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これはアメリカ、カリフォルニア州に本部を置くアウトドア用品大手、パタゴニアの創業者、イボン・シュイナード氏が会社のホームページを通じて明らかにしました。

自身と家族が保有する株式の2％は、環境保護を目指す会社の理念を維持するため、新たに設立した議決権を持つ組織に信託し、残りの98％を環境保護活動を行うNPO法人に移したということです。

寄付の金額は30億ドル、日本円にしておよそ4200億円に相当するということです。

シュイナード氏は当初、会社を売却して全額寄付したり、IPO＝新規株式公開に踏み切ったりすることを検討していましたが、売却先によっては環境保護の理念が守られないおそれがあるとして、信託と環境保護団体への寄付を組み合わせる形をとることにしたと説明しています。

シュイナード氏は「地球が唯一の株主になった」として、利益を環境保護に投じる新たな取り組みだとしています。

アメリカでは、IT大手マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏などが、世界の富豪に資産の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼びかける活動を展開してきましたが、すべての株式の寄付は今後の気候変動対策にも一石を投じることになりそうです。

暫定合意
米国の鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が暫定合意に達したと、米政府が発表した。この労使交渉は16日が期限で、それまでに妥結しなければ鉄道労働者がストライキに入るか、会社側がロックアウトに訴える恐れがあった。その場合、米長距離貨物輸送の約４割を担う重要なインフラがまひ状態に陥り、サプライチェーンの混乱に拍車がかかるのは必至だった。今回の協議にはバイデン政権も関与。大統領は「米国にとって大きな勝利だ」と述べた。

予想外にプラス
米小売売上高は８月、前月比0.3％増加。市場予想（0.1％減）に反してプラスとなった。一方で７月は0.4％減（速報値は横ばい）に下方修正された。８月はガソリンを除いたベースでは0.8％増加。ガソリンスタンドは燃料価格の下落を反映し、前月に続いて大幅減となった。

75か100か
来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅に関する基本シナリオは依然として75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のようだ。大半のエコノミストは、同会合で積極的ではあるが100ｂｐよりは小幅な75ｂｐの利上げが決定される可能性が最も高いとみている。その一方で、８月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなったことから、ＦＯＭＣが衝撃的に大きく動くリスクもゼロではない。金利先物の動向によれば、投資家はそうした動きを約24％の確率で織り込んでいる。

押し目買いに警鐘
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、シャロン・ベル氏は、株式の押し目買いに対して警鐘を鳴らした。同氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、最近の株価上昇は決定的でも長期的に持続可能でもないと指摘し、現在の弱気相場はまだ続くとの見方を示した。ベル氏は「相場が反発するだけでは十分でない」とし、特に米国株のバリュエーションがさらに下がる必要があると述べた。「現在の倍率はまだかなり無理がある」と語った。

最長６週間
米銀バンク・オブ・アメリカ （ＢｏｆＡ）は、ベテラン行員向けにサバティカル（長期有給休暇）制度を設ける。勤続年数15年以上が対象で、年数に応じて４週間から６週間の休暇を付与する。ブルームバーグニュースが確認した文書によると、同行は来年スタートするこの制度を「人生の優先事項に再投資」する機会にしてもらいたいと説明。キャリアの節目に長期在職を評価するとともに、有能な人材を引きつけ、引き留める狙いがある。

米ニューヨーク市マンハッタンのオフィスに出社する従業員が５割近くになったことが、１５日公表された調査で分かった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生から２年以上が経過する中、金融機関や不動産会社、法律事務所などの雇用主は従業員に職場復帰を促す取り組みを強化している。

非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」がマンハッタンにオフィスを構える主要企業の経営者１６０人超を対象に調査を実施。それによると、平日に出社している従業員は約４９％で、４月時点から１１％増加した。３分の１以上が週３日出社している。

毎日の出社を義務付けている企業は１０％、９０％は出社を奨励している。また７７％の企業が在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を計画、あるいは既に導入している。

公共交通機関の利用などを巡り職場復帰に対する懸念が依然としてあるのの、完全な在宅勤務者は９月中旬時点で１６％と４月の２８％から減少した。

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