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米労働省が１５日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、９月１０日までの週）は前週比５０００件減の２１万３０００件と、５月末以来３カ月超ぶりの低水準になった。予想は２２万６０００件だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げにより来年の景気後退観測が高まっているが、雇用が冷える兆しは見られていない。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「企業は大規模な解雇を実施する前に雇用ペースを落とすだろう」と述べた。

アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6832億ドル、日本円でおよそ98兆円となりました。

前の月と比べて0.3％の増加でほぼ横ばいとしていた市場予想を上回りました。

内訳では「ガソリンスタンド」の売り上げがガソリン価格の低下で4.2％減ったほか、家具などが1.3％、「ネット通販」が0.7％減少しました。

一方、「自動車・部品」の販売が2.8％増えたほか、「外食」は1.1％、スポーツ用品や書籍などが0.5％とそれぞれ増加しました。

記録的なインフレが続くなかでも個人消費は比較的堅調さを保った形です。

ただ、前の月と比べたことし7月の小売業の売上高は横ばいからマイナス0.4％に下方修正されました。

物価高騰が続くことで消費者のあいだで支出を抑える動きが広がることへの懸念もあり、今後個人消費の動向が中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利上げの判断にも影響を与えそうです。

#経済統計

アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は15日までの1週間の平均で6.02％でした。

6％を超えるのは2008年11月以来、およそ14年ぶりで、1年前と比べて3.16ポイント高くなっています。

背景には、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるとの見方が広がり、アメリカの長期金利が上昇していることがあります。

30年ものの住宅ローン金利は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてFRBが大規模な金融緩和策に踏み切ったおととし3月から低下し、去年1月には2.65％まで下がりましたが、ことし3月にFRBが政策を転換して利上げを行ったことをきっかけに上昇に転じていました。

金融市場では大幅な利上げがアメリカ経済に悪影響を及ぼすことに警戒が強まっていて、住宅ローン金利が上昇したことで住宅購入が手控えられ景気が冷え込むとの懸念が出ています。