します。

現状の情報を例にとると、
▽「大雨警報」や「大雨特別警報」などは簡潔な情報に
▽「全般気象情報」などは丁寧に解説する情報にあたるとしています。

一方、「記録的短時間大雨情報」など、どちらにも該当するため分類しにくいものもあります。

検討会では今後、今回示した2つの体系を踏まえながら、すでにある情報の統合や廃止、名称の変更、それに情報の新設も視野に入れて具体的な議論を続けることにしていて、来年度中をめどに最終的な報告を取りまとめる方針です。

#気象・災害