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３ ⭐️

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は14日、ヨーロッパ議会でこの先1年の主な政策について演説しました。

この中でフォンデアライエン委員長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「私たちのエネルギー、経済、価値観、そして未来についての戦争だ」と非難しました。

そのうえで、エネルギーをロシアに依存した結果、その対応を迫られていることを受けて、経済安全保障の観点から、レアアースなど原材料については中国といった特定の国に依存しないよう調達先を多様化し、備蓄も増やすといったことを進める法案を今後、提案する考えを示しました。

また経済分野ではEUの利益を守るため、外国からの投資を事前審査する制度をすでに設けていることを踏まえ、教育や研究などの分野についても、外国からの資金支援について一定の制限を加える仕組みを今後、取り入れて民主主義の価値観を守りたいという考えも示しました。

ロシア大統領府（クレムリン）は、欧州がロシア産エネルギー依存度低下を目指してガス購入を控えていることについて、ロシア産エネルギー購入に積極的な国は他にもあるとし、影響を否定した。

ウクライナ侵攻以降、欧州連合（ＥＵ）はロシア産エネルギー依存軽減を表明し、同国からの原油輸入規制やガス価格の上限設定などの動きを見せている。

クレムリンのペスコフ報道官はブリーフィングで、欧州向けガス輸出停止の長期化は最終的に不可能になるかと質問され、「欧州は天然ガスの唯一の消費者ではなく、天然ガスを唯一必要とする大陸ではない。（欧州より）はるかに急速に成長している地域があり、欧州におけるロシア産ガス需要減少を相殺できる」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、新たにロシア軍から取り戻したイジュームを電撃訪問し、領土奪還に成功したウクライナ軍に謝意を表した。

数千人のロシア軍は先週末、大量の弾薬や装備を残してイジュームから撤退した。３月にウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退して以来、最悪の敗北を喫した。

ゼレンスキー氏は、焼け焦げたイジューム市議会の外に黄と青の国旗を掲げた式典会場で「わが国の領土を一時的に占拠することは可能かもしれない。だが、わが国民、ウクライナ国民を占領することは間違いなく不可能だ」と強調。

「以前は見上げるといつも青い空、太陽を探していた。そして今日、私たち、とりわけ一時的に占領された地域の人々が見上げ、探しているのはたった一つ、わが国の国旗だ。これは英雄がここにいることを意味する。敵は去り、逃げたということだ」と訴えた。

戦闘前に約５万の人口がいたイジュームは、ウクライナ北東部ハリコフ地方の主要物流拠点。第２の都市ハリコフと東部の都市スラビャンスクを結ぶ幹線道路沿いにある。ロシア軍はスラビャンスクへの前進を狙っていた。

ウクライナ軍は東部のハルキウ州で反転攻勢を続けていて、マリャル国防次官は14日、SNSにこれまでに州内380余りの集落とおよそ15万人が解放されたと投稿したうえで「今後も戦わなければならない。時間と体力と忍耐が必要だ」と強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は14日、ハルキウ州の重要拠点イジュームを訪れ、国旗を掲揚するなどしてロシア軍から奪還したことをアピールしたうえでほかの地域の奪還に向けてさらに攻勢を続ける姿勢を強調しました。

ウクライナ側の反転攻勢についてロシアの国営メディアはほとんど伝えていませんが、12日に放送された国営テレビの政治討論番組では、出演した著名な映画監督が「今回の敗北は認めざるをえない。そうしないとさらに深刻な敗北を味わうことになる」と述べました。

こうした指摘に対して、プーチン大統領に忠誠心を示す武闘派の側近で、ウクライナ侵攻ではチェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏が14日、SNSで動画を公開し「作戦に懐疑的な解説者たちを安心させてやろう。われわれはどこへも引き下がらない」などと批判したうえで、軍事侵攻への支持を呼びかけました。

一方、ロシアの議会では国民を動員すべきだという意見も出る中、政権与党の幹部で下院のボロジン議長は14日、「これは軍事作戦だ。重要なのは国家の安全だ」と述べ、ウクライナ情勢は非公開の場で話し合うよう議員に求める場面も見られました。

ウクライナの軍事専門家はNHKの取材に対し、ウクライナ軍は東部に向けて反転攻勢を強めるとする一方、さらに東部に進めばロシア軍がロシアからの後方支援を受けやすい地域になるため、ウクライナの部隊が進む速度は遅くなるという見通しを示しました。

ウクライナの軍事専門家、ムシエンコ氏は14日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、ウクライナ軍の東部での反転攻勢について「ロシア軍が東部ドンバス地域を掌握する機会を失わせる成果をあげた」と指摘しました。

また、今後について、ウクライナ軍はさらに東に進むとする一方で「東に進めばロシア軍はロシアから後方支援を受けられやすくなる。ウクライナ軍の反転攻勢のスピードは遅くなるだろう」と述べ、ウクライナ軍が先週以降見せているような速度で部隊を進めていくのは難しくなるとの見方を示しました。

一方、ロシアの次の出方については「ハルキウ州での敗退の後、ロシア軍の主な目的は部隊をとどめて冬まで持ちこたえることだろう。冬がくればエネルギー問題でウクライナや欧米を脅し圧力をかけられると考えている」と述べ、ロシアは戦闘を長期化させることで、欧米の「支援疲れ」が起きることをねらっているという見方を示しました。

ウクライナメディアなどは15日、ゼレンスキー大統領の報道官のフェイスブックを引用する形で、ゼレンスキー大統領が乗った車が首都キーウで別の車と衝突したと伝えました。

ゼレンスキー大統領は医師の診察を受けましたが、大きなけがはないとしています。

事故の具体的な状況については明らかにしていませんが「すべての状況は調査中だ」としています。

ゼレンスキー大統領は14日、東部ハルキウ州の重要拠点イジュームを訪れ、国旗を掲揚するなどしてロシア軍から奪還したことを強調したほか、ハルキウ市内で会議に参加していて、キーウに戻った際に事故に遭ったものとみられます。

ゼレンスキー大統領は15日、自身のSNSに新たな動画を投稿しましたが事故については触れていません。

ドイツのショルツ首相は１４日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻という判断が誤りであることを「残念ながら」まだ認識していないようだと述べた。

また、ロシアがウクライナから撤退しなければならないことをプーチン大統領に力説することが引き続き重要だとした。

ショルツ首相は１３日、プーチン大統領と電話会談し、ウクライナ戦争について、停戦とロシア軍の完全撤退に基づく外交的解決策を可能な限り早く模索するよう求めた。

ドイツのランブレヒト国防相は１４日、ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢で領土を奪還していることについて、「目覚ましい成功」としながらも、戦争の転機になるか判断するのは時期尚早との考えを示した。

ランブレヒト国防相はロイターのインタビューに対し、ウクライナ軍の反転攻勢は「ロシア軍の不安定化につながる目覚ましい成功であることは間違いない」としながらも、「ロシア軍が（ウクライナ軍の反攻に）どのように反応するか分からないため、評価するのは難しい」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、今月に入り約８０００平方キロメートルの領土を解放したと表明。ランブレヒト国防相は、こうしたことはウクライナ軍に誰もが予想しなかった優れた防衛力があることを示しているとし、ウクライナに対する追加支援を確約した。

ロシア大統領府（クレムリン）は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けたウクライナの意欲はロシアの安全保障に対する脅威との見方を示した。

ウクライナ大統領府が１３日に発表したＮＡＴＯ加盟などを巡る安全保障に関する草案を受け、クレムリンのペスコフ報道官は電話会見で、ロシアはこの草案を否定的に捉えており、ウクライナのＮＡＴＯ加盟という考えは「ロシアにとって主要な脅威」と指摘。「それは再びわれわれ自身の安全と国益を確保するための関わりと緊急の必要性を強調している」と述べた。

ＮＡＴＯ前事務総長のラスムセン氏およびウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官によって作成された９ページにわたる草案は「ウクライナの国際的な安全保障」に関して提言しており、ウクライナがＮＡＴＯに加盟するまでの数年間に自衛能力を高めるために西側諸国に対し「政治、財政、軍事、外交資源」を提供するよう求めている。

ゼレンスキー大統領は、この草案はウクライナの新たな安全保障の基盤になるとした。

ペスコフ報道官は、ウクライナが自国の安全を保証するために西側諸国の支援を利用していると批判した上で、ゼレンスキー大統領がロシアの要求を直ちに受け入れることでウクライナの安全を高めることができると言及。「ウクライナの指導者はロシアに対する脅威を取り除く行動を取らなければならない。ウクライナ側はその行動が何でなければならないかを完全に認識している」とした。

ウクライナのシュミハリ首相は来年の財政赤字について、３８０億ドルを見込んでいると明らかにした上で、主に国際通貨基金（ＩＭＦ）、米国、欧州連合（ＥＵ）からの融資で補填されると述べた。ロシアのインタファクス通信が１４日伝えた。

戦争債の発行や税収も赤字の穴埋めに寄与するとしたほか、来年に向けてＩＭＦと新たな資金調達プログラムで合意できることに期待を示した。

首相は赤字を補うために米国が１８０億ドル、ＥＵとＩＭＦがそれぞれ１２０億ドルを拠出する見込みだと述べた。

また年内にＥＵから「補助金として」の３０億ユーロを含む計８０億ユーロの資金提供を受けると語った。

２０２２年第４・四半期から２３年第１・四半期にかけて２０億立方メートルの天然ガス供給で、米国と合意したことも明らかにした。

「冬を無事に通過できる見通しだ。貯蔵量は十分とみている」と述べ、米国との合意を受けてウクライナの冬場のガス貯蔵量は推定１５０億立方メートルになるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、東部ハルキウ州の重要拠点、イジュームを訪れ、戦闘で亡くなった兵士に黙とうをささげるとともに、国旗を掲揚するなどして、ロシア軍から奪還したことを強調しました。

ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で、「現在、ハルキウ州のほぼ全域が解放されている。兵士たちの類をみない活躍により、多くの人が不可能だと考えていたことを、再び成し遂げることができた」と述べました。

東部では、ロシア軍の攻撃も続いていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は14日、東部ドニプロペトロウシク州で、クリビーリフの水利施設が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受けたことを明らかにしました。

攻撃により、川の水位が上がったり、一部の地区では一時、水道が使えなくなったりしたということです。

軍事専門家は、東部へのウクライナ軍の進軍がさらに進めば、ロシア軍がロシアからの後方支援を受けやすい地域に入るため、ウクライナ軍の進む速度は遅くなるという見方を示しています。

一方、ウクライナ軍は、東部に加え南部でも、領土奪還を目指し攻勢を強めていて、ウクライナメディアは、南部ヘルソン州で軍が13日、州都ヘルソンから北西およそ20キロにある集落を奪還したと伝えています。

plaza.rakuten.co.jp

　​アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッター​によると、ロシア軍が軍事作戦を遂行中、相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されている。軍事情報は以前から提供していたが、そのランクが上げられ、ＮＡＴＯが作戦の指揮をとり始めたようだ。訓練した部隊をＮＡＴＯは温存していたが、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入された可能性がある。

　その一方、ロシア／ドンバス（ドネツクやルガンスク）側の情報も流れてきた。ハリコフ周辺にいたのはドンバス軍だけで、ロシア軍は配置されていなかったようだ。そのドンバス軍もキエフ側の攻撃が始まると（あるいは始まる前）迅速に撤退、損害は軽微だったという。この地域はステップ（大草原）なため、隠れることが困難​であり、ロシア軍によるミサイル、砲撃、航空兵力による攻撃などでキエフ軍は大きな損害を出していると言われている。​キエフ軍は現地で教師を拘束し、傭兵は市民を銃撃しているが、都市部に入って住民を人質に取るという戦術が難しいようだ。

　リッターが指摘しているように、アメリカ／ＮＡＴＯは自らが戦闘に参加せざるをえない状況になっているようで、アメリカ／ＮＡＴＯ軍対ロシア／ドンバス軍という構図が鮮明になりつつある。つまり「世界大戦」が近づいてきた。

　イギリスのリズ・トラス首相やドイツのアンナレーナ・ベアボック外相のような欧米の好戦派はロシア軍を敗北させるためにいかなる犠牲も厭わない覚悟が必要だと考えている。ジョー・バイデン政権が誕生した直後に彼らは「ルビコン」を渡ったのだ。彼らは核戦争を実行する可能性もある。

　今年２月以降、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）、イギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）、さらにポーランド軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の兵士が戦闘に参加していると伝えられている。

　ロシアはこうした動きを熟知しているはず。ゼレンスキー政権は「反転攻勢」を演出したかったのかもしれないが、ロシア／ドンバス軍はＮＡＴＯ／キエフ軍の新戦力を叩くためにハリコフでトラップにかけた可能性がある。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナ戦争、北東部ハリコフ方面で🇺🇦軍が反撃して、初めてどんどん領土を奪還している。どうやら🇷🇺軍はほとんど交戦せずに後退しているもよう。これって…誘い込まれているような気もするがどうなのだろう？

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍から奪還した東部ハルキウ州の戦略拠点イジュームを訪れたあと15日に公開した動画で「多くの人が不可能だと考えていたことを再び成し遂げることができた」と述べ、ハルキウ州のほぼ全域を解放したと強調しました。

イギリス国防省は15日の分析で、撤退したロシア軍の一部は、レーダーや砲兵を指揮統制する車両などの装備品を置いていったとして「一部の部隊は明らかにパニック状態で逃げた。これは指揮統制が局所的に崩れている可能性を浮き彫りにしている」という見方を示しています。

一方、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は14日、ハルキウ州に隣接するドニプロペトロウシク州で用水関連の施設が、ロシア軍による8発の巡航ミサイルで攻撃されたとSNSに投稿しました。

そして、この攻撃で施設から水が漏れて近くの川の水位が上がり、112棟の住宅が浸水被害を受けたことを明らかにしました。
ウクライナでは、今月11日にもハルキウ州で火力発電所や水道施設が攻撃を受けるなど、ロシア軍によるインフラへの攻撃が相次いでいます。

ウズベキスタンの古都サマルカンドでは、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が15日から2日間の日程で開かれる予定で、14日夜に現地入りした中国の習近平国家主席に続いて、15日朝にロシアのプーチン大統領も到着しました。

習主席とプーチン大統領が対面で会談するのは、ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻して以降、初めてです。

プーチン大統領としては、ウクライナへの侵攻で苦戦が伝えられ、欧米からの経済制裁も強化されるなか、習主席との間で経済や軍事面での連携を確認し、協力を強めたいねらいがあるとみられます。

一方、習主席としては、共産党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる党大会を10月に控え、会談を外交実績としてアピールするねらいがあるとみられます。

これに先立ち、プーチン大統領は、イランのライシ大統領とも会談し、友好関係にある国の首脳との結束強化をアピールしています。

ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談の冒頭「ロシアは、ウクライナ危機における中国のバランスのとれた立場を高く評価している。これに関する中国側の懸念を理解していて、ロシアの立場をはっきり示したい」と述べ、首脳会談でウクライナ情勢について意見を交わす考えを示しました。

また、「われわれは『一つの中国』の原則を強く支持する。台湾海峡におけるアメリカとそれを取り巻く国などによる挑発を非難する」と述べ、中国を支持する姿勢を示し、アメリカなどをけん制しました。

中国の習近平国家主席は、プーチン大統領との会談の冒頭「世界の激変や時代、歴史の激変に直面する中、中国はロシアとともに大国の役割を果たし、リードしていく」と述べ、ロシアとの連携を強める姿勢を示しました。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻で、欧米から厳しい制裁を受けるなか、中国との連携を強化する姿勢を鮮明にしています。

ロシアや中央アジア諸国の外交政策に詳しい上智大学の湯浅剛教授は「ロシアはヨーロッパとの関係の分断が進んでいる以上、中国は頼みの綱になる。関係をさらに深めていこうという意図はロシアとしては強くある」と指摘しています。

そのうえで、プーチン大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で期待することとして「武器供与など、この特別軍事作戦を少しでもロシアに有利な形で中国が支援してくれることを目指している」と述べ、中国は支援に慎重な姿勢だと指摘しながらも、ロシアとしては中国から政治や経済での連携だけでなく、軍事的な支援も期待していると分析しました。

また、上海協力機構については「ロシアが望ましいと思う『多極化世界』というものが、中国が目指すものと重なるところが大きければ、中ロが連携する形で、反米の牙城として上海協力機構という役割が強まっていくと思う」と述べ、ロシアと中国がともに対立するアメリカ中心の「一極主義」への対抗軸として、いっそう重視していくだろうという見方を示しました。

中国の外交政策に詳しい中国人民大学の時殷弘教授は、習近平国家主席の今回の訪問のねらいについて、首脳どうしの対面での会談の重要性を指摘した上で、「今回の訪問で成果をあげたとみなされれば、共産党大会において外交面でのプラスになる」と述べ、10月に習氏が共産党のトップとして3期目入りするかが焦点となっている党大会も意識したものだとしています。

また、ロシアのプーチン大統領との首脳会談にどのように臨むかについては「中国は一貫して西側諸国によるロシアへの制裁を強く非難している。ロシアが非常に厳しい状況の中、経済や金融上の困難を軽減させるために一定の貢献をしたいとは思っている」と指摘しました。

その一方で、「優先しているのは、アメリカの中国に対する間接的な制裁を回避することだ。ロシアはさまざまな方式で中国を戦場に引き寄せようと考えているが、中国は慎重に対応し、軍事上、いかなる方式でもロシアのヨーロッパでの戦争に巻き込まれることはない」と強調し、ロシアへの軍事支援には慎重だという見方を示しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のアメリカメディアは13日、ロシアのプーチン政権とつながる組織や個人が、ロシア側に有利な政治状況をつくり、民主主義の弱体化をはかるため、2014年以降、20か国以上の政党や政治家などに、ひそかに少なくとも3億ドル、日本円で430億円の資金を供与していたと伝えました。

資金の供与は、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島の併合を一方的に宣言し、アメリカがロシアに対して制裁を発動した2014年以降増加していて、今後、さらに数億ドルを供与する計画があるとしています。

具体的には、アジアのある国で、ロシア大使が大統領候補に数百万ドルを現金で渡していたほか、ヨーロッパでは、ロシア人のビジネス関係者が、ロシア寄りとされるシンクタンクを使って、極右政党を支援しようとしていたなどと指摘しています。
これについてアメリカ国務省のプライス報道官は、13日の記者会見で、「ロシアが世界中で選挙干渉を行っていることは、主権に対する攻撃だ。世界のパートナーとともに、戦略について協議していく」と述べています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間で１４日、新たな軍事衝突が発生した。

アルメニア国防省はアゼルバイジャン軍が大砲や迫撃砲、小銃を発射したと非難し「国境の状況は緊迫が続いている」と指摘した。

アゼルバイジャンはアルメニアが迫撃砲や大砲で攻撃したとし、衝突が発生してから民間人２人が負傷したと主張した。

アゼルバイジャン国防省は「われわれの陣地は現在、定期的に砲撃を受けている。部隊は必要な対応策を講じている」とした。

１３日は係争地ナゴルノカラバフを巡り両軍が衝突し、少なくともアルメニア軍で４９人、アゼルバイジャン軍で５０人の死者が出た。

両国の全面的な紛争はロシアとトルコを巻き込む恐れがある。また石油と天然ガスを輸送するパイプラインが通る重要な地域が不安定になりかねない。

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